日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。 　日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。 　中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。 　この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる＞(以上「2017/5/27付、産経新聞」より引用) 　日本の国防衛に対する中国の「脅威」は尖閣諸島を窺う中国軍ではない。むしろ日本国内に居住する70万人もの中国籍を持つ人たちだ。 　それが決して杞憂でないことは2008年4月26日に北京オリンピック聖火リレーが長野を通過していた時、中国によるチベット弾圧を抗議するデモの一体に、中国人留学生たちが殴り込む事件が起きた。その後に分かったことによると、殴り込んだ中国人留学生たちは東京からバスで5000人も動員されていたことが判明している。留学生の動員には中国領事館が関係していたと見られている。 　安倍自公政権は今後五年間で34万5千人の外国人労働者を入国させようとしている。その実に七割が中国人になるだろうと予測されている。すると20万人以上も入国することになり、中国人留学生なども合わせると五年後には日本に居住する中国人は100万人を超えることになるだろう。 　それらの人々が上記記事にある「国防動員法」が適用される中国人だということを認識しておくべきだ。彼らが全国各地で「蜂起」したなら、あるいは社会インフラに対する破壊活動を一斉に起こしたなら、日本は全国的に機能不全に陥る可能性がある。ことに光回線などの通信網を切断されると国防上に甚大な危機を招きかねない。 　中国人だけではない。反日国家の韓国からの外国人労働者が近年大量に入国しているが

　ローラの辺野古基地建設反対署名10万人運動に対して、某テレビバラエティーで女医タレントが「辺野古基地反対なら代案を示せ」と言ったとか。代案を示せとは、具体的に辺野古ではない他の場所を基地建設用地としてローラに探して来い、ということなのだろうか。 　そういう意味だとしたら女医タレントは大バカ者ということになる。辺野古基地建設に反対、というのが辺野古基地建設の代案だからだ。他の基地用地を探して来い、というのは政府行政権に対する侵害ではないか。基地用地を探すのは政府の仕事だし、そもそも普天間基地の代替が必要なのか、という議論からなされるべきではないか。 　ローラが投じた一石はそういうことなのだろう。すべての日本国民が普天間基地の問題に関心を持ち、基地の中に沖縄がある、という現状を国民すべてが認識すべきだということなのではないか。 　そうした上で、普天間基地に駐留している米軍海兵隊が日本の防衛に必要なのか、という議論をすべきではないか。いやそもそも、日本政府は何処が日本に攻めて来ると想定しているのだろうか。 　中国が尖閣諸島を取りに来る、と脅威論を煽る軍事評論家がいるが、ボンコツもいいところだ。軍事評論家なら軍事戦略を熟知しているはずではないか。それなら単発的に艦船で中国軍を上陸させて占拠したとしたら、それは壊滅的な自殺行為だということを知っているはずではないか。 　まず自衛艦が海上封鎖して、上陸した部隊を孤立させ飢えさせる。その救助に向かう中国艦船と一戦交えるかも知れないが、それは一方的な自衛隊の潜水艦による魚雷攻撃で終息する。中国空軍はまず出て来ないだろう。空自との技量の差が歴然としているからだ。空母・遼寧が出てきたところで、海に浮かぶ巨大な標的と何ら変わらない。 　だから尖閣諸島近海でウロウロするだけで、中国軍は決して上陸しない。自ら政権の命取りになるような愚挙を中共政府は行わない。 　ただ破落戸に対する戸締りだけはしっかりしておこう、というのが自衛隊の役目だ。米軍は米国本土防衛のために日本に駐留しているだけで、日本の防衛のためには役に立たない。それは日米安全保障条約を熟読されれば誰にでも解ることだ。 　ローラに「対案を示せ」とは片腹痛い。辺野古基地建設に反対、というのが辺野古基地建設に対する強烈な対案だ、ということすら女医タレントは解らない

＜ 高須クリニックの 高須克弥 院長（７３）が２５日、ツイッターを更新。沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、工事中止の嘆願書への署名を呼びかけた モデル の ローラ （２８）について言及した。 　ローラの発言を巡ってはＳＮＳを中心に賛否両論が起こっている。２３日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」でもこの問題が取り上げられ、芸能人の間で激論が交わされた。 　ローラが移設反対に代わる代案を出していないことから混乱に拍車をかけている現状があり、説明不足を指摘する声もあった。一方、テリー伊藤（６８）は「この程度の発言で、コマーシャル降ろす会社って何なの？」と“騒ぎ過ぎ”との認識を示した。 　高須院長はテリーの発言を引用し「テリーさんのおっしゃる通りスポンサーの自由です。僕なら降ろします」と即答。芸能人としてのローラの投稿、コメント内容を疑問視していることをにおわせた。 　ローラはインスタグラムを頻繁に更新しているものの、あれから辺野古については言及していない。クリスマスは米国で滞在を楽しむ様子を報告している＞(以上「Livedoor」より引用) 　ローラの辺野古移設反対署名運動を批判して、高須院長は「(ローラを起用するかどうかは)スポンサーの自由です。僕なら降ろします」と言ったという。それがスポンサーの自由、ということなのだろうか。 　むしろ言論への弾圧というべきではないだろうか。スポンサーが大きな顔をしてマスメディアを支配する、という現在の体制そのものの大きな欠陥を露呈したというべき重大事ではないだろうか。 　なぜ米国の1%が世界を支配できるのか。それはマスメディアを支配しているからだ。日本を占領した連合国司令部・GHQが最初に手を付けたのは報道機関の検閲だった。いや日本占領したGHQだけの統治手法ではない。地域を占領した軍事政権が真っ先に行うのは報道管制だ。 　日本のマスメディアはGHQの発行禁止や著者の追放などの措置を恐れて「自主検閲」を行うようになった。それが未だに続いているし、権力者によるマスメディア支配は独立を果たし民主化して久しい現在でも「伝統」となって受け継がれている。 　その伝統をして高須院長に愚かな発言をなさしめているのだろう。ローラをCMに起用しているスポンサーに「暗に」圧力をかけて

　周防大島町に棲んでいる友人から電話があった。今日周防大島の会館で「海運会社からの補償」に関して説明会があったという。 　そこで町から「ドイツの海運会社が入っている保険会社から下りる保険金が24億円で、大島大橋の損壊の補修と水道給水施設の補修などで、既に28億円かかっているから民間人への個別的な補償は困難だ」との説明があったという。どうやらドイツの海運会社から支払われる「補償金」は24億円で、それを被害にあった者が分配する、ということだという。 　海運会社が加入している保険会社から下りる保険金の範囲内でしか保障しない、というのは理屈も何もない。ただドイツの海運会社と保険会社の都合だけだ。それなら自動車で「任意保険」に加入していないから、自賠責の範囲でしか保障できない、という理屈が罷り通るのだろうか。 　よしんば任意保険に加入していても、任意保険の補償の範囲内でしか保障しない、という理屈が罷り通るのだろうか。被害者はそれぞれの被害を「保障しろ」と申請し、それに対して妥当性を裁判所等で公正妥当に定め、その賠償額を当事者が支払い、支払った範囲内で任意保険が適用される金額を任意保険会社が支払うということなのではないか。 　つまりドイツの海運会社が入っている保険会社から支払われる補償金の上限が、ドイツの海運会社が補償すべき損害賠償金の上限ではない、ということだ。損害賠償金の上限はすべての「損害を被った者たちの損害金額」を裁判所等で「妥当な損害賠償金」を合計した金額であるべきだ。その金額が保険会社かに支払われる保険金を上回る場合はドイツの海運会社が自社の負担で賠償すべきではないか。 　そう考えるのが妥当だと思えるが、皆さんのお考えは如何だろうか。

＜ 大阪府 の 松井一郎 知事（ 大阪維新の会 代表）と 大阪市 の 吉村洋文 市長（同 政調会長 ）が 公明党 幹部らに対し、 大阪都構想 の協議が進まない場合、来春の統一地方選前に辞職して同日選に臨む意向を伝えたことがわかった。都構想の是非を問う 住民投票 の早期実施の鍵を握る公明の協力が得られないと判断すれば、出直し選で信を問う構えだ。 　都構想は、 大阪市 を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。 住民投票 について維新は来年２月までに府、市両議会で都構想案をまとめ、周知期間を経て来年夏の参院選と同日で実施する方針。ただ両議会で過半数に足りないため、都構想案の議決には公明の協力が不可欠だ。 　関係者によると、松井、吉村両氏ら維新幹部と公明府本部の 佐藤茂樹 代表（党選対委員長）らが２１日に会談。維新側は協力を求めたが、公明側は従来通り参院選後の実施を主張し、物別れに終わった。席上、松井氏は吉村氏とともに辞職する意向を伝達。出直し選を府議、市議選のある来年４月７日にぶつける考えも伝えた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　いつまで大阪都構想という愚にも付かない「思い付き」に拘泥するつもりだろうか。さすがは「上方漫才」に象徴されるナニワだけあって、「思い付き」の大阪都構想をテレビタレント弁護士がブチ上げただけで大阪府民は「オモロイヤナイカ」と彼を府知事に持ち上げた。 　しかし行政は「オモロイヤナイカ」だけでは進まない。具体的な手続きと収支計算と予算措置をしなければならない。 　当初、府知事に当選したタレント弁護士は大阪都構想を実施すれば数千億円も経費削減できると叫んでいたが、具体的な話になって収支計算し直したら経費削減は数億円もないことが判明した。 　まさしく安倍自公政権のTPP経済効果と同じ話だ。TPPに参加すると経済効果は10兆円を超えると政府は宣伝し、マスメディアは報道網を通して垂れ流した。しかし実際はTPP批准後の10年間の経済的効果で、為替変動や金利変動などが起きれば帳消しになる程度のものでしかないことが分かってきた。そうした「朝ご飯食べた」的な詭弁を平気で弄したのも弁護士ならではのサガなのか。 　しかし住民投票で大阪都構想が敗れるや、タレント弁護士は大阪市長を辞して政治活動から撤退した。残された維新頼みの

＜ 海上自衛隊は２３日、本州南方の太平洋で２２日に米英の艦艇と共同訓練を実施したと公表した。海自からは、改修して事実上空母化することが決まったヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が参加した。３カ国による共同訓練の実施は初めてで、連携を示すことで海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 　海自によると、米海軍の潜水艦や哨戒機、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」などが参加した。米海軍の潜水艦を敵に見立て、日米英で情報交換しながら捜索するなどの訓練を行った＞(以上「産経新聞」より引用) 　米英海軍と日本の自衛隊が太平洋上で「共同訓練」を行った、という。その目的は海洋進出を強める中国を牽制するためだという。 　日本は憲法で「国際紛争を武力で解決しない」と定められている。それは国民に対する規定ではなく、政府が遵守すべき義務規定だ。 　来年にも空母に艤装される「いずも」が共同訓練に参加したのは憲法違反の疑いが強い。日本の防衛のために建造された護衛艦が空母に艤装される予定とされ、その艦艇が太平洋上での米英間軍との「共同訓練」に参加するとは、共同して軍事作戦行動に従事することを想定していることに他ならない。 　つまり集団で「自衛」ではなく、敵国と交戦するための「訓練」に他ならない。そうした「慣らし訓練」を随時行って、日本国民から自衛隊の海外派遣に対する拒否反応を「慣らし」て行く安倍自公政権の作戦のようだ。つまり米英軍との「慣らし訓練」ではなく、日本国民に対する「慣らし訓練」だ。 　そうした訓練予算を国会は審議したのだろうか。寡聞にして知らないのは「審議したがマスメディアが報じてない」だけなのだろうか。それとも「一般訓練費」の中に「米英海軍との共同訓練費」が入っているとの説明がなされなかったのだろうか。 　いずれにせよ、2018年度予算審議の過程で国民に報じられたことはない。あるいはマスメディアが問題ないとして審議されたにも拘らず報道しなかったのだろうか。それならマスメディアによる意図した「隠蔽」ではないだろうか。 　しかし憲法違反の疑いの濃厚な「空母」艤装予定の艦船が太平洋上で米英海軍と共同訓練する事態に日本国民は怒りの声を上げない、この平穏さは何だろうか。このような平穏な中で先の大戦でも、開戦への道を歩んで

＜ 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２４日、故金正日総書記が朝鮮人民軍最高司令官に就任した日から２７年を迎えたのに合わせて社説を掲載し、軍事優先の先軍政治により国防力を強化、同国を「世界的な軍事強国」にしたと金正日氏を称賛した。 　ただ、核・ミサイルには直接言及せず、経済建設に総力を挙げるとする金正恩党委員長の下、軍人は「経済建設の困難な現場で進撃の突破口を開くべきだ」とした。 　社説は、金正日氏のおかげで国防工業が発展、どんな最新鋭兵器でも思い通りにつくれるようになったとし、今後も「防衛力を鉄壁へと固めていかなければならない」と主張した。同時に、軍が党の指導下にあることを強調、金正恩氏を「唯一の中心」として結束するよう求めた＞(以上「産経新聞」より引用) 　北朝鮮の人口は約2500万人と推定されている。GDPは約400億ドルでほぼ茨城県ほどで、一人当たりGDPは1800ドルほどでしかない。 　北朝鮮の軍事費はGDP比17％~23％を占め、推定6000億円ほどと思われが、そのうち4000億円ほどが核やミサイル開発に使われていると思われる。茨城県の人口は296万人で北朝鮮の1/10ほどでしかないし、核やミサイル開発していない。いかに北朝鮮の政治が乏しい予算を軍事費に消費しているかお分かりだろうか。 　北朝鮮のGDPの構成を見ると農林水産業が23％、鉱業や工業が29％という偏りで、就業人口の36％が第一次産業に就いているという後進国ぶりだ。しかし経済成長しているのも確かで、平壌に限ってみればマンションや道路などのインフラ整備も進んでいる。 　ただ少しでも郊外に離れると道路は高速道ですら未舗装で、国民の暮らす社会のインフラ整備が進んでいるとは見られないし、国民が寄生虫に蝕まれている実態からしても公衆衛生などの生活環境も整備されているとは思われない。 　北朝鮮の軍事強国は誰のためなのだろうか。軍事強国でなければ南朝鮮が攻め込んで北朝鮮の国民が虐殺されるとでもいうのだろうか。現代のアジアにおいて、そうした蛮行が繰り返されると北朝鮮国民は本気で思っているのだろうか。 　軍事強国策により鉄壁の守りをして、北朝鮮の独裁政権は誰を誰から守るつもりなのだろうか。すべては独裁者の被害妄想の強迫観念がもたらす壮大なファンタジーではないだろ

＜ 辺野古の新基地建設工事の一時中止を求める署名を呼びかけたローラに対するバッシングが止まらないなか、本日放送の『サンデー・ジャポン』（ TBS ）でもこの問題が取り上げられた。だがやはりここでも、ローラへの批判が飛び出した。 『サンジャポ』では、最初の話題としてローラの署名問題を取り上げたが、まず口火を切ったのは、デーブ・スペクターだ。 　デーブは 19 日に Twitter で〈ローラのキャラ設定は迷走中〉と投稿していたのだが、デーブはまずローラのことを「どこに住んでいるのかわからない、何になりたいのかわからない。結局仕事は CM タレント」だとした上で、「リスクの高い発言はすべきかどうか」と指摘。こうつづけた。 「タレントが政治的発言をすべきかどうかという議論はありますけども、議論自体は古いと思うんですけども、ローラの立場を考えると必然性を感じない。そして辺野古の場合は、エコとか良いと思うんですよ。だけど、辺野古の場合は、じゃあ代案はどうなの、工事止めてそのあとどうするの、普天間の返還どうなるんですか、まったくないんですよ」 　その上、デーブは「ローラのインスタは英語が完璧すぎる」と言い出し、 SNS での発信においてローラが「チームを組んで」おり、それで「感化されている」可能性があると示唆。「アメリカで考え方が変わることはあるが、そこまで普通いかない」などと述べた＞(以上「LITERA」より引用) 　良識派ぶったバカは何処にでもいるものだ。テレビタレントも所詮はテレビ制作者の意図を読んで、同調発言しているだけだ。 　さみなければテレビを干されて、ただのニートに転落しかねない連中ばかりだ。彼らに一言居士でもいれば評価するが、多くはマスメディアが押す「世論」に同調し拡散するだけだ。 　辺野古沖の埋立に関して、ローラが「10万人署名」を呼び掛けたのはローラの意思だろうし、それは日本国憲法によって保障されている「思想信条の自由」に基づく。 　彼女が未成年ならまだしも、一人前の女性をつかまえて「誰かに使嗾されている」とは侮辱するにもほどがある。「結局はCMタレント」とは本物のCMタレントをバカにする言葉ではないか。それならサンデージャポンの雛壇に並んでいる連中がどれほどのものか。 　思想信条を明確に表明することは

＜ 2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。 現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。  湖南省にある辺境の県からやってきたWangさんや仲間の作業員たちは、深センの開発ブームの中で、適切な安全装備もないまま、大量の粉じんを吸い込んだせいで、「珪肺（けいはい）」と呼ばれる肺疾患を発症した。Wangさんの症状は重い。彼は、次の旧正月は迎えられないのではないかと予感している。 中国は今月、世界第2位の経済大国への発展をもたらした経済政策「改革開放」の開始から40周年を迎える。数億もの国民が貧困から脱出する一方で、Wangさんのような人々は中国の発展がもたらした大きな人的被害を思い起こさせるが、当局は情報を統制し抗議行動を押さえ込もうとしている。じん肺、つまり珪肺など粉じんに由来する肺疾患に苦しむ労働者を支援する北京の非政府団体「大愛清塵」の推定によれば、この症状に苦しむ患者とすでに死亡した人の合計は約600万人に達している。 Wangさんなど、湖南省3県からの出稼ぎ労働者数百人は、深セン市に対して補償を求めて抗議している。「同じマスクを10日間使ってからでなければ、新しいものが支給されなかった」と、桑植県にある生まれ故郷の貧しい村でWangさんは語った。「当時の上司は私たちに、『毎日新しいマスクを使っていたら、どうやって稼ぐんだ』とよく言っていた」 解体作業員の当時の報酬は月5000─6000元（約8万2000─9万8000円）で、他の出稼ぎ労働者が稼ぐ2倍から3倍に達していた。署名された契約書などはほとんど存在しないため、十分な補償を受けることはほぼ不可能だ。深セン市政府は一部の労働者に対し、症状の重さに応じて、最大22万元の支払いを提示しているが、到底十分とは言えない、と労働者側を代表するGu Fuxiangさんは語る。 すでに10年近くに及ぶ闘争の先行きは暗い。11月初旬には深セン市役所で座り込みが行われたが、治安部隊による暴行を受けたと、参加した5人の労働者は語った。「ここの地方自治体にとっても深セン市政府にとっても、治安

＜ 安倍首相が来年１月２１日、モスクワでプーチン露大統領と 首脳会談 を行う見通しであることが分かった。首相はスイスで開かれる 世界経済フォーラム 年次総会（ ダボス会議 ）への出席前にロシアに立ち寄る方向だ。これに先立ち、河野外相が１月１４日にモスクワを訪れてラブロフ露外相と会談し、首脳会談に向けて詰めの協議を行う。 　首相は１１月の日露首脳会談で、 北方領土 のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を加速化し、年明けにモスクワを訪問することで合意していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　多くの日本国民は安倍氏の「 １１月の日露首脳会談で、 北方領土 のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を加速化し、年明けにモスクワを訪問することで合意していた」ことに合意していない。 　北方領土は四島であって、決して二島ではない。しかも人の住めんでいない岩礁だらけの歯舞・色丹の「二島先行返還」なぞ北方領土解決に何の足しにもならない。こんな愚かな「外交」のために安倍氏がわざわざモスクワへ立ち寄るなど以ての外だ。 　ロシアはモスクワから遥か彼方の遠隔で漁業以外に「生産性の無い」 極東の島に 日本の経済と技術援助が欲しいだけだ。さらに原油価格が1バレル40ドル割れかといわれるほど下落してはロシア経済はウラル山脈以東へ投資する余裕などない。 　ロシア国民の困窮は想像を絶するものがある。ロシア国民の20％は貧困層だという。ロシアの貧困とは月収1000ルーブル(約1605円)以下の所得しかない人たちをいうが、公務員や医師や教師など高学歴層の平均月収が2,300ルーブル(約3万7000円)で職業の他にアルバイトをしなければ家庭生活が維持できない状況にある。 　 　 ロシアの村や町には、西側諸国と比べて圧倒的に多い貧困層の人達が見られ、とりわけ2人、3人以上と沢山子供のいる家庭では常に貧困の危機にされされている。 子供達は高校卒業後、職業訓練などを受ける機会が減ってきており、貧しい家庭においては、子供たちのうち、わずか15%だけが技術系の学校や大学に進学している。 　こうした子供達の教育を受けるチャンスが減っている事で、貧困の原因に拍車をかけている事になる。貧困は、病