消費税は減税もしくは廃止すべきで、断じて増税してはならない。

＜自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10％への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及した。先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。消費増税が参院選で与党に不利な材料になるのを懸念し、首相のフリーハンド確保を狙ったとみられる。ただ、与野党から戸惑いや反発の声が出るなど波紋が広がった＞(以上「毎日新聞」より引用)


　消費税10%への引き上げ延期に関して、安倍側近が観測気球を上げている。何度もこのブログに書いてきたように、消費増税は貧困層からカネを巻き上げて企業や富裕層に減税を実施する悪政だ。
　日本の経済成長を促進するためには消費増税ではなく、消費減税もしくは消費税を廃止すべきだ。消費税が社会福祉のための財源だ、というのは政府とマスメディアが垂れ流してきた大嘘だ。

　リーマン級の経済危機が起きない限り消費増税の再延期はありえない、と菅官房長官は昨夜も繰り返したが、安倍自公政権が存続していることが日本経済にとってリーマン級の危機だ。
　安倍自公政権は企業に対する大幅な法人税減税を実施し、富裕層に有利な配当などの源泉分離軽減税率を維持している。法事税減税を旧に復し、配当などの源泉分離を廃止て総合課税にすれば消費税を廃止しても税収に問題はない。その方が日本経済の成長にとって遥かに良いことは論を俟たない。

　法人税減税が何をもたらしたかは明らかだ。法人の内部留保を厚くして、株主に対する配当を多くし、企業経営者に対する報酬を高騰させただけだ。企業利益が多くなれば労働分配率が一定なら労働者賃金が上がる、という理屈はもろくも崩壊している。
　日本経済を成長させるには生産性を向上させて労働賃金を引き上げるしかない。そのためには企業は内部留保を溜め込むのではなく、利益を生産性向上のための生産設備投資や技術・研究開発投資を積極的に行うべきだ。そして投資した労働者が他企業へ流出しないように「正社員」とすべきだ。

　つまり高度経済成長期の企業経営環境へ回帰すべきだ。多国籍企業という愚かなグローバル化の波に乗って国際分業を実施した企業の多くがこの30年間で凋落した現実に経営者たちが何も学ばないとしたら経営者たちや経済界は愚者の集まりだというしかない。
　確かに生産工場を中国などへ移転させた家電などの企業は短期的には企業利益を最大化させたが、その後は生産モデルをそっくり中国に奪われ、企業そのものまでも消滅してしまった。そうした愚かさに気付いき国内へ生産工場を回帰させた家電企業だけが生き延びている。

　なぜ高度経済成長を果たした日本の企業経営手法を日本の企業経営者たちはアッサリとグローバリストたちに言い包められて捨て去ったのだろうか。竹中氏たちの「構造改革」グローバリストたちの「派遣」の多用こそが利益を最大化させる、との甘言に惑わされて、生産現場に派遣や臨時工を多用し、企業技術の継承が途切れ、企業モラルまでも低下してしまった。
　それも「グローバル化」なのだろうが、日本企業としては「低下」でしかない。世界水準に日本のモノ造りを合わせてはならない。日本の製造業の優越が失われることでしかないからだ。グローバル化は日本を並み以下の後進国にしてしまう陰謀でしかない。

　日本を凋落させるのは誰の陰謀なのか。それは日本の怖さを身をもって知っている超大国だ。世界で唯一日本だけが米国に近代戦争を挑んだ国だからだ。日本を心身ともに叩き潰すことが米国の長期戦略だ。
　安倍自公政権は米国の忠実なポチ政権として日本を衰亡させようとしている。実際に安倍自公政権下の六年有余で日本のGDPの世界のGDPに占める割合は低減し、ついには4%を割り込もうとしている。世界GDPが平均で3.3%成長しているのに対して日本が1%にも満たない「経済成長」は成長とはいわない。それは世界から見れば衰退でしかない。

　経済界は安倍氏側近が「消費増税延期発言」に難色と批判を表明しているが、その馬鹿さ加減には驚くしかない。「国民の生活が第一」の政治を行うことがひいては経済を活性化させ、経済界全体を浮揚させることだ。
　そうした簡明なことすら分からない愚かな経済人たちに「経済人」を自称してもらいたくない。彼らは亡国の輩でしかない。日本を衰亡させる安倍自公政権と一対をなす亡国の輩だ。消費税は減税もしくは廃止すべきで、断じて増税してはならない。