中国の「国防動員法」は中国国外に住む中国人も対象にしている。

＜2018年9月22日、中国メディアの観察者網によると、在スウェーデン中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビが21日夜に放送したニュース番組について、内容や司会者の発言が中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たるとして、同テレビ局に対し「強く抗議」したことを明らかにした。

番組内で使用された中国地図にチベットや台湾が描かれていなかったほか、司会者が中国人を差別するような発言をしたという。報道官は「人類が道徳的に許せるラインを超え、良心に挑戦するものであり、メディアの職業倫理に著しく違反している」と非難した。 

最近、中国とスウェーデンの対立が激化している。スウェーデンの首都ストックホルムで先日、地元警察が中国人観光客を粗暴に扱ったとして、中国政府がスウェーデン政府に抗議する事態に発展していた＞(以上「レコードチャイナ」より引用)

　「中国人家族三人」がスウェーデンのホテルで演じた騒動について、19日このブログで「スウェーデンでの騒動は明日の日本だ」で書いた。がその後、中国でこの騒動を写したビデオがyou tubeにアップされて、1億2千万回もの再生を記録し、さすがに中国政府も無視できなくなってスウェーデン政府に抗議したという。

　中国政府の抗議後のことが上記記事になっているようだが、「スウェーデンでの騒動は明日の日本だ」で中国人家族三人は当局の西金か当局者そのものではないか、と指摘したが、ホテルのカウンターで従業員に「宿泊させろ」と詰め寄るところから動画で撮影し、ご丁寧にyou tubeにアップしたことから、旅行者は「中国人家族三人」だけではなかったことは明らかだ。

　宿泊の予約もなく午前一時にホテルを訪れて「宿泊させろ」と騒ぐのは非常識だ。宿泊を断られて「ロビーに宿泊させろ」と迫るのはもっと非常識だ。当然、ホテル側が大声を出す「中国人家族三人」を排除するために警察に連絡したのは至極当然の措置だ。

　中国当局がスウェーデン放送局が報じた騒動のニュースで問題にしたのはニュースで使った中国の地図に台湾のプリントがなく、チベットも一部しかなかったから中国を侮蔑・攻撃しているという理屈のようだ。

　日本政府も世界各国が日本の国土を表す地図に北方領土がなかったり、竹島がなかったら、その都度「日本を侮蔑・攻撃している、と抗議すべきだろう。

　「中国人家族三人」が騒動を起こして、それが実に鮮やかに撮影されていて、直ちにyou tubeにアップされて国際問題化するプロパガンダ手法も日本政府は学ぶべきだ。

　スウェーデンはこの騒動があった一週間前にチベットのダライ・ラマ14世を招いている。そして香港で中国共産党を批判する書籍を出版して「発禁」措置を受けたが、その書籍の発行人にスウェーデン国籍の男性がいたことも、今回のホテル騒動とその後の嫌がらせに関係があるとみなければならないだろう。

　中国人は世界の何処に居ようと中国当局の指示に従わなければならないと法律で決められている。国防動員法は、中国の主権・統一・領土の完全性・安全が脅かされた時に、国家主席が全国人民代表大会常務委員会の決定に基づいて動員令を公布すると定めたもの。動員工作は国務院・中央軍事委員会が指導し、有事の際には交通・金融・マスコミ・医療機関などは政府・軍が管理する。さらには、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性が無条件で動員される。これは、中国国外に住む中国人も対象になる、というものだ。

　これほど怖い法律を持つ国から大量移民を受け入れている安倍自公政権は「正常か」と常識を疑わざるを得ない。