政府は3兆円規模の日中スワップ協議再開の説明をせよ。

＜複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。 
規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。 

日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。 

しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。 

中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。 
円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。 

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。 

日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ＞(以上「ロイター」より引用)

　日中が約3兆円規模のスワップ(通貨交換)協定を再開すべく話し合いに入ったという。先の日中スワップ30億ドル相当の協定は尖閣諸島をめぐって関係が険悪になったため継続しないで終了した経緯があった。

　しかし再開するのにあたって、日中間でいかなる関係改善が見られたというのだろうか。いったい安倍自公政権は水面下で中国といかなる取引をしているのだろうか。

　確かに中国は外貨が底をつき、いつ人民元が紙屑になってもおかしくない状況だ。そのためか人民元を増刷に次ぐ増刷で世界へ「元」をばら撒いている。

　既に上海株式市場は底が抜けて下落しているし、中国内の物価は高騰を続けている。中国経済は断末魔を迎えているが、なぜ日本政府は「盗人に追銭」のスワップの再開に動いているのだろうか。

　理由として中国経済が破綻すればアジア全域に影響が出るから、などと尤もらしい理屈を並べているが、中国経済のバブル規模は3000兆円を超えているといわれている。3兆円程度では焼け石に水ほどでもない。

　それなのにスワップを再開する利益が日本にあるというのだろうか。一方的に日本の外貨を3兆円分タダで呉れてやることになるのは火を見るよりも明らかだ。安倍自公政権は日中スワップ協議再開の説明を行うべきだ。