安倍支持率55%とは、日本国民はここまで劣化したのか。
＜日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％となり、前回の８月下旬の48％から７ポイント上昇した。不支持率は42％から39％に下がった。支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来。
安倍内閣の支持率が7%も上昇して55%になったという。とても信じられないが、それが本当だとすると、日本を亡ぼすのは間違いなく日本国民だ。
総裁選前と総裁選後の一月余りに、安倍自公政権は何をしたというのだろうか。ウラジオストックへ出掛けて会議場の衆人環視の前で「(領土など)無条件に平和条約を結ぼう」とプーチン氏に提案されて、ただニタニタと笑うしかなかった無能ぶりを世界に配信しただけではなかったか。
そのほかの国内での総裁選は酷かった。石破氏とともに日本経済を成長させるのではなく、再びデフレ経済の奈落の底に突き落とすだけの「消費増税10%」を実施し、財政規律の守護神を安倍氏とともに任じあう愚かさを全国民に披歴した。
「モリ、カケ」疑惑に関して安倍氏は森友学園に「妻が関与していた」と認め、加計学園に関しては「ゴルフがいけなくてテニスや将棋は良いのか」と的外れのブチ切れ逆質問を放言するなど、支持率が上がる人間性を国民に提示したとは到底思えない。
その程度の人物が日本の首相として後三年も続くとは、これこそが最大の「国難」というべきだろう。しかし日本国民の過半数は支持するという。
この国民にしてこの国家かと嘆くしかない。「戦争法」で日本は米国の弾除けとして米国の戦争を共に戦う意を世界に示した。それにより米国へのテロも日本は引き受ける格好になった。だからテロの脅威に追い立てられて、「共謀罪」の成立を安倍自公政権は強行したのだ。
安倍氏を支持する理由の第一位が「社会保障の充実」とはバカバカしさに嗤うしかない。年金を削減し、混合医療を医療保険制度へ導入した安倍自公政権の何処が 「社会保障の充実」なのか。社会インフラは安倍自公政権下の六年間に著しく劣化し、毎年のように荒廃した国土が国民の財産や生命を呑み込んでいる。
20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果については「よかった」が55％、「よくなかった」が38％だった。
首相に期待する政策（複数回答）はトップが「社会保障の充実」で49％。「景気回復」45％、「教育の充実」31％、「外交・安全保障」30％と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は13％だった。
公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対57％、賛成33％だった。
政党支持率は自民党が48％で、前回の45％から３ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32％だった。
調査は日経リサーチが21～23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。973件の回答を得た。回答率は46.4％＞(以上「日経新聞」より引用)
社会保障ではないが、それに近い社会インフラの上水道事業の民営化にも道を開いた。上水道は国民の公衆衛生を下支えする貴重な社会インフラで公が責任を持つべき施設だ。それをコスト削減と称して民営化しても、コスト削減にはならないし、儲からない事業からは撤退するのが民間企業の鉄則だ。図書館の民営化が流行りのようだが、国も地方も馬鹿な議員に任せていたら、「民営化＝善」だという思い込みで国民の権利が侵害されている実態を「民間企業」のマスメディアは同類憐れむの論理で報道しないし、NHKまでも批判を忘れた安倍チャンネルに堕しているから国民の知る権利の要請にこたえる報道機関としては当てにならない。
日経新聞の読者層とされる経営者たちにとって安倍自公政権は歓迎すべきだろう。日本の労働三法を大きく毀損して「残業無料法」を成立させ外国人労働移民を大量導入を決め、「働かせ方改革」を進める経営者側に有利な労働法改悪を次々と成立させている。しかしそうした法律により日本の労働者賃金は低く抑えられ、経営者は労働生産性を上げるための技術・研究開発投資や生産設備投資を怠り、日本経済は強みであった生産性の低下という「日本モノづくり」が根底から崩壊へと向かっている。
経営者よりも労働者の方が多いが、日本のマスメディア報道が「経営者の目」でしか報じていないため、日本国民は経営者でもないのに経営者の感覚で「国際分業」は日本経済のために良い、と勘違いしている。中国や東南アジアへ生産工場を移転させる国際分業は日本の労働者の雇用を奪い、日本労働者の賃金を海外の労働者並みに抑える要素でしかないことを全く理解していない。日本国民のこの愚かさは一体何なのだろうか。
人手不足こそが経済成長のカギだということを日本国民は忘れたのだろうか。高度経済成長期、日本は常に人手不足だった。その人手不足を補うために生産性向上の投資を企業は積極的に行い、単純労働のロボット化を進め、それが労働賃金の上昇をもたらし、車や住宅など耐久財の個人消費の増大を誘発した。
経済成長なくして日本の安全保障もあり得ない。GDPの停滞を招くだけの外国人労働者移民の導入は日本の未来にも禍根を残す。まさしく現代欧州各国の社会問題を安倍自公政権は日本にも持ち込もうとしている。安倍自公政権は亡国政権だということが理解できない日本国民は安倍自公政権を支持して、確実に亡国へと日本を陥れるだろう。
なぜ日本国民はこれほど劣化したのだろうか。労働者の権利を守らない労働組合幹部や、選手の育成よりも自分たちの利権確保に忙しい競技団体幹部たちや、幼児と化した国会議員や地方議員など、「全体」の責任を取るべき立場の人たちが「全体」を忘れて「自分主義」に陥っている。そして「国民の生活が第一」の政治こそが政治家の使命であるはずが、「全体」を主張して個々人の国民を忘却している。
日本にやってきて東京の霞ヶ関でうごめいている米国人の多くは兵器産業のエージェントやカジノ経営者の代理人たちだという。日本は安倍自公政権下でそういう国に成り果てたのだ。しかし、そうした愚かな姿を日本のマスメディアは国民に伝えない。そして安倍ヨイショに今日も忙しい。