日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 　検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された記事の英訳版２本。１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう１つは、「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。 　ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。 　メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。 　一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。 　メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。 　ギルバート氏らは７月、朝日新聞の英語版記事で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ（性行為を強制された）」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。 　これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「２０１４年８月５日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できま

＜中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３千人台となる見通しであることが２４日、分かった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。政府は１０月までに再発防止策を取りまとめる方針を決めた。 　「あきれてモノが言えない。障害者はもちろん、努力してきた民間企業をだましたという背信行為だ」。ＮＰＯ法人「 日本障害者協議会 」の中村敏彦理事（６１）は２４日、国会で開かれた野党合同ヒアリングでこう述べた。ヒアリングでは１３府省庁の人事担当者が水増しについて「精査中」と繰り返した。 　 安倍晋三 首相は２４日、首相官邸で 加藤勝信 厚労相と会い、「スピード感を持ってしっかり取り組むように」と指示した。首相がこの問題に言及するのは初めてだ。 　国や自治体は模範となるべく、 法定雇用率 を民間企業より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定。達成率は昨年６月時点で平均２・４９％で、障害を持つ関係者は「数値を合わせたのでは」と不正を疑う。 　なぜこうした事態が放置されていたのか。障害者雇用は原則、障害者手帳などを持つ人が対象となる。しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入している。 　厚労省によると、平成１７年から指針で「対象となる障害者の範囲は手帳によって確認」と記載し、今年５月にも各省庁の担当者にメールなどで添付して周知活動を続けた。担当者は「なぜ確認しないのか」と疑問を呈する。 　ところが、国交省の関係者は「指針の存在は知らされていたが、内容まで詳細な説明は受けていない。厚労省による説明が行政と企業で一緒だったのかは疑問がある」と反論した。 　さらに、昨年までの厚労省の通知では「身体障害者とは『原則として』、手帳の等級が１～６級に該当する者」と書かれていたため、「手帳を確認しなくても、運用の範囲内だと思った」（高知県）と、通知の拡大解釈をしていた自治体も多かった。 　人事院によると、一括で実施する国家公務員採用試験では「障害者枠」は設けていない。担当者は「これまで法定雇用率が満たされていたので枠を

　日本にマトモな経済評論家がいないのか、と思わずにはいられない。もしくはマトモな経済評論家はゴマンといるものの、マスメディアに登場させてもらえないばかりか安倍批判すらも憚れるほど、日本の社会は逼塞しているのだろうか。 　安倍氏の六年にわたる治世は完全に失敗している。安倍氏流の表現をすれば「100%失敗している」というべき結果だ。それを総裁選に当たってマトモに取り上げるマスメディアが皆無なのに無力感すら覚える。 　安倍氏は政権当初に「政治は結果だ」と叫んで民主党政権下の三年間を酷評した。確かに安倍氏の政権下で株式の平均価格は約二倍になった。しかしそれがどうしたというのか。国民が株投機に勤しんで等しく全国民が儲けたのならまだしも、株式取引をしている約70%は外国人投機家たちだ。つまり外国投機家たちが儲けの大半を掻っ攫って行っただけなのに安倍氏は得々として「官製相場」の株高を自慢している。馬鹿かというしかない。 　そして失業率に関してはこのブログで度々説明したから省く。失業率が低下したのは好況でも経済政策の結果でも何でもない。ただ団塊の世代がゴッソリと労働人口から退出しただけだ。 　そして残る経済指標は押しなべて安倍政権の六年間が失敗だったことを如実に表している。アベノミクスはアホノミクスでしかなかった。政権2年後に2%インフレを達成する、と豪語して日銀の黒田氏の尻を叩いて異次元金融緩和を断行させた。それも未曽有の400兆円超える国債買取という悪手を使って紙幣を増刷させた。 　そこまでは良かったが、肝心の政府の政策がまるでダメだった。チマチマとした「地方創生」などといった謳い文句で「経済特区」という官邸密室政治を始めてしまった。挙句が「モリ　カケ」疑惑の体たらくだ。そうしたアホノミクスの止めを刺したのが消費増税8%だ。 　デフレ脱却を謳い文句にしたアベノミクスが総需要抑制策の最たる消費増税に踏み切ってアホノミクスに変貌した。まさしくアホの極みだ。 　そして国土強靭化を謳って旧に復した公共事業をまたまた削減し、緊縮財政に戻ってしまった。デフレ経済から脱却するには個人消費か財政支出か投資を増やすしかない。だから私は安倍政権の前からUターン投資減税をせよ、と提言していた。トランプ氏がメキシコに投資するのならなぜ米国内に投資しないかと日本企業や米国企業を叱責し

＜ 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。   規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。  日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。  しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。  中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。  円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。  中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。  日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ＞(以上「ロイター」より引用) 　日中が約3兆円規模のスワップ(通貨交換)協定を再開すべく話し合いに入ったという。先の日中スワップ30億ドル相当の協定は尖閣諸島をめぐって関係が険悪になったため継続しないで終了した経緯があった。 　しかし再開するのにあたって、日中間でいかなる関係改善が見られたというのだろうか。いったい安倍自公政権は水面下で中国といかなる取引をしているのだろうか。 　確かに中国は外貨が底をつき、いつ人民元が紙屑になってもおかしくない状況だ。そのためか人民元を増刷に次ぐ増刷で世界へ「元」をばら撒いている。 　既に上海株式市場は底が抜けて下落しているし、中国内の物価は高騰を続けている。中国経済は断末魔を迎えて

＜ トランプ米大統領の不倫疑惑もみ消しで、２０１６年の大統領選直前に元モデルら２人の女性に対して肩代わりした「口止め料」が不正献金の罪に問われた元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏（５１）の刑事裁判を巡り、コーエン氏側と大統領との間で対立が深まっている。 　コーエン氏は連邦地検との司法取引に応じ、２１日に不正献金容疑など８件の罪状で有罪を認めた。トランプ氏は２２日のＦＯＸニュースのインタビューで、口止め料の支払いは「後になって知ったことだ」と直接の関与を否定。ツイッターでは、脱税で有罪評決を受けた元選挙対策本部長のポール・マナフォート被告（６９）が一貫して無罪を主張したことを引き合いに、「彼はコーエン氏とは違い、最後まで折れなかった」「いい弁護士を雇いたいならコーエン氏は勧められないな」と皮肉った。 　また、ホワイトハウスのサンダース報道官は２２日の記者会見で「コーエン氏が有罪を認めても大統領の関与を意味するわけではない」とトランプ氏を擁護した。 　これに対し、コーエン氏の弁護士は２１日のＣＮＮのインタビューで「口止め料の支払いを指示した者は共犯だ」とトランプ氏を名指しで批判。ロシア疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官にコーエン氏が協力することもほのめかした。 　コーエン氏はトランプ氏の重要な腹心の一人で、昨年９月の米誌のインタビューでは「トランプ氏を守るためなら銃弾でも受け止める」と語っていた＞(以上「読売新聞」より引用) 　トランプ米大統領の不倫疑惑もみ消しで元腹心と大統領が罵り合うとは、米国も落ちたものだ。それ以外にもトランプ氏には大統領選でロシアの支援を得ていたという疑惑まである。 　これほどの疑惑だらけの米国大統領も珍しい。おそらくトランプ氏がとりわけ非常識な米国人だということではないのだろう。極めて平均的な陽気な米国人の一人なのだろう。 　ではなぜトランプ氏がスキャンダルの集中砲火を浴びているのか。それは米国の1％、ウォールストリートの支配者のお気に入りでないからだろう。米国の1％がマスメディアを支配して、米国世論を誘導しているのは周知の事実だ。 　だからトランプ氏は米国のマスメディアを「フェイク・ニュース」だと批判し続けている。国民世論がマスメディアに誘導されては敵わない、と危機感を持っているからだろう。

＜ 昭和天皇が８５歳だった１９８７（昭和６２）年４月に、戦争責任を巡る苦悩を漏らしたと元侍従の故小林忍氏の日記に記されていることが明らかになった。共同通信が２２日までに日記を入手した。昭和天皇の発言として「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛（つら）いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と記述している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　晩年の昭和天皇が「戦争責任」で心を痛められていたことには痛切の感を抱かざるを得ない。 　歴史を現代の常識で論じるのは誤りだ。歴史を現代の常識で論じ批判するのなら、欧米諸国の歴史的な所業も等しく現代の常識で論評し批判しなければ昭和天皇との平等を欠くことになる。 　戦前の世界は欧米列強の「帝国主義」による植民地争奪戦を演じていた。アフリカやアジアは風土病が蔓延していたエチオピア以外は植民地とされ、唯一独立国家として欧米列強と伍していた有色人種の国家は日本だけだった。 　植民地と併合は全く異なる。植民地の住民は人権を一切無視され、殺害され強姦されても現地住民に「人」としての権利も自由も認められていなかった。そうした状況が日本以外のアジア、アフリカ、南北アメリカで展開されていた。 　日本は日本国民の生命・財産を守るために朝鮮半島に南下を企てていた清国やロシアと朝鮮半島で戦った。そして米国を中心とする日本包囲網により石油や鉄鉱石の「禁輸」策により日本は逼塞の内に滅亡するしかない瀬戸際に追い込まれた。 　そこで日本はアジア地域の人々に対して「独立」を呼びかけ、植民地支配をしている欧米列強と共に戦うことを呼びかけた。それが大東亜共栄圏の要旨だった。 　アナウンサーなどが「日本が朝鮮半島を「植民地支配」していた時代」と発言するのは無知なのか、あめいはGHQが戦後日本国民に刷り込んだ自虐史観を踏襲しているのか、のいずれかだ。朝鮮半島は台湾と同様に「併合」したのであって、植民地支配したのではない。そのことは戦前から生きている日本国民は常識だったし、現在でも少しでも史料を検証すれば明らかになることだ。 　しかし日本国民のとりわけ「文化人」と呼ばれる知識人たちはGHQに自虐史観で強く洗脳されて、未だに併合していた地域に対して「謝罪」している。なぜ日本の先人たちが欧米

＜ 沖縄県の翁長雄志知事が亡くなった。死者にむち打つつもりはないが、政治家となると、生前の仕事の功罪が問われるのは仕方がないやろ。 　そやのにや。何やどのチャンネル回しても、コメンテーターや有名ジャーナリストらが「素晴らしい知事やった」「沖縄のために命がけで働き続けた」「国を相手に命削って戦った」やの…歯の浮くようなコメントばっかやないか。 　「沖縄のために命がけで働き続けた」は、今も尖閣諸島周辺海域で、中国の侵略を阻止せんとしている海上保安庁の保安官や海上自衛隊員たちにかける言葉やろ。 　翁長知事は、反基地運動にかまけてばっかで沖縄県の、わが国の島が、海が侵されようとしても何をしたの？　そして最大の罪は、沖縄県政に「過激な反日分子」を招き入れたことや。 　何が「沖縄県民のため」や。あの知事の最終的な野望は、沖縄を日本から独立させて、米軍基地を追い出した後、中国に“売り渡す”ことやったんとちゃうか？　「何が翁長知事の遺志を引き継ごう」や。いつから沖縄の知事は前知事の遺言で決められるようになったんや。今時のヤクザでも襲名は合議制やで。 　まだまだあるで。何でテレビ局は、翁長知事が自民党沖縄県連幹部時代に、「辺野古沖移転推進の旗振り役」やったと、ホンマのことを報道せんのや。かつては、辺野古沖移転を承認した、前任の仲井真弘多知事の選挙参謀まで務めた男が「極左・反日」に転向したきっかけを何で取材せん。けったいやないか。何で真相を報道せんのや。 　その理由は、沖縄県民なら知らんもんはおらんが、恐うて誰も口に出せんだけやろ。 　翁長知事が“寝返った”その理由は、民主党（当時）が自民党から政権奪取したのを見たからやろ。鳩山由紀夫首相（同）が「沖縄の普天間飛行場は最低でも県外へ」を公約にして、総選挙に勝ったのを見て、今「反米」に転向したら「知事の座を奪える」と読み、それが当たっただけとちゃうか？ 　まだまだあるで。知事の仕事は「反基地」だけちゃうやろ。沖縄県の島である尖閣諸島への中国公船の侵略に、何で県民集会開いて抗議せん？　そればっかりか、中国人歓迎するための悪趣味な門まで、上海に発注して立てる忠義ぶり…この中・米の違いは何や。 　まだまだ何ぼでもあるが、不肖・宮嶋、今日はこれぐらいでカンベンしといたるわ。 　後任知事を選ぶ選挙は来月に

＜ ９月７日告示、２０日投開票の日程が決まった自民党総裁選で、石破茂元幹事長が足元から炎上した。一騎打ちが想定される安倍晋三首相（総裁）を露骨に批判する姿勢について、竹下派会長代行で、石破氏を支持する方針の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したのだ。国民が期待する本格的な政策論争は交わされるのか。 「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」 　吉田氏は２１日の記者会見でこう述べ、石破氏を牽制（けんせい）した。同日の党役員連絡会でも「個人攻撃ではなく、政策の議論をしてほしい」と訴えた。 　吉田氏が「堪忍袋」の緒を緩めたのも、無理はない。 石破氏は１０日の出馬会見で、「モリカケ」問題で安倍政権が左派野党やメディアの攻撃を受けたことを念頭に、自らの政治姿勢を「正直、公正」とアピールした。その後も、安倍首相批判を展開している。 　竹下派が衆院と参院で分裂し、事実上の自主投票となるなか、吉田氏は「首相支持」の私情を捨て、政治の師である青木幹雄元参院議員会長の意向を踏まえ、参院側（２１人）を「石破氏支持」で束ねる方針だ。 　吉田氏のこうした苦悩を知ってか知らずか、石破氏が、政権批判票の「受け皿」を狙って安倍首相への攻撃を続ければ、「恩知らず」のそしりを受けることになりかねない。 　吉田氏は、１１日の首相との電話で「首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら、支持できない』と言ってやるつもりだ」と語ったという。 　一方の安倍首相は、２６日にも立候補を正式に表明する見通し。主要５派閥を中心とした支持勢力は、速やかに合同選対本部を立ち上げる＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　自民党の 吉田博美党参院幹事長が不快感を示したという。なんでも石破氏が安倍氏を「個人的なこと」で批判したからだという。反安倍を石破氏が鮮明にするなら石破氏を支持できない、とも言ったという。意味不明なことだらけだ。 　自民党総裁選には何も期待していないから徹底無視でいこうと思っていたが、国会議員ともあろうお歴々が意味不明なガキの喧嘩を繰り広げて悦に入っている低能ぶりには沈黙していられなくなった。 　石破氏が「モリ　カケ」疑惑を取り上げるのは「安倍氏の個人的なこと」ではない。それは公文書改竄や隠蔽といった官僚組織を巻き込んだ「

＜ 中央省庁が障害者の雇用者数を水増しした問題で、野党は二十一日、国会で十三府省庁の担当者からヒアリングを行った。各省庁の担当者は「状況を精査中」を連発し、詳しい説明を避けた。障害者団体の代表二人も出席して、議論を見守ったが、省庁の姿勢に「障害者雇用に取り組もうという姿勢を感じない」と批判。政府には任せられないとして、障害者を入れた第三者委員会を設置して、実態解明を進めるよう迫った。 　野党から障害者雇用を所管する厚労省に対して、水増しの疑いをいつ認識したのか、そのきっかけは▽なぜ、公表しなかったのか▽水増しの具体例と、その対象人数は▽調査結果はいつ公表するのか－など八項目の質問が出された。厚労省の回答は、制度に対する質問を除き「調査中」だった。 　ほかの十二省庁には水増しの実態を聞いたが、いずれも「精査中」だった。 　水増し問題は、障害者雇用を率先して進める立場の省庁が、雇用者数を水増しして、雇われるはずだった障害者の雇用を奪った、と批判されている。自らも視覚障害のある日本障害者協議会の代表藤井克徳（かつのり）さん（６９）と、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の事務局長で、下半身に障害があり車いす生活を送る佐藤聡さん（５１）が駆け付けたのも、早く実態を把握したいからだ。 　ヒアリングの途中で、藤井さんは「障害者はあてにならない前提にしているのでは。差別があるのかなという気持ちを持たざるを得ない。改めてこの国の障害者雇用のもろさを投影した」と指摘。「障害者にとってどれだけ働く場が奪われたのか。障害者への背信行為をどう省庁は認識しているのか」と問いかけた。しかし、担当者から具体的な説明はなかった。 　佐藤さんは「障害者雇用促進法という国の作ったルールを自分たちが守っていない。本来、雇われるチャンスがあった人が働く場を閉ざされたことは重大な問題だ」と指摘。省庁の担当者に「障害者を含めて第三者委員会を設置して、実態把握を進めてほしい」と迫った。省庁の担当者から発言はなかった＞(以上「東京新聞」より引用) 　障害者雇用促進法によって定められた官公庁の雇用割合を誤魔化していた件について、野党のヒアリングに対して官庁担当者からは「精査中」との回答しかなかったようだ。これほど国民を馬鹿にした話はない。 　障害者雇用割合を「

＜ 海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東５区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）は２２日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。最悪のケースでは９割以上が水没すると予想し、約２５０万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。 　江東区など東京東部には荒川と江戸川に挟まれた地域が多く、死者・行方不明者が１９００人を超えた「カスリーン台風」（１９４７年）でも甚大な被害を受けた。５区は２０１６年、共同で、水害を想定した「広域避難推進協議会」を結成。内閣府や国土交通省などとハザードマップと広域避難計画の作成を進めてきた。 　公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、５区の人口の９割以上が住むエリアが水没すると指摘。約１００万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部などでは、２週間以上浸水が続くとしている。浸水の深さが最大１０メートルに達する地域もあるという＞(以上「読売新聞」より引用) 　250万人も非難するとは大事業だ。それも数ヶ月で行うのではなく、数時間で実施するとしたらいかに壮絶かお解りだろうか。さらに晴天下の大移動ではなく、風雨激しい災害時の避難としたら、いかに困難な計画かお解りだろう。 　ハザードマップで海抜ゼロメートルが広がる東京東部地域の危険性はかねてから知られていた。しかしそれに対して具体的な対策は何もなされてこなかった。そこに250万人の避難、という計画だ。 　移動手段が平時のように電車や地下鉄が動いていると避難計画立案者は考えているのだろうか。自動車での移動となったら道路の混雑は想像を絶し、自動車の中で水死する人たちが続出するだろう。 　徒歩で埼玉や千葉へ風雨の中で向かうのは健常な大人でも無理がある。そもそも大洪水が予測されるときに一時に250万人を避難させる必要があるのか、ということから考えなければならないだろう。 　そして埼玉や千葉に近い人たちは徒歩で避難も可能だろうが、水没する水深が深いと予想される地域ではそうもいかないだろう。むしろ近くのビルに避難する方が安全かも知れない。 　それぞれの地域に合った避難形態を事前に決めておく必要があるの