「ホワイト国」待遇除外とGSOMIA破棄を同列とする認識とは。

＜韓国の李洛淵首相は２６日、国会の特別委員会で、韓国政府が日本側に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本が取った不当な措置を原状回復すれば、再検討することが望ましい」と述べた。日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を撤回すれば、協定破棄を見直す考えを示した形だ。

　韓国政府は２３日、日本政府に協定の破棄を通告。これに伴い、協定は１１月２２日限りで失効する予定だ。韓国側は今後、破棄見直しをてこに、日本側の強化措置の撤回を求めていくとみられる。

　李氏は「根拠も示さずに韓国を安全保障上、信じることができない国と決めつけた」と日本側の対応を批判。「何事もなかったように軍事情報を共有することができるのか。国家として正しいことか疑問を持った」と協定破棄の理由を語った＞(以上「時事通信」より引用)


　上記引用記事が事実だとしたら、韓国政府は「ホワイト国」待遇除外と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を同列に考えていることになる。貿易取引の利便性を考慮するだけでしかない「ホワイト国」待遇が国家安全保障に直結するGSOMIAと同列の認識とは驚く。
　そして韓国政府が日本に対して「謝罪」と「反省」ばかり求めていねが、韓国側はレーダー照射問題や戦略物資輸入三品目の韓国外流出の疑惑解明と説明を一切行っていないことに関しては沈黙したままだ。そうした傲慢な態度こそが問題だとは思わないのだろうか。

　そもそも慰安婦問題など存在していない。日本を貶めるために無法に開廷された東京裁判にすら「慰安婦問題」は提訴されなかった。慰安婦なる文言が朝日新聞紙上を賑わしたのは1970年代になってからだ。
　朝日新聞が吉田某の著述した書物の中にあった「慰安婦の強制連行」という捏造を、そのまま裏取りもしないで世界へ発信したのがこの問題の原点だ。もちろん「慰安婦」なる呼称はあった。それは軍隊の駐屯する兵営の近くで営まれた売春宿の「売春婦」のことをそう呼んだに過ぎない。

　徴用工に関しても強制連行も強制労働もなかったことは明らかだ。彼らはより良い報酬を求めて自発的に集まった「募集工」たちだ。そして賃金の未払いは終戦直後の混乱から一月分がそうなったと明らかになっているが、その清算は日韓基本条約に伴う賠償交渉で日韓政府間で行われているのも事実だ。
　つまり韓国側が日本に「謝罪」と「反省」と「賠償」を求めているすべての事柄が根拠のないものであるのは明白だ。ただ日本が犯した誤りは日韓基本条約締結以降に根拠のない「謝罪」や「賠償」を行ったことだ。

　日本国民は朝鮮半島に対する日本政府による「謝罪」も「賠償」も、ましてや「反省」も今後一切行うことを認めないだろう。もはや日本的なマアマアという間違った「和」の精神を発揮することはない。
　日本国民は国際関係では間違った「和」の精神は混乱を助長するだけだと学習した。経験に学ばない者は愚者以下ということになる。