「国民の生活が第一」の政治理念で野党連合を結集せよ。
蓮舫代表（４９）は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、２人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が１０日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。
長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました>(以上「産経新聞」より引用)
産経新聞は政治家の立場を識別するのに、いつまで右だ左だという物差しを使っているのだろうか。現代政治は保守だ革新だ、という物差しも既に当て嵌まらなくなっている。
政治家あるいは政党を識別するリトマス紙は現代政治が代議制である以上、彼は誰の利益を代表しているのか、という利益代表で識別すべきだ。
たとえば安倍自公政権は「構造改革」という掛け声で派遣業法を徹底的に規制緩和して正規社員が大多数を占めていた労働界を破壊した。そして労働組合や家族意識の強い企業人を個々の派遣社員に分解して孤立させた。その方が労働力を企業が支配するのに都合が良いからだ。
つまり安倍自公政権は徹底した企業利益に立つ政権だ。企業利益が最大化するのなら企業の海外移転は良いことで、それにより国内産業が空洞化しようが、海外で生産された廉価な製品が国内産業を淘汰しようが構わない、という立場だ。
さらにTPP推進は多国籍企業と国境を越えて投機資金を機動的に動かして企業支配と経済搾取を繰り返すハゲ鷹ファンドの利益代表といえる。一般的な日本国民は「国境」が邪魔だとは感じていないし、「非関税障壁が邪魔だ」とも感じていない。
つまり日本語が代表する日本の慣習や伝統が邪魔な連中が日本国民の思考回路を欧米化させようと「英語教育」を小学校からさせようと企む。もっと日本語の理解を深める日本語教育を推進しようとはしないのはなぜだろうか。
そうした誤ったグローバル化を安倍自公政権は推進してきたし、今も推進している。英会話なぞ別段勉強しなくても、英語圏に暮らせば自然と身につくし、今後も高性能な翻訳ソフトが開発されて日本語から英語へ翻訳するタイムラグが数秒という「翻訳機能」を備えたスマホが当たり前の世の中が数年もしないうちに訪れるだろう。
ヘタな英語を操って意図の異なる言い回しをして誤解を与えるより、精緻な日本語を話して翻訳機に任せる方が「安全」だ。誤解を与えたとしても、それは翻訳機のせいにすることが出来るからだ。
政治家がいかなる立場に立つか、ということは同時に政治家の言動を報じるマスメディアがいかなる立場に立つか、ということと重なる。今朝引用した「産経新聞」はその題字の通り「産経」界に立場を置く新聞だから、共産党をゲジゲジほどに忌み嫌っている。
だから右だ左だという1世紀以上も前のリトマス紙を振り回す。今も日本共産党が「共産革命」を目指していると考えている時代遅れのまま、時代遅れの共産党に対する偏見を読者に喚起させようとする。困ったマスメディアがあるものだ。
野党連合の中心にいるのは小沢一郎氏で、彼は民主党政権交代の立役者だった。その彼が当時唱えたスローガンは「国民の生活が第一」だった。現在英国や米国の指導者が唱えている「自国が第一」はまさしく小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」そのものだ。
小沢一郎氏は8年も前に慧眼で時代の趨勢を見抜いていた。しかし米国のジャパンハンドラーたちは日本を米国のハゲ鷹の市場に改変すべく「構造改革」を命じていた。その意図と小沢一郎氏の政治理念とは相容れないものだった。
だからCIA下部組織の検察とGHQ以来米国のポチ・マスメディアを使って小沢一郎氏を潰した。小沢一郎氏のいなくなった民主党は単なる烏合の衆だ。だからさっさと解党して出直せば良いものを「利益団体」として存在が目的化した哀れな政治家たちの寄り合い所帯化してしまった。だから私はこのブログで民主党を解党せよと何度も書いた。それが政治家が政治理念に正直に生きるために必要だと考えたからだ。第二自民党化した政治家は自民党へ入党すれば良い，そうでない「国民の生活が第一」を政治理念とする政治家は小沢一郎氏と一緒に歩めば良い。野党連合を成功させるのは左翼化ではなく「国民の生活が第一」という政治理念を共有することだ。