日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ １９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋の交差点などで、乗用車が歩行者や自転車を次々とはね、ごみ収集車などに衝突した。警視庁によると、近くに住む女性と３歳の娘が心肺停止の状態で病院に搬送され、間もなく死亡が確認された。乗用車を運転していた板橋区の無職男性（８７）を含む８人もけがをした。男性は「アクセルが戻らなくなった」と話しており、同庁が事故原因を調べている。 　死亡したのは豊島区東池袋の無職松永真菜さん（３１）と娘の莉子さん（３）。莉子さんは真菜さんが運転する自転車の後部座席に乗っていた。他８人は４０〜９０代の男女で、うち３人が重傷だが命に別条はないという。 　同庁交通捜査課によると、乗用車は現場手前でガードパイプに接触。その後、赤信号を無視して横断歩道に突っ込み、自転車の男性をはねた。スピードを緩めずに直進し、次の横断歩道で松永さん親子が乗った自転車をはね、左から曲がってきたごみ収集車に衝突した。乗用車は回転しながら、三つ目の横断歩道で通行人４人を次々となぎ倒し、信号待ちをしていたトラックにぶつかって停車したという。 　乗用車のドライブレコーダーには、事故を起こす直前、男性が同乗していた８０代の妻と「危ない」「どうしたんだろう」などとやりとりする音声が残されていた。ガードパイプに接触してから停車するまで約１５０メートル暴走し、ブレーキを踏んだ形跡はなかった ＞(以上「時事通信」より引用) 　またしても高齢者の暴走運転で悲惨な犠牲者が出た。マスメディアはこの事故を大々的に報じて「高齢者＝自動車事故」を刷り込むのに躍起になっているようだ。 　しかし暴走運転するのは「高齢者」だけではない。それは自動車という文明の利器の持つ根本的な欠陥だ。加速や減速に舵の操作まで「運転者」に全面依存する「疾走する鉄の塊」を生活の場に持ち込むのが、そもそもの間違いだ。 　自動車を是認している社会は自動車事故をも容認している社会だ。根本的に自動車事故を憎むことなく、「道交法」による死亡「事故」は「事故」だからという理由で「殺人」の刑法とは格段に量刑が厳しくない。 　上記記事の若い親子を「死」へと追いやった老人は決して死刑になることはない。なぜなら、それは「事故」だからだ。しかし殺人ではない、事故だから量刑は重くない、というのは「死人」に対する差別ではないだろ

＜経団連・ 中西宏明 会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」 経団連の中西会長はこのように述べ、「 人生１００年時代 に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。 その上で、これまで日本では、４月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。 経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を２２日に報告するという＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　日本が高度経済成長を果たした仕組みの一つが「終身雇用制度」だった。それは決して労働者のためのものではなく、企業のための制度だったことを忘れてはならない。 　当時、定年は55歳でそれまで右肩上がりの報酬を得て、労働者は企業に対する強い帰属意識と愛社心を原動力に高い勤労意欲を保持していた。また企業も企業利益だけではなく、地域社会に対する「奉仕」の精神を忘れず、地域と一体となって「株式会社日本」と呼ばれるような官民一体で世界にも稀な高度経済成長を実現した。 　その「終身雇用制度」が変質し始めたのは奇しくもグローバリズムによる「国際分業論」が持て囃される様になってからだ。海外移転するのに国内の労働者は足手まといになったから四十を過ぎれば「雇用形態と報酬の見直し」をするという口実で「終身雇用制度無を破壊した。 　すでに経団連会長のいう「終身雇用制度」を実施しているのは公務員だけではないだろうか。民間企業で右肩上がりの「報酬制度」を維持している企業が果たして国内に存在しているだろうか。 　失われた30年間で日本の企業に何が起きたのか。それは労働生産性の低下だ。2017年現在で日本の労働生産性は47年連続でG7先進国で最下位だった。 　高い労働生産性で世界経済をリードしてきた経済大国・日本の姿は何処にもない。日本には日本人は手先が器用で「高品質・低価格」のモノ造りができる、と固定観念に取られている経済評論家が多すぎる。そうした固定観念こそ

＜ 萩生田氏はＤＨＣテレビのインターネット番組に出演し、「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月はよく見ないといけない」と指摘した。６月の短観は７月１日に発表される。また、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」と述べ、景気悪化の兆しが見えた場合は増税延期もあり得るとの見方を示した ＞(以上「朝日新聞」より) 　萩生田氏が暢気に観測気球を揚げている場合ではない。日本経済は「イザナギ景気」どころか、世界の平均GDPという列車に乗って日本を眺めれば、1%にも満たないGDPの゛胃腸でしかない日本経済は明らかに衰退している。 　そうした状況が30年も続き、日本は失われた歳月を更に爆進している。アベノミクスで景気が良くなったと政府広報のマスメディアは拡散しているが、そんな暢気な状況ではない。 　結果として日本国民は貧困化し、若者のみならず中高年の婚姻率は低下し、少子化は加速されている。そこへ向こう五年間34.5万人もの外国人労働者の大量移民策だ。安倍自公政権は明らかに日本を滅ぼそうとしている。 　安倍自公政権は保守政権でもなければ右翼政権でもない。日本のGDPがこのまま超低空飛行を続ければ、いつの日か軍事大国化する中国に併呑されかねない。 　日本経済を成長路線へと舵を切り替えるのは待ったなしだ。米国からポンコツ兵器を爆買いするのではなく、その購入費で日本が独自開発すべきだ。政府が中心となって技術・研究開発費を投資し、民間活力の源泉となって経済を活性化すべきだ。 　そしてGDPの主力エンジンたる個人消費を増加させるべく、生産性向上と賃金引き上げを実現すべく誘導政策を実施すべきだ。もちろん、消費増税など以ての外だ。 　財務官僚の「財政規律」論は亡国の議論だ。経済成長すれば財政規律論などケシ飛ぶ程度の話だ。まずは「国民の生活が第一」の政治を強力に実施して、関税撤廃といった自由貿易協議を停止して、日本は日本独自の経済政策を構築しなければならない。 　食糧安全保障は何よりも最優先されなければならない。世界的な飢饉が来なくても、世界的に食糧は不足する傾向にあることを知るべきだ。なぜなら日本などが支援して中国を豊かな国にしたか

＜ 会社員、公務員などのうち主に正社員が加入する厚生年金について、厚生労働省は加入期間を延ばすことを検討している。現行の加入期間は70歳未満だ。これをたとえば75歳までに引き上げることを考えている。制度改革には国会による関連法改正が必要となる。実現すれば、一定以上の賃金収入がある70歳以上の勤め人は、年金保険料の支払いが義務づけられ、そのぶん将来もらう受給額が増えることになる ＞(以上「日経新聞」より引用) 　なぜ厚生年金に関してだけ加入期間の延期を「検討」しているのだろうか。なぜ社会保障の原則に従って「一元化」しようとしないのだろうか。 　なぜ公務員だけ異常に優遇された年金制度を維持しつつ、厚生年金を減額し支給開始を引き上げようとするのだろうか。さらに生活保護費以下の国民年金を放置したままにするのだろうか。 　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。公務員は低い給与を補うための「恩給」を定年後も支給する、というのはいつの時代の話だ。現行では平均勤労者賃金よりも公務員給与の方が高いのは常識で誰もが知っている。 　それでも「低い給与」の見合う定年後の「恩給」を支給する、という考えの下の「共済年金」だというのは名称を変えただけの既得権でしかない。なぜ公務員の既得権をいつまでも放置するのだろうか。 　政治家はいったい誰の代表だろうか。誰のための政治を行っているのだろうか。それに対して国民はなぜ政権を替えようとしないのだろうか。そして野党政治家はなぜ政権獲得のために大同団結しないのだろうか。 　政治家は一体誰を代表しているのだろうか。公務員を代表し、官僚たちのための政治を行っている、としか思えない安倍自公政権をなぜ利益の分け前にあずかれない一般国民が支持するのだろうか。彼らは何に基づいて安倍自公政権支持派になっているのだろうか。 　国民年金加入者・受給者たちと厚生年金加入者・受給者たちが結束して「年金改革」を「公約」とする政治家に投票すれば、年金制度は簡単に改革できるはずだ。なぜそうならないで、年金を一元化するどころか、共済年金制度器そのままにして厚生年金制度を改悪しようとする安倍自公政権を多くの国民が支持するのだろうか。 　日本国民はこれほどまでのマゾヒストなのだろうか。現状の支持率は国民の多くが政権に「もっといじめて」と歓喜に震えてい

＜ 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10％への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及した。先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。消費増税が参院選で与党に不利な材料になるのを懸念し、首相のフリーハンド確保を狙ったとみられる。ただ、与野党から戸惑いや反発の声が出るなど波紋が広がった ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　消費税10%への引き上げ延期に関して、安倍側近が観測気球を上げている。何度もこのブログに書いてきたように、消費増税は貧困層からカネを巻き上げて企業や富裕層に減税を実施する悪政だ。 　日本の経済成長を促進するためには消費増税ではなく、消費減税もしくは消費税を廃止すべきだ。消費税が社会福祉のための財源だ、というのは政府とマスメディアが垂れ流してきた大嘘だ。 　リーマン級の経済危機が起きない限り消費増税の再延期はありえない、と菅官房長官は昨夜も繰り返したが、安倍自公政権が存続していることが日本経済にとってリーマン級の危機だ。 　安倍自公政権は企業に対する大幅な法人税減税を実施し、富裕層に有利な配当などの源泉分離軽減税率を維持している。法事税減税を旧に復し、配当などの源泉分離を廃止て総合課税にすれば消費税を廃止しても税収に問題はない。その方が日本経済の成長にとって遥かに良いことは論を俟たない。 　法人税減税が何をもたらしたかは明らかだ。法人の内部留保を厚くして、株主に対する配当を多くし、企業経営者に対する報酬を高騰させただけだ。企業利益が多くなれば労働分配率が一定なら労働者賃金が上がる、という理屈はもろくも崩壊している。 　日本経済を成長させるには生産性を向上させて労働賃金を引き上げるしかない。そのためには企業は内部留保を溜め込むのではなく、利益を生産性向上のための生産設備投資や技術・研究開発投資を積極的に行うべきだ。そして投資した労働者が他企業へ流出しないように「正社員」とすべきだ。 　つまり高度経済成長期の企業経営環境へ回帰すべきだ。多国籍企業という愚かなグローバル化の波に乗って国際分業を実施した企業の多くがこの30年間で凋落した現実に経営者たちが何も学ばないとしたら経営者たちや経済界は愚者の集まりだというしかない。 　確かに生産工場を中国などへ移転させた家

＜ 安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年 4 月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から 1 年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。 　今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞 13 日付け記事によると、ガイドライン改正から今年 1 月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約 1000 件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。 　しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。 〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる 1 年未満に設定し、面談後に廃棄している〉 　「 1 年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。 　ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。 　その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は 12 府省の幹部に関わる 16 件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても 6 件が「存在しない」という回答だったというのだ。 　改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

＜ 気象庁によると、16日午後6時28分ごろ、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口でごく小規模な噴火が発生した。おおむね1キロメートルの範囲で、噴火に伴い飛散する大きな噴石や火砕流に注意するよう呼びかけている。阿蘇山で噴火が発生したのは2016年10月8日以来。 気象庁火山課によると、火山灰が混じった噴煙が火口縁上200メートルまで達し、北西の方向へ流れた。噴火に伴う空振は観測されていない。今回の噴火は火山の地下にある水が加熱され急激に水蒸気に変わり、周囲の岩や土砂を吹き飛ばして起きるごく小規模な水蒸気噴火だった可能性が高い。 警戒レベルは2の「火口周辺規制」を引き続き維持し、中岳第1火口から約1キロ圏の立ち入りは規制する。 同課の担当者は「地元自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないようにしてほしい」とした。阿蘇市総務課によると、人的被害はなく、住民からの問い合わせも現時点で特にない。 噴火を受け政府は午後6時半すぎ、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。 火山性微動の振幅がやや大きくなったとして、気象庁は14日、5段階の噴火警戒レベルを平常時の1から2の「火口周辺規制」に引き上げていた。 阿蘇山は噴火を繰り返している活火山で、同庁は常時観測火山の対象としている ＞(以上「日経新聞」より引用) 　かつて伊方原発の再稼働差し止めを求めた原告が「阿蘇山の巨大噴火の恐れがあり、伊方原発に害が及ぶため」と原発の停止を求めたが、それに対して裁判官は「阿蘇山が巨大噴火を起こすと証明するだけの根拠がない」との理由で訴えを棄却した。 　昨今、阿蘇山の噴火レベルが上がって火口付近への立ち入りが禁止された。 警戒レベルは2の「火口周辺規制」を引き続き維持し、中岳第1火口から約1キロ圏の立ち入りは規制する、というのだ。 　今回の小噴火は気象庁が「予測」したものではなかった。しかし噴火は起きた。いや、日本は火山列島ともいうべく、様々な火山帯が列島地下深くに錯綜したいる。そこにはマグマが息づき、活発な活動をしていることは周知の事実だ。 　いつ何時「大噴火」が起きても不思議ではない、という活火山が日本には沢山ある。御岳山や白山や新燃岳など、小噴火を繰り返す活火山を思い浮かべただけでもこれだけある。阿蘇山が大噴火を起こさない、という保証はどこに

＜慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ ムン・ヒサン ）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（ 額賀福志郎 会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 　文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（ Ｇ２０ ）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。 　関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。 　文氏は２月、米 ブルームバーグ 通信のインタビューで慰安婦問題の解決には、日本の首相、または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の天皇に対して「慰安婦に関して謝罪しろ」とは歴史ファンタジー脳がさらに悪化して、悪い障害が起きたような発言だ。そもそも「慰安婦」そのものに対して日本政府に何ら責任はない。 　何度もこのブログに書いたことだが、慰安婦は戦地兵営近くで開業した「廓」で働く売春婦のことだ。「廓」とは売春宿の古い呼び名で、戦争当時は「慰安所」と呼んでいた。つまり「慰安所」で働く売春婦だから「慰安婦」だ。 　日本は戦後の昭和31年に売春禁止法を施行した。だから現在は「買春」は犯罪だが、当時の日本では「買春」は職業の一つだった。現在でも売春を禁じている国は先進諸国でも少数派だ。隣国韓国でも売春禁止法が施行されたのはつい最近で、それまでは「妓生」と呼ばれる売春婦が多数存在していた。 　若い女性が売春婦になるにはそざかし様々な辛い経緯があることだろう。しかし日本が国家として現地韓国女性を「慰安婦」として刈ったことはないし、強制したこともない。第一韓国の民間団体が主張するように韓国女性を22万人も強制連行したのなら、当時の韓国民はなぜ抗議

＜ 日米両政府は15日午後（日本時間16日午前）、米ワシントンで物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を開いた。日本側は協議後、農産品などの関税撤廃は過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準を限度とする方針を改めて示した。もっとも、農産物や為替を巡り、米国では日本に厳しい条件を求める声も多い。日米は16日も協議を続け、TAG交渉の範囲を詰める ＞(以上「日経新聞」より引用) 　TPPの水準までで米国の要求を抑える、というのが日米貿易協定の日本側の戦略だという。それが日米「TAG」交渉の日本政府の概要だ、と日本のマスメディアは未だに報じている。 　何のことはない、TPPとは多国間のFTAに過ぎないことは「物品」だけに限定した貿易協定ではないことから明らかではないか。それでも日米FTAとはいわずに日米TAGと報道する姿勢に日本のマスメディアの世論操作を見る。 　日米貿易協定は明らかに日米FTAだ。だから交渉範囲は物品だけではなく、日本の貿易や投資に関する制度や慣習にまで及ぶ。当然のことながら日本の農業に対する「補助金」にまで関与して来るのは明らかだ。 　米国は日本を米国穀物メジャーの支配下に置こうとしている。だから米国内では流通が制限されている遺伝子組み換え大豆が、日本では大手を振って大量に輸入されている。主要穀物種子法が廃止されたことにより、コメなどのF1が日本のコメ作りを席巻するのも時間の問題ではないだろうか。 　米国による日本の完全支配は食糧を牛耳ることで完成する。日本はクモの巣に絡め捕られる昆虫のようだ。軍事的には先の大戦以後、大量の米軍が空域も含めて首都圏を制圧し、事実上日本は米軍の占領下にある。 　その上、食糧まで米国の支配下に置かれれば日本は米国の完全支配下に入ったというしかない。これは独立国家・日本としての危機だ。増々日本人の混血化は進み、日本の伝統文化はマスメディアによって破壊され、ついには日本としてのアイデンティティまでも喪失しかねない。 　TPPやFTAといった「自由貿易協定」と称する関税自主権の放棄に反対する。関税は国家主権の重要な軍事統帥権と徴税権と並ぶ三権のうちの一つだ。既に日本の軍事統帥権は米国に握られている。ここで関税自主権まで喪失することは独立国家としての危機だ。 　マスメディアは米国との貿易協定をTA

＜ 兵庫県多可町で小学５年の女児が自殺した問題について再調査委員会が１５日に発表した報告書。町教育委員会設置の第三者委がまとめた報告書と認定事実は大きく異ならないとしながら、女児は４年時からグループ内で「仲間外れ」と「囲い込み」が同時並行する複雑ないじめを受け、「相当危険な状態にあった」との見方を新たに示した。学校側はこの状況を正しく認識できず、進級時のクラス替えで、グループと離れることができなかった女児は「確固たる決意をもって自死を決行した」とした。（長嶺麻子） 　会見した再調査委の吉田竜一委員長は「いじめは一見、仲が良いグループで起きる」と、異変に気付きながら「見守り」にとどまった学校側の対応の甘さを指摘。報告書では、女児はグループ内で不本意に胸の見せ合いに参加させられたり、脚を強く蹴られたりした上でグループ外の児童から引き離され無力化、孤立化していく過程を認定した。 　クラス替えを経て、いじめの対象は女児一人となり、以前のように外で遊ばず教室で一人、読書をするようになった。これを「いじめが見えない透明化の段階に入った」と分析。女児が自殺した日については、約３週間後に４泊５日の自然学校を控え、「孤立状態の継続が予想できることが影響した」と推察した。 　吉田委員長は「子どもの認識は薄いだろうが、仲間外れや囲い込みは明らかないじめ。学校側も十分認識すべきで、傍観者も加害者であることを周知させてもらいたい」と訴えた。 　同町の吉田一四町長は「答申を重く、真摯（しんし）に受け止め心からおわびする」。岸原章教育長は「学校が見抜けなかったことを重く受け止める」とし、前回報告書について「遺族の思いに沿っていない部分があった」と話した ＞(以上「神戸新聞」より引用) 　児童や生徒が「いじめ」を苦にして自殺する、という残念な事態が相次いでいる。なぜ「学校」で起きている事態に教師たちが気付かないのだろうか。 　いじめがあれば何らかのサインをいじめられている児童や生徒は発するはずだ。人は基本的に「生きたい」と願っているし、他人とも「仲良くしたい」と思っている。 　児童や生徒にとって学校は社会に出る準備を行う場でもある。それまで家庭だけだった世界から、学校という集団の場で学問だけでなく模擬「社会」の訓練を受けて「社会性」を獲得していく。 　その訓練を受ける場