社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。

＜会社員、公務員などのうち主に正社員が加入する厚生年金について、厚生労働省は加入期間を延ばすことを検討している。現行の加入期間は70歳未満だ。これをたとえば75歳までに引き上げることを考えている。制度改革には国会による関連法改正が必要となる。実現すれば、一定以上の賃金収入がある70歳以上の勤め人は、年金保険料の支払いが義務づけられ、そのぶん将来もらう受給額が増えることになる＞(以上「日経新聞」より引用)


　なぜ厚生年金に関してだけ加入期間の延期を「検討」しているのだろうか。なぜ社会保障の原則に従って「一元化」しようとしないのだろうか。
　なぜ公務員だけ異常に優遇された年金制度を維持しつつ、厚生年金を減額し支給開始を引き上げようとするのだろうか。さらに生活保護費以下の国民年金を放置したままにするのだろうか。

　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。公務員は低い給与を補うための「恩給」を定年後も支給する、というのはいつの時代の話だ。現行では平均勤労者賃金よりも公務員給与の方が高いのは常識で誰もが知っている。
　それでも「低い給与」の見合う定年後の「恩給」を支給する、という考えの下の「共済年金」だというのは名称を変えただけの既得権でしかない。なぜ公務員の既得権をいつまでも放置するのだろうか。

　政治家はいったい誰の代表だろうか。誰のための政治を行っているのだろうか。それに対して国民はなぜ政権を替えようとしないのだろうか。そして野党政治家はなぜ政権獲得のために大同団結しないのだろうか。
　政治家は一体誰を代表しているのだろうか。公務員を代表し、官僚たちのための政治を行っている、としか思えない安倍自公政権をなぜ利益の分け前にあずかれない一般国民が支持するのだろうか。彼らは何に基づいて安倍自公政権支持派になっているのだろうか。

　国民年金加入者・受給者たちと厚生年金加入者・受給者たちが結束して「年金改革」を「公約」とする政治家に投票すれば、年金制度は簡単に改革できるはずだ。なぜそうならないで、年金を一元化するどころか、共済年金制度器そのままにして厚生年金制度を改悪しようとする安倍自公政権を多くの国民が支持するのだろうか。
　日本国民はこれほどまでのマゾヒストなのだろうか。現状の支持率は国民の多くが政権に「もっといじめて」と歓喜に震えている、としか思えない。それはマスメディアによる情報操作と国民洗脳の成果というしかない。いい加減、マスメディアの洗脳から覚醒しよう。何度でも書くが、社会保障の大前提は「負担は応能で、支給は一律」だ。その原則が最も働いているのは医療保険制度だ。所得税を多く支払っている者の医療保険は高額だが、彼らが入院するときに個室が与えられるわけではないし、彼らだけに高額薬が支給されるわけではない。それが社会保障のあり方だ。