警察に「迷惑メール見張り番」メールアドレスの設置を。

＜ソフトバンクは２１日、同社の携帯電話利用者へ送られたメール約１０３０万通が消失したと発表した。消失したのは、迷惑メール消去機能の利用者約４３６万人のメール。システムの不具合が原因で、メールの復元はできないという。

　トラブルは１７日午前から１８日午前にかけて起き、ソフトバンクは１８日午後にホームページで公表し、総務省にも連絡した。ただ、同省によると、影響者数なども含めた全容の報告は２０日だった。同省は問題発生から報告まで時間がかかり、利用者への説明も不十分だったとして行政指導した。

　消失したのは、１７日午前１０時４８分から１８日午前９時１６分までに送られたメールのうち、送信元のドメインに「．ｃｏ．ｊｐ」を含むもの。同社では過去のデータなどをもとに、機械的に迷惑メールを消去しているが、システムの不具合で通常のメールが誤って迷惑メールに振り分けられたという。不具合はすでに修正され、利用者にメールで連絡を始めたという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ソフトバンクが携帯電話利用者へ送られた迷惑ルール1030万通を誤って喪失したという。それは迷惑メール消去機能の利用者約４３６万人のメールだったというものだ。

　実は私もその機能を利用させてもらっている。酷い時は一日に「迷惑メール」が百通以上も入ってきて、携帯電話のメール容量が一杯になり、必要なメールの保存が出来なくなったからだ。

　迷惑メールというが実態は「オレオレ詐欺」や「クレクレ詐欺」そのものだ。「裁判所に提訴しました」とか「１億円が当たりました」とか、「同窓会があります」とか「お付き合いしたいです」とか、実に騙しのバラエティは様々だ。

　裁判所から「特別送達」もないのに、裁判所に提訴した、という通知は明らかに変だ。一般人なら「裁判所に提訴」との文字で仰天すると思われる。「取り下げるために話し合いをしたいのなら弁護士○○に連絡を」と弁護士を「詐称」しているため明らかに犯罪を構成する。

　他に身に覚えのない「1億円が当たりました」という通知は当たった籤を購入したことにするため籤の代金5万円を振り込め、というものだ。「お付き合いしたい」と勧誘するメールは独身者にとって魅力的かも知れないが、妻のある身に「不倫」を持ちかけるとは言語道断だ。

　これほど犯罪の匂い芬々たる迷惑メールが匿名性を利用して電子空間を毎秒無数に飛び交っている。おそらネット販売などを利用した者などのメールアドレスを何処からか入手し、PCを使って大量に自動送信しているのだろう。

　迷惑メールどころではない「犯罪メール」と呼ぶべきだ。緊急連絡など必要なメールを邪魔するだけでも「通信の自由」を侵害しているし、「嘘メール」を送信するのは明らかに「業務妨害」だ。

　迷惑メールを送信している者は必ず辿れる。外国のサーバーを経由していようと、実際に金銭を騙し取るには現実に接触しなければならない。全国に無数にあるATMを利用してカネを引き出そうと、必ずATMは特定され防犯カメラに引き出した者の姿が残っている。

　警察は全国ネットの警察網を使って、迷惑メール撲滅を計ってはどうだろうか。携帯利用者に送信された「身に覚えのない」迷惑メールを転送する「迷惑メール見張り番」を設置して、全国で送信されている迷惑メールを見張ってはどうだろうか。

　警視庁に一部署を設けて「迷惑メール見張り番」メールアドレスを開設して転送されて来る迷惑メールを見張り、犯罪性の高い者に関しては「警告」を行い、明らかに犯罪が立証できる事案に関しては摘発して法的措置を講じることだ。

　全国の警察組織だけでは無理かもしれない。悪辣な連中は日本の警察権が及ばない外国から送信しているケースが考えられる。

　海外から送信している犯罪人を外国の警察と連携して身柄を拘束するには「犯罪人引き渡し条約」を締結しなければならない。フランスは96か国と、イギリスは115か国と、アメリカは69か国と、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結している。しかし日本は僅か2か国としか「犯罪人引き渡し条約」を締結していない。政府は口先では「国際化」を謳い文句にしているが、日本の犯罪捜査の国際化の現状を政治家諸氏は認識しているのだろうか。

　欧州では多数国間条約として欧州犯罪人引渡条約が締結されている。日本はアジア犯罪人引き渡し条約を主導的に推進してはどうだろうか。もちろん「政治犯」を除くなど各国の情勢への配慮は必要だが、通信を利用した詐欺などに関しては各国の協力が必要だ。

　警察庁は犯罪の国際化に対しても、日本国民を守るために一層の努力すべきだ。