日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米中の貿易戦争が広がっていることは、紛争の行司役である世界貿易機関（ＷＴＯ）の無力さを際立たせている。トランプ米政権は、ＷＴＯの中国に対する対応が甘いため、有効な通商ルールを確立できなかったと不満を募らせており、ＷＴＯ離脱も辞さない姿勢だ。ＷＴＯ改革への機運はあるものの、具体化への動きは鈍い。 　「米中の対立が終わるとは思えない。両国には多くの『弾薬』があり、対立は関税から貿易全体へと拡大していく可能性がある」。ＷＴＯのアゼベド事務局長は１９日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれたイベントで、無力感をにじませた。ロイター通信が伝えた。 　ＷＴＯの「機能不全」は今に始まったことではない。２００１年に加入した中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきたのに、対応は不十分だった。 　例えば中国が進出企業に求めている「技術移転の強要」だ。中国は自国市場への参入を認める代わりに、技術を教えるよう求めるケースが多い。ＷＴＯは移転強要を禁じているが、中国政府は規定を明文化せず、あくまで企業側の「自主的な協力」として行わせるため、規制できていない。 　中国企業に対する補助金の支出問題も深刻だ。ＷＴＯは補助金を禁止、または事務局への通知を求めている。しかし、中国政府は「補助金を出しているのは地方政府なので把握していない」と放置。鉄鋼企業などに補助金を出し続け、世界的な「鉄余り」を生んだ。 　ＷＴＯには裁判形式で加盟国の紛争を仲裁する「紛争解決手続き」がある。米国は不公正な貿易慣行の是正を求めて中国を提訴しているが、米情報技術・イノベーション財団のステファン・エゼル副会長は「（証拠をそろえにくく）裁判で米国が勝てるかどうかはリスクがある」とみる。結論が出るまで数年かかるとの指摘もある。トランプ氏はＷＴＯに不満を募らせ「ＷＴＯ無視」に傾いている。 　日本や欧州連合（ＥＵ）は「対中国包囲網」という点では米国と利害が一致している。日米欧は２５日、ニューヨークで貿易担当相会合を開催し、中国を念頭に、より厳格化したルールを適用するなどＷＴＯ改革を検討する予定だ。だが米国も、輸入制限や制裁関税などルール無視ともいえる措置を取っており、改革の方向性で一致できるかは分からない＞(以上「毎日新聞」より引用) 　そもそもWTOはGATTの発展的解消として結成された。

＜ ３０日に投開票される 沖縄県知事選 について、朝日新聞社は 沖縄タイムス 、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の 玉城デニー 氏（５８）がリードし、前宜野湾市長の 佐喜真淳 氏（５４）が激しく追っている。他の２人は厳しい戦い＞(以上「朝日新聞」より引用) 　沖縄知事選が大接戦を展開しているという。「オール沖縄」が支持する玉城氏と「オール与党」が支持する佐喜真氏両知事候補のことだ。 　いわば「沖縄」対「政府」の決戦といっても良い。佐喜真陣営は「対決から対話へ」と気色悪い 言葉で 誤魔化しているが、政府ゴリ推し権勢を推進する鎧が衣の下から見えている。 　日本復帰後の沖縄は「沖縄」対「政府」の戦いの歴史だった。事実上、米国の占領下にある日本政府は軍事統帥権を米軍に奪われたまま、米軍のやりたい放題の横暴に蹂躙されてきた。 　決して沖縄だけのことではない。首都圏も米軍基地が複数展開して、いつでも瞬時に日本統治機構が米軍によって制圧される状況にある。世界の先進国でこうした状況にあるのは日本だけだ。 　この歪な独立国家の実態を日本政府は百も承知だ。米軍は日本の防衛のために日本の各地に米軍を駐留させているのではない。もちろん米国の安全保障のために、日本に米軍を駐留させている。 　米国の安全保障にとって、沖縄は決して外せない米国の前線基地だ。日本の防衛のためには決して物の役には立たない海兵隊(敵前上陸部隊)を普天間基地と岩国基地に配備している。断っておくが、海兵隊はあくまでも敵前上陸部隊だ。米国内でも時代遅れの海兵隊を陸、海、空のいずれかに吸収合併させて解体しようと議論の的になっている。だから普天間の海兵隊の移転先を「国外移転」と日本政府が強硬に申し入れれば、米国はサッサとグアム辺りへ撤退させるはずだ。 　鳩山氏が「最低でも県外」と叫んだ当時、米軍内でも真剣にグアム移転が検討されたという。そこで慌てたのが外務省と防衛庁で、ヒラリー・クリントン国務大臣が激怒して駐米日本大使館に深夜にもかかわらず電話して呼びつけた、という茶番劇を捏造して、日本の腰抜けマスメディアに報道させた。 　その詳細な経緯はウィキリークスで暴露されている。普天間基地は日本の外務省と防衛省によって作られた移転先だ

＜ 中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 　警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 　同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 　道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。 　中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。 　偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという＞(以上「読売新聞」より引用) 　国際免許という盲点を突いて日本でレンタカーを運転する「無免許」中国人観光客がふえているという。当然のように彼らが起こす事故が増えているようだ。 　観光客が二千万人台を超えて「観光立国」などと安倍自公政権は欣喜雀躍しているが、その殆どは韓国人と中国人によって占められている。観光客が増えるとその国の慣習や「文化」までも日本に持ち込まれることを認識すべきだ。 　中国で運転免許を取らないでも、フィリピンなどで偽造国際免許を買えば日本で運転できる、という現実に驚く。警察やレンタカー会社の怠慢によって偽の国際免許で「無免許」の中国人旅行者が運転していると

＜ 日本経済新聞社とテレビ東京による 21 ～ 23 日の世論調査で、安倍内閣の支持率は 55 ％となり、前回の８月下旬の 48 ％から７ポイント上昇した。不支持率は 42 ％から 39 ％に下がった。支持率が 55 ％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（ 56 ％）以来。 20 日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果については「よかった」が 55 ％、「よくなかった」が 38 ％だった。 　首相に期待する政策（複数回答）はトップが「社会保障の充実」で 49 ％。「景気回復」 45 ％、「教育の充実」 31 ％、「外交・安全保障」 30 ％と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は 13 ％だった。 　公的年金の受給開始を 70 歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対 57 ％、賛成 33 ％だった。 　政党支持率は自民党が 48 ％で、前回の 45 ％から３ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は 32 ％だった。 　調査は日経リサーチが 21 ～ 23 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。 973 件の回答を得た。回答率は 46.4 ％＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍内閣の支持率が7%も上昇して55%になったという。とても信じられないが、それが本当だとすると、日本を亡ぼすのは間違いなく日本国民だ。 　総裁選前と総裁選後の一月余りに、安倍自公政権は何をしたというのだろうか。ウラジオストックへ出掛けて会議場の衆人環視の前で「(領土など)無条件に平和条約を結ぼう」とプーチン氏に提案されて、ただニタニタと笑うしかなかった無能ぶりを世界に配信しただけではなかったか。 　そのほかの国内での総裁選は酷かった。石破氏とともに日本経済を成長させるのではなく、再びデフレ経済の奈落の底に突き落とすだけの「消費増税10%」を実施し、財政規律の守護神を安倍氏とともに任じあう愚かさを全国民に披歴した。 　「モリ、カケ」疑惑に関して安倍氏は森友学園に「妻が関与していた」と認め、加計学園に関しては「ゴルフがいけなくてテニスや将棋は良いのか」と的外れのブチ切れ逆質問を放言するなど、支持率が上がる人間

＜ 2018年9月22日、 中国メディアの観察者網によると、在スウェーデン中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビが21日夜に放送したニュース番組について、内容や司会者の発言が中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たるとして、同テレビ局に対し「強く抗議」したことを明らかにした。 番組内で使用された中国地図にチベットや台湾が描かれていなかったほか、司会者が中国人を差別するような発言をしたという。報道官は「人類が道徳的に許せるラインを超え、良心に挑戦するものであり、メディアの職業倫理に著しく違反している」と非難した。  最近、中国とスウェーデンの対立が激化している。スウェーデンの首都ストックホルムで先日、地元警察が中国人観光客を粗暴に扱ったとして、中国政府がスウェーデン政府に抗議する事態に発展していた＞(以上「レコードチャイナ」より引用) 　「中国人家族三人」がスウェーデンのホテルで演じた騒動について、19日このブログで「 スウェーデンでの騒動は明日の日本だ」 で書いた。がその後、中国でこの騒動を写したビデオがyou tubeにアップされて、1億2千万回もの再生を記録し、さすがに中国政府も無視できなくなってスウェーデン政府に抗議したという。 　中国政府の抗議後のことが上記記事になっているようだが、「 スウェーデンでの騒動は明日の日本だ」で中国人家族三人は当局の西金か当局者そのものではないか、と指摘したが、ホテルのカウンターで従業員に「宿泊させろ」と詰め寄るところから動画で撮影し、ご丁寧にyou tubeにアップしたことから、旅行者は「中国人家族三人」だけではなかったことは明らかだ。 　宿泊の予約もなく午前一時にホテルを訪れて「宿泊させろ」と騒ぐのは非常識だ。宿泊を断られて「ロビーに宿泊させろ」と迫るのはもっと非常識だ。当然、ホテル側が大声を出す「中国人家族三人」を排除するために警察に連絡したのは至極当然の措置だ。 　中国当局がスウェーデン放送局が報じた騒動のニュースで問題にしたのはニュースで使った中国の地図に台湾のプリントがなく、チベットも一部しかなかったから中国を侮蔑・攻撃しているという理屈のようだ。 　日本政府も世界各国が日本の国土を表す地図に北方領土がなかったり、竹島がなかったら、その都度「日本を侮蔑・攻撃している、と抗議すべ

＜ 内閣改造・自民党役員人事をめぐり、 岸田文雄 政調会長の続投が２２日、固まった。党総裁選への出馬を見送り、 安倍晋三 首相の３選を支持した岸田氏は、「ポスト安倍」に向けて面目を保った形となった。しかし、総裁選で 石破茂 元幹事長が善戦する中、首相からの「禅譲」を期待する岸田氏が今後、存在感を発揮できるかが課題だ＞(以上「時事通信」より引用) 　岸田氏は三年後にも安倍氏が求心力を維持していて、スンナリと後継指名で岸田総裁が実現するとでも思っているのだろうか。もしそうだとしたら余程お目出度い人物だ。 　既に三選を果たした段階で安倍氏は青息吐息だ。安倍氏が後継指名したところで、どれほどの効力があるのか。 　実際に自民党の派閥を見ると、安倍氏の属する細田派が最大派閥だ。安倍氏以外に総裁候補が皆無かというとそうでもないし、三年後に名乗り出る者が数人はいるだろう。 　第二派閥の麻生派でも麻生氏本人が出ないとも限らない。適任かどうかは別として、本人に色気がないとはいえないだろう。 　岸田氏に総裁への意欲が強ければ出馬すべきだった。彼なりに票を獲得していただろうし、その獲得した票を手駒として安倍政権に揺さぶりをかけて影響力を保つことも出来たはずだ。 　そうした権謀術数の手腕も示さず、禅譲を願うような人物に魑魅魍魎の跋扈する国内外の政界で日本の利益を守るのは不可能だ。安倍氏の無知・無能な「鈍感力」を以て国際会議に大きな顔をして出席し、トンチンカンな発言をして国益を損なっても平気だ。しかしややマトモな常識を持ち合わせている岸田氏には羞恥心が働いて到底務まらないだろう。 　安倍氏及び自公の国会議員やその取り巻きの地方議員、さらには自民党党員や創価学会の連中は安倍自公政権が日本をグローバリズムの餌食に供えて、日本を亡ぼそうとしているのが理解できないようだ。 　安倍氏が次々と強行採決した法律はすべて日本を衰亡へと導く仕掛けでしかない。グローバル化は国民を貧困化し一握りの金満家と大多数の貧者とに二極化させる。そうした簡単な理屈はビケティ氏の「２１世紀の資本論」に詳述されている。 　日本が衰亡するまで三年も待てない。相対的な日本対世界GDP割合は最高時の17%から凋落して2016年は4.141%に縮小している。( データ出所はIMF（world economic

＜山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。 これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。県によると、大江町の「道の駅おおえ」では、販売していた山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収を進めている。 また、尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、基準値を超える放射性セシウムが検出された。こちらの販売は、厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、他への流通はないという。 県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて出荷の自粛を要請する＞(以上「さくらんぼTV」より引用) 　福一原発より飛散した放射性物質が未だに影響を及ぼしていると思わざるを得ない。それは2011年の水素爆発によるものなのか、それとも所在不明なデブリが今も臨界に達して新たに放射性物質を大量に放出しているのか。 　いずれにせよ人体に影響を及ぼす放射性物質が山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった、という。 　地方局のさくらんぼテレビが「山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された」と報じたものの、全国ネットに配信されないのはなぜだろうか。 　風評被害により福島県産の食糧品が売れなくなる、として「風評」の発生源となる放射性物質の飛散状況の報道をマスメディアが自主規制しているとしたら由々しき問題だ。福島県やその周辺が復興するのは当然のことだが、復興させることが優先して放射性物質に関して「鈍感」に慣らされることがあってはならない。 　放射性物質は匂いや色でその存在を知ることは出来ない。そして極めて微小な粒子のため風に乗って遠隔地まで飛散する。 　今も大量の放射性物質が福一原発の地下に堆積したデブリが水没した状態で臨界に達して高温の水蒸気を噴き上げていると思われる。実際に人がデブリの存在を目視することは不

＜ ２０日まで北朝鮮を訪問していた韓国の文在寅大統領が、金正恩 委員長と朝鮮半島の最高峰・白頭山に一緒に登ったことについて、北朝鮮のメディアは２１日朝、「民族史に特筆すべき歴史的な出来事だ」と報じ南北融和を強くアピールした。 ２１日付の朝鮮労働党の機関紙労働新聞は、白頭山に登った金委員長と文大統領がつないだ手を上に掲げる写真を１面に大きく掲載し、「両首脳が民族の象徴である白頭山に一緒に登ったことは民族史に特筆すべき歴史的な出来事だ」と報じた。 さらに今回の南北首脳会談 についても「南北関係を新しい平和へとさらに発展させ、統一に向けての画期的な転換点となった」と記し、あらためて成果を強調した＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　白頭山は金独裁政権の神話ファンタジーの「聖地」だ。金日成がその地で誕生しその子の金正日もその地で生まれたとされている。 　しかし、そんなことは全て嘘だと常識ある朝鮮人は知っている。そもそも金日成と称する人物が何人もいたということは公然の秘密だ。金日成氏はロシアが傀儡政権として擁立した人物だ。 　神格化しなければ北朝鮮の独裁者に就任する正当性がないため、朝鮮人お得意の歴史ファンタジーを北朝鮮も韓国に負けじと創造したに過ぎない。その北朝鮮の建国ファンタジーの「聖地」 白頭山を韓国の文大統領が訪れたのは経卒の誹りを免れない。 　なぜなら具体的な南北統一交渉も非核化交渉も、そもそも「終戦交渉」も一ミリも前進していない内から、北朝鮮の建国ファンタジーを認めるかのような行為は百害あって一利もない。 　それとも韓国は米軍を撤退させて、核武装した北朝鮮に「併呑」して頂くつもりなのだろうか。金独裁政権が朝鮮半島全域を統治する、という統一工程を文大統領は秘かに内諾したのだろうか。 　光復節とは韓国の祝日で8月15日だそうだ。 朝鮮の大日本帝国（日本）からの独立を祝う大韓民国の祝日ということのようだ。しかし歴史を正確に記すなら1945年8月15日は日本の敗戦の日であり、朝鮮半島も当時は日本の一部だったので、その日は韓国でも「終戦の日」と呼ぶのが正しい。 　その後、アメリカの軍政下にあった南朝鮮が「独立」を達成したのは、終戦から3年後の昭和23年(1948年)8月13日だ。そうした国際的な史実に基づく正しい歴

＜ トランプ米政権は２０日、中国人民解放軍の兵器や装備品を管理する部門とその責任者に制裁を科すと発表した。米国の対ロシア制裁に違反して２０１７～１８年、ロシア国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と取引し、戦闘機１０機と最新鋭の地対空ミサイルＳ４００関連部品を購入したことが理由という。 　制裁は、米金融機関との取引や米国人とのビジネスを禁じる内容。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で米国と同盟関係にあるトルコもＳ４００の輸入を計画しており、米国は計画撤回を迫っている。米政府高官は記者団に「今回の制裁はＳ４００の購入を考える他国へのメッセージにもなる」と述べた。 　また、米国務省は対ロシア制裁リストにロシアの軍や情報機関に関係する３３の個人・団体を新たに加えた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　米国が中国人民解放軍の兵器や装備品を管理する部門とその責任者に科す制裁とは米国にある彼らの銀行口座や資産の凍結などだ。実際に中国の幹部連中は習近平氏も含めて米国の銀行口座に一般常識ではとても考えられない膨大な金額を預金している。 　トランプ氏が人民解放軍幹部たちに「制裁」を科したということは彼らも米国の銀行に巨額の預金をしていたことになる。つまり中国の共産党幹部から軍幹部に到るまで中共政府支配の中国を信頼していない。実に奇妙なことだが、それが中国という国家の実態だ。 　ロシアの戦闘機を購入したのは中国がロシア製戦闘機をコピーして造った戦闘機が出力不足でフル装備ではジャンプ式空母から飛び立てないからだ。空母は建造したものの艦載機がなければ無駄に大きな海に浮かぶ「箱」に過ぎない。 　中国製の艦載機ではミサイルなどの装備をすべて外し、燃料もタンクの半分ほどにすればやっと発艦出来る、という代物でしかない。それでは戦闘機を作戦に投入できないどころか、邪魔でしかない。戦争に遊覧するだけの戦闘機は必要ないからだ。 　ロシアが戦闘機や地対空ミサイルＳ４００を中国に売却したことは米軍への危険性が増すことに他ならない。またロシアに対する西側諸国が科している経済制裁破りでもある。安倍氏も北方四島の共同開発などで経済援助を行えばトランプ氏に睨まれかねない。西側諸国の一員を任じているのなら、西側諸国と歩調を合わせてはどうだろうか。大嘘だった親しい友「ウラ

＜ ソフトバンクは２１日、同社の携帯電話利用者へ送られたメール約１０３０万通が消失したと発表した。消失したのは、 迷惑メール 消去機能の利用者約４３６万人のメール。システムの不具合が原因で、メールの復元はできないという。 　トラブルは１７日午前から１８日午前にかけて起き、ソフトバンクは１８日午後にホームページで公表し、 総務省 にも連絡した。ただ、同省によると、影響者数なども含めた全容の報告は２０日だった。同省は問題発生から報告まで時間がかかり、利用者への説明も不十分だったとして 行政指導 した。 　消失したのは、１７日午前１０時４８分から１８日午前９時１６分までに送られたメールのうち、送信元のドメインに「．ｃｏ．ｊｐ」を含むもの。同社では過去のデータなどをもとに、機械的に 迷惑メール を消去しているが、システムの不具合で通常のメールが誤って 迷惑メール に振り分けられたという。不具合はすでに修正され、利用者にメールで連絡を始めたという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ソフトバンクが携帯電話利用者へ送られた迷惑ルール1030万通を誤って喪失したという。それは 迷惑メール 消去機能の利用者約４３６万人のメールだったというものだ。 　実は私もその機能を利用させてもらっている。酷い時は一日に「迷惑メール」が百通以上も入ってきて、携帯電話のメール容量が一杯になり、必要なメールの保存が出来なくなったからだ。 　迷惑メールというが実態は「オレオレ詐欺」や「クレクレ詐欺」そのものだ。「裁判所に提訴しました」とか「１億円が当たりました」とか、「同窓会があります」とか「お付き合いしたいです」とか、実に騙しのバラエティは様々だ。 　裁判所から「特別送達」もないのに、裁判所に提訴した、という通知は明らかに変だ。一般人なら「裁判所に提訴」との文字で仰天すると思われる。「取り下げるために話し合いをしたいのなら弁護士○○に連絡を」と弁護士を「詐称」しているため明らかに犯罪を構成する。 　他に身に覚えのない「1億円が当たりました」という通知は当たった籤を購入したことにするため籤の代金5万円を振り込め、というものだ。「お付き合いしたい」と勧誘するメールは独身者にとって魅力的かも知れないが、妻のある身に「不倫」を持ちかけるとは言語道断だ。 　これほど犯罪の