それでも「レジ袋追放」は必要か。

<北朝鮮内部と連絡を取り合っている複数の脱北者らから以下の内部情報を聞いた。

１． 「金正恩は中国と交渉するつもりはない。潜在的な敵国と考えている。

２． 早くアメリカ本土まで届く核ミサイルを完成させよと、金正恩が命令した。そのため、昨年から今年にかけて繰り返しミサイル実験をしているが７割から８割は失敗した。それでも少しづつ技術開発は進んでいる。

３． 金正恩は４月１５日の前に核実験の準備は完了せよと命じた。それは完了している。弾道化した核兵器の実験だ。これまでの実験に比してかなり爆発力が大きい。１００メガトンクラスだ。これが成功すれば弾頭は完成する。

４． 米国と交渉をしたいと、密使を送って、「米国の要求をのむ」と伝えている。しかし、米国は「言葉ではなく行動を示せ」と返事して交渉に応じていない。

５． 金正恩の狙いは、最初に米国と交渉することだ。米国に核保有国として認めさせた上で、経済制裁を解除させることを考えている。

６． それがうまくいった後、日本と交渉し小泉首相が金正日に約束した１００億ドルを得る。そして、大規模な外資を誘致することを狙っている。

　一方、米国内にも北朝鮮との「取引」を提案するリベラル派の意見が出てきた。外交問題の専門誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元である「外交評議会」のリチャード・ハース会長は３月１７日付け論文で北朝鮮との取引しかないと主張した。「ミサイル防衛は不完全であり、抑止は不確実だ」、軍事攻撃は多大な報復を受ける韓国政府が反対する、残された選択は「取引」しかない。

　北朝鮮に対して核ミサイル開発の「凍結」と核物質の不拡散、それを検証するための国際査察の受け入れを求める。彼らがその条件を受け入れすなら、米国は制裁を緩和し、人権問題を棚投げして平和条約を結ぶ、というものだ。

　上記の金正恩の狙いに合致する内容だ。このような融和論が出るから、金正恩は勇気を得るのだろう。

　日本にとってこの取引は最悪だ。米国まで届く核ミサイル開発は凍結されるが日本を射程に入れた核ミサイルは完成しているので安全保障上、重大な危機となる。その上、拉致問題を棚上げにして米国が制裁緩和と平和条約締結に踏み切れば、核問題での国際圧力をてこに拉致問題の先行解決を目指すという安倍政権と私たち家族会・救う会の救出戦略がほぼ不可能になる>(以上「ＲＯＮＮＡ」から引用)

　以前からブログに書いてきた通り、米国は本土防衛さえ出来れば北朝鮮と妥協するつもりのようだ。それは日本にとって最悪のシナリオだ。

　米国は本土に被害の及ぶことは極力避けなければならない。国家として国民の安寧を保障するのは当たり前のことだ。しかも日本が近隣諸国に軍事的脅威を感じている限り、米国の軍需産業の上得意先であり続ける。米国にとって慶賀の至りだ。

　日本は憲法の規定からも核兵器を保有出来ない。だから米軍の核の傘に頼っている、というのが核保有国と対峙する日本の唯一の選択肢だ、と日本政府は説明してきた。しかし果たしてそうだろうか。

　北朝鮮が核保有国となり、近隣諸国では中国とロシアだけでなく三ヶ国の核保有国に日本は包囲されている。世界すべての国々を非核にするには日本は非核を堅持して、核保有国とは関税を重課し、核保有国は十分に裕福な国だという認定からすべての経済援助や技術援助を止める、と宣言することだ。

　その運動を全世界の国々に広めることだ。当然核保有国のインドとも日本は厳しく対処すべきだ。イランも同様だ。英国やフランスも同様に厳しく対処すべきだ。

　中国やロシアや米国に尽くして良いことが何かあっただろうか。日本の安全保障が格段に改善されただろうか。日本を取り巻く軍事的脅威が軽減されて来ただろうか。

　当然、北朝鮮も核保有国ということから裕福な国認定をすべきだ。国民福祉も十分に行き渡った上で、使用することはないとされる核兵器の開発と更新に莫大な国家予算を浪費できるほど核保有国は裕福だ。それを国民も認めているからこそ、そうした体制が維持できているのだ。

　小泉氏が1兆円の経済援助を北朝鮮と約束したというが、拉致被害者の調査一つ満足な結果を得ていないのだから、その対価たる経済援助はなかったことにすべきだ。

　米国のポチを止めて、日本は非核の先進国として非核の後進国と一緒に世界平和のための豊かな国民作りに邁進すべきだ。核兵器を保有しＩＣＢＭを保有し、それらの兵器の更新と廃棄に無駄な国家予算を浪費する馬鹿な国とはお付き合いしないと宣言することだ。日本の未来はそうした途を切り開くことで開けて来る。