米国も中国も世界の国々と共にある。

＜米中の貿易戦争が広がっていることは、紛争の行司役である世界貿易機関（ＷＴＯ）の無力さを際立たせている。トランプ米政権は、ＷＴＯの中国に対する対応が甘いため、有効な通商ルールを確立できなかったと不満を募らせており、ＷＴＯ離脱も辞さない姿勢だ。ＷＴＯ改革への機運はあるものの、具体化への動きは鈍い。

　「米中の対立が終わるとは思えない。両国には多くの『弾薬』があり、対立は関税から貿易全体へと拡大していく可能性がある」。ＷＴＯのアゼベド事務局長は１９日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれたイベントで、無力感をにじませた。ロイター通信が伝えた。

　ＷＴＯの「機能不全」は今に始まったことではない。２００１年に加入した中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきたのに、対応は不十分だった。

　例えば中国が進出企業に求めている「技術移転の強要」だ。中国は自国市場への参入を認める代わりに、技術を教えるよう求めるケースが多い。ＷＴＯは移転強要を禁じているが、中国政府は規定を明文化せず、あくまで企業側の「自主的な協力」として行わせるため、規制できていない。

　中国企業に対する補助金の支出問題も深刻だ。ＷＴＯは補助金を禁止、または事務局への通知を求めている。しかし、中国政府は「補助金を出しているのは地方政府なので把握していない」と放置。鉄鋼企業などに補助金を出し続け、世界的な「鉄余り」を生んだ。

　ＷＴＯには裁判形式で加盟国の紛争を仲裁する「紛争解決手続き」がある。米国は不公正な貿易慣行の是正を求めて中国を提訴しているが、米情報技術・イノベーション財団のステファン・エゼル副会長は「（証拠をそろえにくく）裁判で米国が勝てるかどうかはリスクがある」とみる。結論が出るまで数年かかるとの指摘もある。トランプ氏はＷＴＯに不満を募らせ「ＷＴＯ無視」に傾いている。

　日本や欧州連合（ＥＵ）は「対中国包囲網」という点では米国と利害が一致している。日米欧は２５日、ニューヨークで貿易担当相会合を開催し、中国を念頭に、より厳格化したルールを適用するなどＷＴＯ改革を検討する予定だ。だが米国も、輸入制限や制裁関税などルール無視ともいえる措置を取っており、改革の方向性で一致できるかは分からない＞(以上「毎日新聞」より引用)

　そもそもWTOはGATTの発展的解消として結成された。GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金および国際復興開発銀行とともに設立が予定されていた国際貿易機関（ITO）の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。

　発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった。ただ

WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。

1.   自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）

2.   無差別（最恵国待遇、内国民待遇）

3.   多角的通商体制

を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

　対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

 　しかし加盟国がWTOの精神を無視して第三項の多角的通商体制に反する「包囲網」を新たな貿易協定を締結することにより構築しようとする動きに出ている。たとえばFTAやTPPはWTOの多角的通商体制に反して協定批准国以外には「非関税障壁なき自由貿易」は適用されない。それは第二項の「無差別」にも反している。

　米国はNAFTを締結することにより明らかにWTO体制に反している。そして欧州もEUによりEU加盟国間では「国境なき自由貿易協定」を事実上締結している。そうした地域的貿易協定を締結してWTOが目指した自由貿易協定以外の貿易体制をそれぞれが構築してきたのは新たな差別的貿易関係を創出し、世界に現代の「ブロック経済」を創出させている。

　米国が中国の知的財産の侵害や輸出補助金などのWTOが禁じていることに抵触し、それに対してWTOが無力だと批判するのは当然だ。しかし米国も高関税対中輸入品に科しているのもWTOに反している。

　トランプ氏は自分で相手の非を論いつつ、自らも非を行うのは国家のありようとして戴けない。節度ある行動こそが大国には求められる。

　そしてWTOの仲裁機関として「無力」だというのなら、効力あらしめるようにWTOに働き掛けるべきではないか。TPPからトランプの米国が抜けたのはTPPが環太平洋地域という「ブロック」で形成される貿易体制のため、WTOの多角的貿易体制に反するからではなかったのか。それとも餓鬼のようにオバマ前大統領が推進していたものだから「生理的」な反発から離脱しただけなのか。

　しかもトランプ氏はNAFTに関しても壊そうとしている。それもWTOの第三項を意識してのことではなく、ただ単に餓鬼のようにオバマ前大統領の業績潰しのためなのか。そうだとしたら、トランプ氏は前政権の業績を叩き潰して歩くだけの馬鹿な大統領との評価を「非礼で粗放」という評価に上乗せされるだけだ。

　中国もいい加減にすべきだろう。洪水のように鉄鋼を世界へ輸出すればどうなるか、自分だけが良ければ良い、という交易姿勢は批判されるべきだ。貿易国の知的財産への侵害も中国は節度ある行動をすべきだ。

　日本の新幹線技術を自国で開発と強弁して世界へ輸出する厚顔無恥ぶりこそ恥ずべきだ。中国がWTOに悪乗りして世界の自由貿易国に巨大な生産力で侵略するかのような振舞いは相手国の生産手段を壊滅させ、相手国の雇用を不当に奪うものでしかないことを中国は自覚すべきだ。

　世界は中国のためにあるのではない。中国は世界と共にあるのだ。それは米国も然り、だ。