北朝鮮危機を日本政府はどの程度と考えているのか。
スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成１８（２００６）年１０月と昨年２月の弾道ミサイル発射時など、過去１０年間で少なくとも３回のスポット情報を出しているという>(以上「産経新聞」より引用)
ネトウヨたちは安倍氏の「慰安婦合意」及びその後の対応が全くの失政だったことを隠蔽するために、駐韓大使帰任は「邦人帰国の段取りのため」との偽情報を拡散するのに必死だ。しかし政府が北朝鮮情勢をいかなる段階と捉えているかを知るには外務省の措置を見れば良い。
それによると韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した、というものだ。つまり半島で戦争勃発に関して、それほど差し迫った状況にないとの判断だ。まだ渡航禁止や駐韓国邦人に対する帰国命令、という段階にないとの認識のようだ。
だがロイターによると北朝鮮はいかなる米国の攻撃に対しても北朝鮮は核攻撃を米国の極東の基地や本土に対して行うと表明している。この表明だけでも北朝鮮は国連の安保理決議「核兵器不使用」に反する。
北朝鮮は相変わらず瀬戸際外交ゲームを続けるつもりのようだが、核兵器とミサイル開発がなければ「斬首作戦」が現実味を帯びることはなかった。しかし北朝鮮は瀬戸際外交ゲームを現実の核攻撃の段階まで自ら高めてしまった。危機を招いているのは北朝鮮だ。
北朝鮮は極度の恐怖独裁政治を国民に強いている。2300万人の国民の多くは飢えて、極度の貧困状況にある。そうした国民生活を顧みることもなく、政権中枢は国の富の大半を核開発などの軍備に消費するという狂気じみた政治を行っている。
それは中共政府の中国やプーチンのロシアと類似している。国民の大半は貧困生活に喘いでいても、国は核兵器の保持と軍拡に国家予算の大半を注ぐ、というのは北朝鮮とそれほどかけ離れてはいない。
いずれも民主主義が機能していない国家えゆのことだろう。国民が主権を持っていない国家では指導者が勝手気儘に振る舞う。
日本は民主主義国家だが、安倍氏は憲法を蔑ろにして米国ポチを勝手に推進し、そのご婦人まで勝手気儘に気の赴くままに行政へ口利きをする。これが民主主義国家といえるだろうか。
その安倍氏が北朝鮮の基地を攻撃するのも「防衛」の一環だという理屈を主張し始めた。極東の安全が棄損されても北朝鮮の金独裁体制を終わらせるのが良いと考えているとしたら「国際紛争の解決に武力を用いない」とする日本国憲法に明確に抵触する。
安倍氏の暴走を止めようとしない与党・自民党と公明党の政治家諸氏も憲法違反の輩だと批判せざるを得ない。与党の戦争大好き・米国との深くコミットする安倍政権を批判しない危険性を国民は糾弾すべきだ。そして圧倒的多数を馬鹿な政権に与えたらいかに危険かを知るべきだ。
北朝鮮は瀬戸際外交をゲームとして今も楽しんでいるのか。それとも若い独裁者が権力の魔力に憑りつかれて暴走しているのか。いずれにしてね、間もなく結論は出る。