日米FTAで日本を米国の経済植民地にしてはならない。

＜日米両政府は15日午後（日本時間16日午前）、米ワシントンで物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を開いた。日本側は協議後、農産品などの関税撤廃は過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準を限度とする方針を改めて示した。もっとも、農産物や為替を巡り、米国では日本に厳しい条件を求める声も多い。日米は16日も協議を続け、TAG交渉の範囲を詰める＞(以上「日経新聞」より引用)


　TPPの水準までで米国の要求を抑える、というのが日米貿易協定の日本側の戦略だという。それが日米「TAG」交渉の日本政府の概要だ、と日本のマスメディアは未だに報じている。
　何のことはない、TPPとは多国間のFTAに過ぎないことは「物品」だけに限定した貿易協定ではないことから明らかではないか。それでも日米FTAとはいわずに日米TAGと報道する姿勢に日本のマスメディアの世論操作を見る。

　日米貿易協定は明らかに日米FTAだ。だから交渉範囲は物品だけではなく、日本の貿易や投資に関する制度や慣習にまで及ぶ。当然のことながら日本の農業に対する「補助金」にまで関与して来るのは明らかだ。
　米国は日本を米国穀物メジャーの支配下に置こうとしている。だから米国内では流通が制限されている遺伝子組み換え大豆が、日本では大手を振って大量に輸入されている。主要穀物種子法が廃止されたことにより、コメなどのF1が日本のコメ作りを席巻するのも時間の問題ではないだろうか。

　米国による日本の完全支配は食糧を牛耳ることで完成する。日本はクモの巣に絡め捕られる昆虫のようだ。軍事的には先の大戦以後、大量の米軍が空域も含めて首都圏を制圧し、事実上日本は米軍の占領下にある。
　その上、食糧まで米国の支配下に置かれれば日本は米国の完全支配下に入ったというしかない。これは独立国家・日本としての危機だ。増々日本人の混血化は進み、日本の伝統文化はマスメディアによって破壊され、ついには日本としてのアイデンティティまでも喪失しかねない。

　TPPやFTAといった「自由貿易協定」と称する関税自主権の放棄に反対する。関税は国家主権の重要な軍事統帥権と徴税権と並ぶ三権のうちの一つだ。既に日本の軍事統帥権は米国に握られている。ここで関税自主権まで喪失することは独立国家としての危機だ。
　マスメディアは米国との貿易協定をTAGと言い張るが、それが日米FTAであることは論を俟たない。米国とFTAを締結した韓国がいかなる状態になっているか、実質的に米国の経済植民地と化して、韓国企業がいかに利益を上げようが「配当」として米国の1％によって吸い取られている。結果として韓国経済は砂漠化して、韓国民は貧困化している。

　日本国民は安倍自公政権が売国政権だということに気付くべきだ。日本を丸ごと米国の経済植民地にしようとしている。そのタクラミに反対し、「国民の生活が第一」の政治を日本国民は真剣に求めるべきだ。その機会が国政選挙だということを忘れてはならない。