反日マスメディア朝日新聞社の大罪。

＜朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。

　検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された記事の英訳版２本。１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう１つは、「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。

　ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

　メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。

　一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。

　メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。

　ギルバート氏らは７月、朝日新聞の英語版記事で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ（性行為を強制された）」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。

　これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「２０１４年８月５日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できます」と反論していた。

　ギルバート氏はＵＲＬを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。

　朝日新聞広報部の回答「２０１４年８月２２日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」＞(以上「産経新聞」より引用)

　少々長いが産経新聞の記事を引用した。これは朝日新聞社が長年「反日」の意図で「従軍慰安婦」を世界的に報道し日本の犯罪として有名にした来てたが、それが「虚偽」に基づくものだったと、やっと認めて平成２６年８月５日付朝刊に特集で「訂正」した謝罪文を日本語版に掲載したが、同様の文を英字版にも掲載したものと思っていた。

　しかし姑息にも朝日新聞は「訂正文と謝罪文」に関してアクセス出来ないようにしていたという。そのことを米国人ケント・ギルバート氏が見つけて朝日新聞社に照会して事が発覚したという経緯だ。

　従軍慰安婦(現在ではさすがに「従軍」が取れているが)問題は朝日新聞社が捏造した「問題」だ。その原典は吉田某が著述した大嘘の本によるが、朝日新聞社は吉田某氏の著した本の内容の真偽を確認することもなく1982年9月2日の大阪版に記事として掲載したのが始まりだ。

　当時存命だった私の父は朝日新聞の記事を読むなり「慰安婦は奴隷でもなんでもなく普通の売春婦だったし、当時の日本では合法だった」と驚いていたのを覚えている。日本兵として中支を転戦した父は「慰安所」や「慰安婦」の実態を良く知っていた。当時の日本には戦争から帰還した元日本兵も多くいて、「従軍慰安婦」など大嘘だと知っていた。

　朝日新聞の反日を意図した悪行は慰安婦の他にも数々ある。教科書問題、として歴史教科書を外交問題化したのも朝日新聞だった。まさしく教育は内政問題で、韓国が「戦勝国だ」と自国の歴史を捏造して韓国民の子弟に教えようが、それは韓国の自由だ。同様に、日本が日本国民にいかなる歴史教科書を使って教育しようがそれは日本の国内の問題だ。ただ日本では史料に基づいた客観的事実を教科書に書かなければ執筆者が笑われるだけだ。

　朝日新聞社は従軍慰安婦に関して平成２６年８月５日付朝刊で取り消しと謝罪文を掲載したが、英字版では検索不能にしていたとはいかなる理由があろうと許し難い。日本国民に対する背信行為そのものだ。

　韓国は今も朝日新聞の記事を元にして「慰安婦」で世界に日本の国家と国民を貶める活動に精出している。国連で「性奴隷」という言葉を流行らせ、米国にも複数の「慰安婦像」を建立した。韓国の根拠のない反日活動の凄まじさには辟易するが、その根源は日本のマスメディア・朝日新聞社だ。

　断っておくが売春を禁じているのは欧米先進諸国でも少数派だ。韓国ですらつい最近まで売春は合法だった。現在でも韓国は世界的な売春婦の「輸出大国」だ。世界各国で約10万人の韓国子女が売春婦として働いているといわれている。その約半数は日本で働いているというから慰安婦問題を取り上げるよりも、韓国民は自国の大勢の子女が他国で売春婦として働いていることを問題にすべきではないだろうか。