衰亡の坂道を転がり落ちている、日本経済の現実を知ろう。

＜萩生田氏はＤＨＣテレビのインターネット番組に出演し、「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月はよく見ないといけない」と指摘した。６月の短観は７月１日に発表される。また、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」と述べ、景気悪化の兆しが見えた場合は増税延期もあり得るとの見方を示した＞(以上「朝日新聞」より)


　萩生田氏が暢気に観測気球を揚げている場合ではない。日本経済は「イザナギ景気」どころか、世界の平均GDPという列車に乗って日本を眺めれば、1%にも満たないGDPの゛胃腸でしかない日本経済は明らかに衰退している。
　そうした状況が30年も続き、日本は失われた歳月を更に爆進している。アベノミクスで景気が良くなったと政府広報のマスメディアは拡散しているが、そんな暢気な状況ではない。

　結果として日本国民は貧困化し、若者のみならず中高年の婚姻率は低下し、少子化は加速されている。そこへ向こう五年間34.5万人もの外国人労働者の大量移民策だ。安倍自公政権は明らかに日本を滅ぼそうとしている。
　安倍自公政権は保守政権でもなければ右翼政権でもない。日本のGDPがこのまま超低空飛行を続ければ、いつの日か軍事大国化する中国に併呑されかねない。

　日本経済を成長路線へと舵を切り替えるのは待ったなしだ。米国からポンコツ兵器を爆買いするのではなく、その購入費で日本が独自開発すべきだ。政府が中心となって技術・研究開発費を投資し、民間活力の源泉となって経済を活性化すべきだ。
　そしてGDPの主力エンジンたる個人消費を増加させるべく、生産性向上と賃金引き上げを実現すべく誘導政策を実施すべきだ。もちろん、消費増税など以ての外だ。

　財務官僚の「財政規律」論は亡国の議論だ。経済成長すれば財政規律論などケシ飛ぶ程度の話だ。まずは「国民の生活が第一」の政治を強力に実施して、関税撤廃といった自由貿易協議を停止して、日本は日本独自の経済政策を構築しなければならない。
　食糧安全保障は何よりも最優先されなければならない。世界的な飢饉が来なくても、世界的に食糧は不足する傾向にあることを知るべきだ。なぜなら日本などが支援して中国を豊かな国にしたからだ。14億人が肉食に転換したなら、飼料としての穀物消費は飛躍的に増大し、近い将来において穀物需給が逼塞するのは目に見えている。食糧の外国からの途絶は飢饉だけによって起きるのではない。

　経済成長へ舵を切るために、消費税は決して上げてはならない。むしろ減税か廃止すべきだ。消費税のない米国が財政破綻していないのに倣うべきだ。
　これ以上の経済の停滞に日本は耐えられないだろう。衰亡の坂道を転がり落ちているのに、多くの日本国民は気付いていない。そうした事実を日本のマスメディアは封印して報道しない。ただ「イザナギ景気」越えだと、消費増税に向けて日本国民を洗脳しているだけだ。