日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<内閣府は７日、仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる１５〜３９歳の「ひきこもり」の人が、全国で推計５４万１０００人に上るとの調査結果を公表した。調査は２０１０年に続き２度目。 　１０年の前回調査に比べ約１５万人減ったが、依然として５０万人を超える高水準。ひきこもりの期間は「７年以上」が約３５％と最も多く、３５歳以上が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。４０歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。 　内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」としている。 　調査は１５年１２月に実施。１５〜３９歳の人がいる５０００世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、ひきこもりになった年齢ときっかけ、ひきこもりの期間などを聞いた。 　ひきこもりになった年齢は３５〜３９歳が１０・２％で前回調査から倍増。２０〜２４歳も３４・７％で、約１３ポイント上がった。ひきこもりになったきっかけは「不登校」とともに「職場になじめなかった」が最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮かんだ。 　ひきこもりの期間は「７年以上」が３４・７％でトップ。３〜７年も４０・８％を占め、長期化が進んでいる。 　前回調査では、ひきこもりの人は推計６９万６０００人だった。 　若者支援や雇用状況の改善がひきこもりの減少につながった可能性はあるが、内閣府の対象は３９歳までで、より実態に即した方法による調査も必要だ。当事者や、家族の支援に携わる中で、最初の２年を過ぎると、諦めの気持ちが強くなり、長期化する傾向がある。早期解決が大事だ。ひきこもりの人は医療や福祉、教育などの支援のはざまに落ちてしまっており、ひとくくりにはできない。単なる就労の問題と誤解されやすいが、働く前に元気になる必要がある。誰でも社会とつながることができる居場所が求められる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　労働人口の急激な減少が続く中、54万人もの「引きこもり」がいること自体が驚きだ。なぜ社会と隔絶して一度しかない人生をあたら無駄に過ごしてしまうのだろうか。 　若者は確かに様々なことに傷つき易いが、同時に挫折から立ち直るしなやかさも併せ持っているものだ。そのしなやかさがない若者が増えているとした

< 長島昭久衆院議員（５５）が４月１０日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍（除名）処分の方針を決めたことは、同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行（４５）も１３日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。 　蓮舫代表（４９）は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、２人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が１０日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。 　長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました>(以上「産経新聞」より引用) 　産経新聞は政治家の立場を識別するのに、いつまで右だ左だという物差しを使っているのだろうか。現代政治は保守だ革新だ、という物差しも既に当て嵌まらなくなっている。 　政治家あるいは政党を識別するリトマス紙は現代政治が代議制である以上、彼は誰の利益を代表しているのか、という利益代表で識別すべきだ。 　たとえば安倍自公政権は「構造改革」という掛け声で派遣業法を徹底的に規制緩和して正規社員が大多数を占めていた労働界を破壊した。そして労働組合や家族意識の強い企業人を個々の派遣社員に分解して孤立させた。その方が労働力を企業が支配するのに都合が良いからだ。 　つまり安倍自公政権は徹底した企業利益に立つ政権だ。企業利益が最大化するのなら企業の海外移転は良いことで、それにより国内産業が空洞化しようが、海外で生産された廉価な製品が国内産業を淘汰しようが構わない、という立場だ。 　さらにTPP推進は多国籍企業と国境を越えて投機資金を機動的に動かして企業支配と経済搾取を繰り返すハゲ鷹ファンドの利益代表といえる。一般的な日本国民は「国境」が邪魔だとは感じていないし、「非関税障壁が邪魔だ」とも感じてい

< 北朝鮮内部と連絡を取り合っている複数の脱北者らから以下の内部情報を聞いた。 １． 「金正恩は中国と交渉するつもりはない。潜在的な敵国と考えている。 ２． 早くアメリカ本土まで届く核ミサイルを完成させよと、金正恩が命令した。そのため、昨年から今年にかけて繰り返しミサイル実験をしているが７割から８割は失敗した。それでも少しづつ技術開発は進んでいる。 ３． 金正恩は４月１５日の前に核実験の準備は完了せよと命じた。それは完了している。弾道化した核兵器の実験だ。これまでの実験に比してかなり爆発力が大きい。１００メガトンクラスだ。これが成功すれば弾頭は完成する。 ４． 米国と交渉をしたいと、密使を送って、「米国の要求をのむ」と伝えている。しかし、米国は「言葉ではなく行動を示せ」と返事して交渉に応じていない。 ５． 金正恩の狙いは、最初に米国と交渉することだ。米国に核保有国として認めさせた上で、経済制裁を解除させることを考えている。 ６． それがうまくいった後、日本と交渉し小泉首相が金正日に約束した１００億ドルを得る。そして、大規模な外資を誘致することを狙っている。 　一方、米国内にも北朝鮮との「取引」を提案するリベラル派の意見が出てきた。外交問題の専門誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元である「外交評議会」のリチャード・ハース会長は３月１７日付け論文で北朝鮮との取引しかないと主張した。「ミサイル防衛は不完全であり、抑止は不確実だ」、軍事攻撃は多大な報復を受ける韓国政府が反対する、残された選択は「取引」しかない。 　北朝鮮に対して核ミサイル開発の「凍結」と核物質の不拡散、それを検証するための国際査察の受け入れを求める。彼らがその条件を受け入れすなら、米国は制裁を緩和し、人権問題を棚投げして平和条約を結ぶ、というものだ。 　上記の金正恩の狙いに合致する内容だ。このような融和論が出るから、金正恩は勇気を得るのだろう。 　日本にとってこの取引は最悪だ。米国まで届く核ミサイル開発は凍結されるが日本を射程に入れた核ミサイルは完成しているので安全保障上、重大な危機となる。その上、拉致問題を棚上げにして米国が制裁緩和と平和条約締結に踏み切れば、核問題での国際圧力をてこに拉致問題の先行解決を目指すという安倍政権と私たち家族会・救う会の救出戦略がほぼ不可能になる>(以上「ＲＯＮＮ

< 安倍晋三 首相が主催する「桜を見る会」が１５日、東京・ 新宿御苑 で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約１万６５００人が出席した。あいさつに立った首相は、七分咲きの八重桜と第２次 安倍政権 発足から５年目になることをかけて、「風雪に耐えて５年の八重桜」と一句詠んだ。 　学校法人「 森友学園 」（ 大阪市 ）への国有地売却問題をめぐる国会審議を念頭においてか、「特に今年の前半は、本当に風雪に耐えているとの感を強くしている」とも述べた。また、 働き方改革 をはじめ、１億総活躍社会の実現に取り組む決意を改めて示した。 　首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、出席者との握手や写真撮影に応じた>(以上「産経新聞」より引用) 　安倍自公政権が推し進めている「構造改革」は周回遅れのグローバル化だ。世界の先進国ではグローバル化が行き過ぎて反動が出ているというのに、安倍氏は米国のジャパンハンドラーによって要請された「構造改革」の麻酔がまだ効いているようだ。 　その結果どうなったのか。「働き方改革」という美名の下に日本の伝統的な年功序列雇用制度が徹底的に破壊され、「国際分業」というマヤカシにより日本から十万社近い製造業が海外移転した。そして日本国民は分断それて孤立し貧困化した。 　小泉・竹中「構造改革」から日本経済の転落は決定的になった。その総仕上げを安倍自公政権がやっているといっても過言ではない。 　労働界も「構造改革」の魔術に嵌り、賃上げ闘争を政府に委ねる体たらくだ。闘争しない労働界は組合費が溜まりに貯まり、幹部たちは益々労働貴族化している。そして正規社員の雇用環境を改善するどころか、派遣や臨時労働者たちに伸ばすとしていたウィングを引っ込めて既に久しい。 　団塊の世代が労働人口からゴッソリ抜けたため、この不況下で失業率が改善されているという摩訶不思議な状況が出現しているが、増加した雇用は派遣や臨時などの不安定ないつでも馘になる若者たちが将来設計の出来ないものばかりだ。それでは日本の未来も見えてこない。 　なぜ安倍自公政権はUターン投資減税を実施しないのだろうか。なぜ正規社員雇用減税策を打ち出さないのだろうか。 　日本政府に日本国民の雇用を守り、日本の未来を見通せる現実的な少子高齢化対策をしようとしないのだろうか。多様な働き方を模索する前提は安定的な雇用があって初めて効果的だ

< ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮攻撃」の準備をほぼ完了させた。中国の習近平国家主席が問題解決に動かなければ、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅（せんめつ）させるため、どんな作戦計画を練っているのか。 　「無敵艦隊を派遣した。（米国は）空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」「（北朝鮮は）間違ったことをしている」 　トランプ氏は１１日、経済専門チャンネルＦＯＸビジネスのインタビューに応じ、核やミサイルで周辺諸国を威嚇する北朝鮮を痛烈に批判した。ショーン・スパイサー大統領報道官も「シリアに（攻撃で）示したように、米国の立場を示すため決然と適切に行動する」と記者会見で強調した。 　「無敵艦隊」とは、「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を指すとみられる。空母には、戦闘攻撃機ＦＡ１８「スーパーホーネット」や、早期警戒機Ｅ－２「ホークアイ」など約９０機を搭載し、ミサイル駆逐艦２隻やミサイル巡洋艦も伴う。 　「強力な潜水艦」とは、朝鮮半島周辺に展開したと報じられたロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「コロンバス」とみられるが、最新鋭のシーウルフ級やバージニア級の攻撃型潜水艦がひそかに配備された可能性もある。いずれも、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」や、対艦ミサイル「ハープーン」などを搭載する。 　これに対し、北朝鮮の機関紙「労働新聞」は、「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」などと、徹底抗戦の構えを崩していない>(以上「夕刊フジ」より引用) 　北朝鮮の「瀬戸際外交」が本物の瀬戸際を北朝鮮に招来している。相手は戦争屋が仕切る戦争大好き国家・米国だ。 　どっちが強力で戦争上手かは歴然としている。米国は先の大戦以後、70年以上も途切れることなく実戦を積んできている。 　かたや北朝鮮は国民の大半が飢え、兵隊も日常的に農作業に従事している。頬のこけた

�� 13日の米市場はイースター（復活祭）の連休を前に騒がしくなった。トランプ米政権はシリアへのミサイル攻撃に続き、アフガニスタンに大型爆弾を投下。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に掃討に向けて手を打った。市場ではダウ工業株30種平均が前日比138ドル安に沈み、リスク回避の動きが鮮明となった。 画像の拡大 １月、太平洋を航行する米海軍の原子力空母カール・ビンソン＝米海軍提供・ロイター 　アフガニスタン空爆の報を受けて米長期金利は低下（価格は上昇）し、５カ月ぶりの低水準に。金価格も５カ月ぶりの高値をつける場面があり、13日は市場のリスクオフモードが一段と進んだ。 　急伸したのが米国株式市場の予測変動指数であるＶＩＸ指数だ。１～３月は過去最低を記録していたが、ここ数日上昇を続けている。市場の警戒感の高まりを示す20には達していないものの、一時16を超えて昨年11月の米大統領選時以来の高い水準にある。 　米メディアによると、今回アフガニスタンの空爆に使用された大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）の威力はトリニトロトルエン（ＴＮＴ）11トン分。広島原爆がおよそＴＮＴ15トン相当とされており、非常に強力な爆弾だ。そして市場にとって中東情勢よりも破壊的な影響をもたらす可能性があるのが北朝鮮情勢だ。今回のアフガニスタンへの攻撃がシリア空爆に続き北朝鮮を揺さぶるのは間違いない。 　12日には北朝鮮が「木曜日の重要なイベントに備えよ」と外国人記者団に通知したと伝わると、米債券市場でリスクオフの動きが加速する場面があった。ふたを開けると重要なイベントとは平壌に整備された街路の開設だったが、それだけ北朝鮮リスクに敏感になっている。 　「北朝鮮が核実験を行えば米国が制裁に出る。その場合はやはり円高になると思うか」。米運用会社のストラテジストは市場関係者に片っ端からメールを送りつけている。現状はまだ冷静さを保つものの、市場関係者は頭の体操を始めている。 　「カール・ビンソンもロナルド・レーガンも遅すぎる」。米政府が朝鮮半島周辺に向けて派遣を命じた原子力空母の巡航速度が遅いことから「米軍はまだ本気ではない」といった解説もマクロ系ヘッジファンドらの間で飛び交っている。 　現時点では「危機的な状況の手前」（米ヘッジファンド投資の運用者）との認識が多く、「次のシグナル、例えば米国防長官の再度の日韓訪問があれば

<東京都渋谷区の明治神宮で鳥居などに油のような液体がかけられた事件で、警視庁捜査１課は１３日、住所、職業不詳の朴今玉容疑者（４９）と朴善愛容疑者（４９）＝いずれも中国籍の女＝について、建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕状を取った。２人は既に出国しているが再び入国する可能性があるため、同課は全国に指名手配した。  逮捕状の容疑は今月３日午前９時半～１１時ごろ、明治神宮の鳥居や門など４カ所で油のような液体をまき、計１５個の染みを付けたとしている。液体の鑑定結果は出ていないが、同一の油脂成分だったという。明治神宮内に設置された防犯カメラに２人がスプレーのようなもので液体を吹き付けている様子が映っていたという。防犯カメラで２人を追跡し、宿泊先の東京都中央区のホテルに提出したパスポートの写しから身元が分かった。 　同課によると、２人は３月２７日に中国・上海から飛行機で沖縄・那覇空港に到着し、同３０日に伊丹空港に移動。４月１日に関西地方から新幹線で東京に移動し、同４日に羽田空港から上海に出国した。 　今月５日に東京都港区の増上寺の三解脱門など十数カ所に液体がかけられたと通報があったほか、今月１～３日、京都市の下鴨神社や那覇市の首里城公園内にある守礼門でも液体のようなものがかけられているのが確認されており、同庁は関連がないか調べている>(以上「毎日新聞」より引用) 　日本各地の文化遺産に油脂性の液体をかけた「犯罪」が相次いだが、その一部の犯人が中国人女性だと確定されたようだ。一日も早い中国政府の対応で犯罪人を引き渡してもらいたい。 　かつて同じような「犯罪」があった。各地の文化遺産に脂様の液体を撒いて歩いた男がいた。彼は韓国籍の男だったが今回と共通点はいずれも本国で反日教育が行われている国だ。 　反日教育で日本の歴史的文化財を軽んじろと教えているわけではないだろうが、日本国民の心の深層部でしっかりと嫌中、嫌韓感情を抱かせるタチの悪い「犯罪」だ。国家による反日教育にどっぷりと浸かって、反日国民が出来るのは理解できるが、情報社会で調べる気になれば史実はどうであるか分かるはずだ。 　真実を知ろうともしないで国家が教える歴史を鵜呑みにするのは危険だ、ということすら疑わないのは教育であっても学問ではない。中国や韓国には教育はあっても学問はないということになる。 　そうした幼稚な国

< 米トランプ政権が朝鮮半島近海に原子力空母カール・ビンソンを派遣し、単独での対北朝鮮軍事行動も辞さない構えを見せることに対し、北の金正恩（キム・ジョンウン）政権は一歩も引かず、米国と全面対決する姿勢を示している。一方、中国は米国の先制攻撃阻止へ外交攻勢に乗り出した。 　中国の習近平国家主席は１２日、トランプ大統領と電話会談し、改めて自重を促したほか、韓国に高官を派遣し対話による問題解決の重要性を強調、米韓の足並みの乱れを誘っている。シリア攻撃で米国と対立するロシアとも連携を強める意向だ。 　中国外務省によると、習氏はトランプ氏との電話会談で、朝鮮半島の安定維持に向けて「平和的な（北朝鮮）問題の解決」を主張した。両者は６、７の両日に米国で首脳会談を行ったばかりで、電話会談は米側の要請で実現したという。 　中国における北朝鮮政策の基本原則は「朝鮮半島の安定」を維持することだ。中国が最も恐れているのは、北朝鮮国内が大混乱に陥り、（１）朝鮮半島の安全保障のバランスが崩れる（２）国境付近の北朝鮮の核施設が危険にさらされる（３）大量の北朝鮮難民が押し寄せる－事態を招くことである>(以上「産経新聞」より引用) 　米国は米国本土が北朝鮮の核ミサイルの脅威に晒されそうになって、初めて本格的な軍事行動を起こした。それはイラクやシリアに対する大量破壊兵器の存在証明なしに軍事制裁を加えたのとは全く異なる対応だ。 　北朝鮮の軍事的脅威を直接受けるのは韓国と日本であって、中国とロシアは高みの見物と決め込んでいた。しかし核開発が進み、しかも大陸間弾道ミサイルICBMが開発されつつある現在、中国もロシアも制御不能の鬼っ子・金独裁政権に脅威を感じ始めた。 　安倍氏は自分の政権の間に北朝鮮から拉致被害者を取り戻す、と大見得を切っていたが、何もしないまま五年間が過ぎ去った。無能な政権だという本質が露わになっているが、日本のマスメディアは一切批判しない。 　そして北朝鮮のICBMミサイルが開発されても日本には何の関わりもないが、騒ぐのなら日本を飛び越えたノドンの段階で大騒ぎすべきだった、が日本のマスメディアは米国のポチらしくICBM開発段階で本気で騒ぎ出した。 　それならなぜ原発再稼働を批判しないのだろうか。核爆弾を搭載していなくても、通常爆弾を原発に撃ち込めば北朝鮮は核爆弾を投下したのと同

< 「シリアへの新たな攻撃を避けることが極めて大事だ」。会談冒頭、こう強調したラブロフ氏は「味方になるか敵になるかという誤った選択肢を強要しないでほしい」とけん制した。ティラーソン氏は「会談を通じて我々の違いを議論し、相違点を縮める可能性を探る」と応じるにとどめた。 　会談は約５時間におよんだ。ティラーソン氏は会談後、ラブロフ氏とともにプーチン大統領と面会した。 　アサド政権による化学兵器使用の証拠はないと主張し「国連安全保障理事会の決議のない主権国家への攻撃は2003年のイラク侵攻と同じ状況だ」と非難。「米国の同盟国は分析なしに攻撃を支持した」と指摘した。　シリアとロシアに圧力を強めることで一致した11日の主要国（Ｇ７）外相会合を受け、ロシアは態度を硬化させた。インターファクス通信などによると、プーチン氏は12日夜放送予定のインタビューで「トランプ政権になって実務レベル、特に軍事レベルの米ロの信頼関係はむしろ悪化した」と批判を強めた。 　ロシアは、米国が北朝鮮に対しても武力行使に動くことを警戒する。外相会談の直前、ロシアのリャブコフ外務次官は記者団に「ロシアは北朝鮮を巡る情勢も懸念している」と述べ、外相会談で取り上げると言明した。 　米国の対ロ強硬姿勢には、国内の政治情勢が作用している。トランプ氏は13年にオバマ前政権がシリアの化学兵器使用を巡り軍事行動を見送ったことを批判。米大統領選へのロシア介入疑惑で政権幹部に米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の手が伸び、支持率が40％未満に落ち込むなか、ロシアに強く出る必要がある。 　北朝鮮に対し、「一線を越えた」場合に実力行使に出る可能性をみせつける狙いも透ける。米中首脳会談のさなかに攻撃に踏み切り、中国の習近平国家主席にも北朝鮮への影響力行使を迫った。 　米国の作戦が限定的だったため、現時点でシリアやロシアは軍事的な反撃を控えている。今後、ロシアが対話に応じる姿勢をみせれば、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討や北朝鮮問題などで連携の余地も残る。米政府高官は今回の米ロ外相会談でのティラーソン氏の目的は「（対話の）機会を探り、大統領に報告することだ」と語る>(以上「日経新聞」より引用) 　シリアのサダト大統領を支持して反政府勢力ISIS掃討に協力していたロシアのメンツを潰した米国による政府軍空軍基地攻撃に対して、ティ

< 外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。 　スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。 　外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。 　スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成１８（２００６）年１０月と昨年２月の弾道ミサイル発射時など、過去１０年間で少なくとも３回のスポット情報を出しているという>(以上「産経新聞」より引用) 　ネトウヨたちは安倍氏の「慰安婦合意」及びその後の対応が全くの失政だったことを隠蔽するために、駐韓大使帰任は「邦人帰国の段取りのため」との偽情報を拡散するのに必死だ。しかし政府が北朝鮮情勢をいかなる段階と捉えているかを知るには外務省の措置を見れば良い。 　それによると 韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した、というものだ。つまり半島で戦争勃発に関して、それほど差し迫った状況にないとの判断だ。まだ渡航禁止や駐韓国邦人に対する帰国命令、という段階にないとの認識のようだ。 　だがロイターによると北朝鮮はいかなる米国の攻撃に対しても北朝鮮は核攻撃を米国の極東の基地や本土に対して行うと表明している。この表明だけでも北朝鮮は国連の安保理決議「核兵器不使用」に反する。 　北朝鮮は相変わらず瀬戸際外交ゲームを続けるつもりのようだが、核兵器とミサイル開発がなければ「斬首作戦」が現実味を帯びることはなかった。しかし北朝鮮は瀬戸際外交ゲームを現実の核攻撃の段階まで自ら高めてしまった。危機を招いているのは北朝鮮だ。 　北朝鮮は極度の恐怖独裁政治を国民に