東京都民250万人を埼玉や千葉へ避難させるというが、

＜海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東５区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）は２２日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。最悪のケースでは９割以上が水没すると予想し、約２５０万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。

　江東区など東京東部には荒川と江戸川に挟まれた地域が多く、死者・行方不明者が１９００人を超えた「カスリーン台風」（１９４７年）でも甚大な被害を受けた。５区は２０１６年、共同で、水害を想定した「広域避難推進協議会」を結成。内閣府や国土交通省などとハザードマップと広域避難計画の作成を進めてきた。

　公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、５区の人口の９割以上が住むエリアが水没すると指摘。約１００万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部などでは、２週間以上浸水が続くとしている。浸水の深さが最大１０メートルに達する地域もあるという＞(以上「読売新聞」より引用)

　250万人も非難するとは大事業だ。それも数ヶ月で行うのではなく、数時間で実施するとしたらいかに壮絶かお解りだろうか。さらに晴天下の大移動ではなく、風雨激しい災害時の避難としたら、いかに困難な計画かお解りだろう。

　ハザードマップで海抜ゼロメートルが広がる東京東部地域の危険性はかねてから知られていた。しかしそれに対して具体的な対策は何もなされてこなかった。そこに250万人の避難、という計画だ。

　移動手段が平時のように電車や地下鉄が動いていると避難計画立案者は考えているのだろうか。自動車での移動となったら道路の混雑は想像を絶し、自動車の中で水死する人たちが続出するだろう。

　徒歩で埼玉や千葉へ風雨の中で向かうのは健常な大人でも無理がある。そもそも大洪水が予測されるときに一時に250万人を避難させる必要があるのか、ということから考えなければならないだろう。

　そして埼玉や千葉に近い人たちは徒歩で避難も可能だろうが、水没する水深が深いと予想される地域ではそうもいかないだろう。むしろ近くのビルに避難する方が安全かも知れない。
　それぞれの地域に合った避難形態を事前に決めておく必要があるのではないだろうか。10mも水没すると予想される地域なら5階以上のビルに避難しなければならないし、後で安全なところへ搬送するに際して避難場所が事前に判っている方が救出に手間取らなくて良い。

　江戸時代、深川や本所には「船番屋」があって、水害時に被災者を救出するクジラと称する救難船が保管されていた。現在でも消防署などには災害時の救難ゴムボートなどが確保されているだろう。
　250万人が全員健康な大人というわけではない。老人や子供たちも勿論、病人だっているだろう。きめ細かな災害時の避難計画が必要だ。