日米首脳に隙間風が、

＜安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日夕）、フランス南西部のビアリッツでトランプ米大統領と会談した。首相は会談の冒頭「同盟の深化や北朝鮮、イランの地域情勢、日米貿易について議論したい」と述べた。
　トランプ氏は、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を「国連安全保障理事会決議違反」と明言する首相の立場について「理解している」と述べる一方、「気に入らないが、（米朝首脳間の）合意違反ではない」と指摘。「短距離で通常のミサイルだ。彼（金正恩朝鮮労働党委員長）だけでなく多くの国が実験している」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)


　安倍氏とトランプ氏との間に隙間風が吹いているようだ。その隙間風の一つは北朝鮮の短距離ミサイル発射についてであり、一つはホルムズ海峡の「有志連合」についてだ。
　トランプ氏は北朝鮮の短距離ミサイル発射について「短距離で通常のミサイルだ。彼（金正恩朝鮮労働党委員長）だけでなく多くの国が実験していると述べた」という。それなら核兵器を保有しているのも北朝鮮だけではない。

　ホルムズ海峡の「有志連合」に関して、安倍氏とトランプ氏とで話題にならなかったという。既に日米実務者間の擦り合わせがトランプ氏の満足するものでないことが明らかになっているからではないか。
　日米首脳二人が記者団の前で隙間風を露わにしては、トランプ氏が「有志連合」でイランに圧力を加えようとする戦略を見直さなければならなくなるからではないか。

　日米貿易交渉は大枠TPPの線で合意したと日本のマスメディアは報じているが、果たして本当なのだろうか。それなら別の報道で「米国の余剰トウモロコシ」を日本が買うことになった、とあるのはなぜだろうか。
　そして肝心の日本の自動車についての関税は9月に話し合うというのもおかしな話だ。米国が最大の問題にしているのは自動車ではなかっただろうか。その合意が出来ていないにも拘らず、大枠合意とは腑に落ちない。

　日本のマスメディアは何か隠しているのではないだろうか。日米FTA交渉という文言を今回の交渉から完全に消している。それまでは日米貿易交渉はFTAではなく、物品だけに限定されたTAGだと言い換えていたが、ついにTAGという文言すら日本のマスメディア報道から消えた。
　文言などどうでも良い、ということにはならない。文言は実態を端的に表す符丁だ。日本のマスメディアがTAGだと誤魔化していたが、実態はFTAだったため、ついに符丁標記を止めたのではないか。

　北朝鮮の短距離ミサイル発射についてトランプ氏は「どこでもやっているから問題ない」というのも腑に落ちない。それなら米国の喉元のカリブ海のどこかの国が短距離ミサイル発射を繰り返しても「問題ない」と米国民のトランプ氏は言えるだろうか。
　少なくとも日本とは日米安全保障条約を締結している。実態は米国の世界戦略の拠点に日本の基地を使っているだけだとしても、名称が「日米安全保障条約」であるなら、日本の安全に関係する北朝鮮の短距離ミサイル発射について憂慮の念を表明すべきが最低ラインの認識ではないだろうか。

　それとも米国本土を脅かさない程度の北朝鮮の軍事的脅威は日本に米国製ポンコツ兵器を押し売りする都合上、完全撤廃してはマズイと考えているのではないか。所詮トランプ氏は軍産共同体が支配する米国の大統領に過ぎない。
　そして安倍氏は米国から日本の首相として合格点を与えられ続けている日本の首相だ。合格点を与えられている証拠はGHQ支配以来、米国の支配下にある日本のマスメディアが安倍自公政権に関して退陣要求の報道をを一切していないことにある。むしろ日本のマスメディアは安倍氏にすり寄っているではないか。それは安倍氏が米国の絶大な信任を得ているポチ政権だからだ。

　しかし、ここに到って日米の利益が常に合致していない、という現実問題に直面してきた。安倍氏とトランプ氏との間に隙間風が吹き始めると、安倍氏の命脈の尽きる日が近づいていることになる。野党は早急に総選挙に備えるべきだ。