日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊の２０１６年７月９日の「日報」に、首都ジュバの様子について「戦闘」という表現があることが新たにわかった。防衛省が１３日、同月７～９日の日報を公表。同省が今月７日に発表した日報と同様の表現があった。 　派遣部隊の日報をめぐっては、ジャーナリストが「南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報」を開示請求したが、昨年１２月、「廃棄」扱いで不開示となった。その後、防衛省は電子データが見つかったとして公表。「戦闘」という表記があったため、現地情勢がＰＫＯ派遣要件を満たしていないなどと野党が追及。文書の取り扱いについても問題視されている。 　新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が１３日に開示。１６年７月９日の日報では「８日夕、ジュバにおいてＳＰＬＡ（大統領派）とＳＰＬＡ―ｉＯ（前副大統領派）との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「（現地報道によると）戦闘により、双方合わせて約１５０名の死傷者が発生している模様」「（両派の）抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった>(以上「朝日新聞」より引用) 　 自衛隊 が PKO （ 国連平和維持活動 ）に参加する際の条件として五原則を定めている。 （1）紛争 当事者 間で停戦合意が成立していること、 （2）当該地域の属する国を含む紛争当事者が PKO および日本の参加に同意していること、 （3）中立的立場を厳守すること、 （4）上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること、 （5） 武器の使用 は要員の生命等の防護のために必要な 最小限 のものに限られること、 の5項目で、 それぞれ PKO協力法 に盛り込まれている。 　PKO五原則に南スーダンの現状を照らし合わせたなら、明らかにPKO五原則に反している。だから防衛省は現地から上がって来た「日報」を破棄し、「現地からの報告はなかった」として戦闘状態の認識をしながらもPKO派遣を継続している。 　それを防衛省の暴走といわずして、何といえば良いのだろうか。安倍氏は「戦死者が出れば辞任する」と自身の首相としての地位と自衛隊員の命を同等とするかのような発言をしている。それこそ人命を軽視した発言ではないだろうか

< 米国株式市場は上昇し、主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。 トランプ氏は航空会社幹部との会合で「米企業にかかる税負担全体を軽くすることは最上級の課題だ」と表明。これを受けて金融<.SPSY>が１．４％、エネルギー<.SPNY>が０．９％それぞれ上昇した。 キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は、もし減税が経済活動を刺激すれば金利とエネルギー需要が高まるので、これらのセクターが恩恵を受けると指摘。「こうした銘柄の反応や市場に広がった熱気を考えると、トランプ氏の税制に関する発言が相場上昇をもたらしたように見受けられる」と話した >(以上「ロイター」より引用) 　トランプ氏は大統領就任演説で大幅減税と国内投資を行うと宣言している。いよいよ来週(つまり今週)税制に関する驚くべき気発表をすると予告している。 　日本は安倍自公政権の「消費増税」により長らく総需要不足に陥っている。それを打開しない限りデフレ化から脱却できない。よって日本経済が成長の歩みを再び始めるにはトランプ氏が米国内で実施しようとしている政策を真似るべきだ。 　トランプ氏は税制に関しては個人所得の大幅減税と法人に対する投資減税などの減税を行い、財政支出による大規模な公共事業を行うと発表している。 　日本もそうすべきで、トランプ氏と同様に企業に関して「国内投資」をすべきと督励し、国内投資した企業の法人税に対して減税すべきだ。ことに海外からのUターン投資減税はぜひとも実施すべきだ。 　そして格差是正の観点から個人所得の超過累進税率の復活をすべきだ。最低賃金を引き上げ、個人所得を増やし、個人消費を拡大する以外に日本経済の成長はない。 　貿易に目を奪われがちだが、貿易収支は日本のGDPの14%に過ぎない。対中貿易はGDP全体では2%台に過ぎず、対中国貿易が日本の生命線だとでもいうかのように報道するマスメディアは実態に即した報道とはいえない。 　日本はかつての貿易立国から内需大国に変貌している。そうした現実を踏まえるならば、米国が対米貿易赤字に対して報復措置を執るかのように脅しているが、センシティブになる必要はない。 　む

< トランプ氏は1月27日、難民の受け入れ制限やイスラム圏7カ国からのアメリカへの入国を禁止する 大統領令に署名 したが、西部ワシントン州の連邦地裁が2月3日に 一時差し止めを命じていた 。サンフランシスコの連邦控訴裁判所は2月9日、連邦地裁の差し止めを 支持していた 。 トランプ大統領の発言は、最高裁まで争って敗れる可能性や、法廷闘争に時間がかかる可能性に備えたものとみられる。 ロイター通信 によると、安倍晋三首相との首脳会談を終え、トランプ大統領はワシントンからフロリダに向かう大統領専用機に、記者を同乗させた。その中で、トランプ氏は、週明けの13日か14日に「まったく新しい大統領令」を検討していると述べた。 トランプ氏は法廷闘争についてこう話した。「我々はその戦いに勝つだろう。残念なことは、法的には時間がかかるということだ。セキュリティの理由からスピードが必要だ」 ホワイトハウス関係者は、最高裁判所に上告するつもりはないと述べたが、ホワイトハウスのプリーバス大統領補佐官は10日夜、「最高裁への上告を含め、すべての選択肢を排除しない」と、最高裁まで争う可能性を示唆するとともに「テロリズムからアメリカ人をさらに守るため、新たな大統領令を検討している」と述べた。 この問題に詳しいある議員は「トランプ氏は大統領令を見直し、グリーンカード保有者や永住者を対象から除外すると明記することもできる」と述べた。「そうすることで、控訴審の裁判官が示した、元の大統領令への懸念は緩和される可能性がある」 >(以上「ロイター」より引用) 　イスラム圏七ヶ国からの移民問題に関してトランプ氏の強硬姿勢は変わらないようだ。それによりイスラム圏の多くの人たちを「敵」に回すことになるが、トランプ氏はそれが米国のためになると確信しているかのようだ。 　そのことはブレないようだが、対中策はブレブレだ。「一つの中国」を認める親書を送り、近々習主席と会談しようと呼びかけたようだ。 　歴史的に中国は「中華思想」があってアジアの盟主を自任しているが、対白人諸国に対しては「従属」する姿勢を取り続けてきた。アヘン戦争に敗れたトラウマか、たとえ国内を欧米列強に蚕食されようと、租借地などに進出して来た白人諸国を一掃しようとはしないで、南下するソ連に備えるために満州へ進出した日本は妨害し権謀術数の限りを尽く

　安倍氏は10日にトランプ大統領とホワイトハウスで会い、会談した後にフロリダへエアフォースワンでトランプ氏と伴に移動してトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフをするという。連泊するホテルもトランプ氏の所有するものだという。 　異例尽くしの厚遇だが、トランプ氏は用心した方が良い。激情に任せて相手を平気で罵る御仁のようだ。同盟国のオーストラリア大統領と電話会談中にオバマ前米国大統領が約束した移民の引き受けを迫られて激怒し、45分の会談予定を僅か20分で電話を切ったという。 　メキシコの大統領とは国境に築く壁の2兆円を超える費用負担の件でメキシコ大統領は負担を拒否し、会談する予定をキャンセルしてしまった。メキシコはカナダとともに米国とＮＡＦＴＡを結ぶ「自由貿易圏」を形成する友好国だ。米国の安全保障にとっても必要不可欠な国に違いない。 　そのメキシコ大統領をレスペクトしない態度は傲慢不遜というべきだろう。相手の立場も配慮しながら冷静に交渉する、という大人の知恵を持たない、ビジネスライクに国際関係を考えるのは極めて危険だ。 　世界のどの国も一国だけで自己完結する国はない。どの国も必ず他国と国際関係の中で取引（交易）を行い、人事交流を行い、友好関係を維持している。独裁政権の北朝鮮ですら国交を開いていない国は僅かに26ヶ国で、166ヶ国と国交を結んでいる。 　米国がいかに大国といえども、米国一国だけでは成り立たない。世界各国と友好関係を結ばなければ米国の安全は保てない。ブッシュＪＲの時代から中東で紛争を繰り広げたため、米国は紛争疲れに陥っている。やっと英雄・米国に拍手を送っていた米国民も「他所の世話焼きはいい加減にしようや、それより米国民のことを考えてくれ」という世論に支持されて大統領になったトランプ氏は国内志向の政治を優先せざるを得ない。 　トランプ氏の外交は対立から融和へと舵を切り、対ロ、対中政策を転換するのは明白だ。ニクソンショックの二の舞が起こる確率は高いとみるべきだ。 　一緒に会食してゴルフをしても、国際関係をビジネス感覚で判断して切り捨てることも意に介さないだろう。千切れんばかりに尻尾を振っていればポチの頭を叩かないだろう、と安倍氏は考えているのだろうが、世界を股に掛ける辣腕の不動産業者には通用しないだろう。 　このブログで何度も書いてきたが、米国はプラグマティズムの国だ。

< 長男（１）の鼻にチューブを押し込んだり顔に落書きしたりしたとして、警視庁少年事件課は暴行容疑で、東京都足立区の無職の母親（１９）ら男女３人を逮捕した。同課によると、母親らはこうした虐待の様子を撮影して短文投稿サイト「ツイッター」にアップしており、母親は「おもしろかったから投稿した。チューブを突っ込んだのは私ではない」などと容疑を否認している。 　ほかに逮捕されたのは、いずれも同区の交際相手で建築業の少年（１９）と、知人で解体工の少年（１６）。 　逮捕容疑は昨年１０月１１～２６日、母親の自宅で長男の顔に落書きし、聴診器のチューブを鼻や口に押し込んだなどとしている。落書きは茶色のマーカで行ったとみられる。また別の日には両手足をテープで縛り、その様子も撮影していた >(以上「産経ニュース」より引用) 　子供は「モノ」ではない。ましてや親の私物でもない。子供も大人と同じ「命」であり、尊厳を持つべき対象だ。 　そうした基本的な教育が日本の義務教育に欠落しているのではないかと思えてならない。イジメなども相手の人格もさることながら、「命」を命とも思わない思い上がったジコチューがあるのではないだろうか。 　上記の事件では登場する親や仲間たちがいずれも二十歳未満と若く、当然なのかもしれないが子供対する考え方の未熟さがみられる。いや、当然なのかもしれないと書いたが、当然であるとすれば義務教育の敗北以外の何ものでもない。 　義務教育を終えた日本の国民が「命」に対する尊厳を持たないとすれば、日本の義務教育は何を教えているのだろうか。小学高学年から英語教育をするようだが、カタコトの英語を話すより、日本国民として身に着けるべき倫理観や教養の方が重要ではないだろうか。 　英語を話す日本国民が偉いのではない。人として当然の常識や分別を弁えた日本国民が偉いのだ。英語を話すことは「自動翻訳機」に任せればよい。今後とも日進月歩で改良が重ねられて、かなり高度な会話でも日本語から英語に翻訳できるようになるだろう。 　しかし人としての素養は「自動翻訳機」のようなワケにはいかない。乳幼児虐待は犯罪である、と刑事罰を科す前に、心理的なトラウマをすべての乳幼児が持たないような安心できる社会にすべきだ。そのためには社会を構成するすべての日本国民が人としての基本的な素養を身に着ける必要がある。そのための

<会談後の共同記者会見で、首相は「アジア太平洋地域の平和と安定の礎は強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調した。 　安全保障分野では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとして、日米両政府で協力して取り組むことで一致した。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」と述べた。 　両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。 　通商政策に関して、両首脳は「アジア太平洋地域に自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」ことを確認。トランプ氏は会見で「貿易を自由で公平なものにし、日米両国が恩恵を受けるようにしたい」と表明した。 　両首脳は会談後、日米同盟と経済関係をさらに強化する決意を確認した共同声明を発表した。首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏は受け入れた>(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍-トランプ会談は既成の日米関係をなぞったものに過ぎないようだ。トランプ氏は大統領としてオバマ前大統領の「レガシィ」を就任以来悉く破棄してきたが、日米関係は引き続き現状を維持するようだ。 　その方が米国にとって「利益」があると判断したのだろう。実際に日本は米国の忠実なポチとして良く尽くしている。ことに米国本土防衛に関しては日本が「防波堤」の役割を果たし、自前の予算で「ミサイル(米国本土)防衛」をやろうというのだから米国にとってこれほど都合の良いポチはいないだろう。 　安倍氏はどうしても「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だ」としたいようだ。安倍氏は何処の国の首相だろうか。 　日本国の首相なら沖縄県民の数度にわたる国政選挙と知事選で示された「基地撤去」「辺野古沖移設反対」を国是とすべきだ。それが民主主義だ。安倍氏は沖縄基地とは全く関係のない下関市を中心とする山口県四区から選出された国会議員だ。沖縄県民の声を直接聞く立場にない、だから国政選挙や知事選挙で示された沖縄県民の声に謙虚でなければならない。 　同様に、安倍氏の地元には原発はない。いや、そもそも山口県に原発はない。中電は原発を山口県の上関

�� 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が作成した日報を巡って、防衛省が情報公開請求に対し「廃棄した」とした後で保管が発覚した問題で、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で「発見した時点で（稲田朋美）防衛相に報告すべきだった」と謝罪した。一方で、日報にＰＫＯからの撤退に結びつく可能性がある「戦闘」という表現があったことは「（停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則に抵触するかしないかという決断は、政府レベルで決定する。現地部隊が『衝突』や『戦闘』と使おうが、我々が判断する」と述べ、問題視しない姿勢を強調した＞（  以上「毎日新聞」より引用） 　国会で南スーダンにＰＫＯ派遣している自衛隊の日々の活動を記した報告書「日報」の開示を求めたところ、最初は「なくした」としていたものが、保管していたことが明らかになりひょっこりと出てきた。 　なぜ「日報」が問題なのかというと、南スーダンはＰＫＯ（平和維持活動）を実施するに程遠い政府軍と反・政府軍との武力衝突が未だに断続的に起こっているからだ。つまり自衛隊が安倍自公政権が強行した「戦争法」により「駆け付け警護」が出来るからだ。 　国連軍の他国の軍が戦闘に巻き込まれて自衛隊に救助を求めたなら、自衛隊は「駆けつけ警護」を実施することになる。そうすると日本国憲法が禁じている「国際紛争を武力で解決」することになり、明白な憲法違反行為となる。 　防衛省は「衝突」といおうが「戦闘」といおうが、武力の行使かどうかは我々が判断する、と言って問題視しない、という。なんという憲法無視の傍若無人さだろうか。 　憲法は政権・権力を縛るためにある。まさしく安倍自公政権の暴走に「箍」を嵌め、武装集団・自衛隊及び防衛省を縛るためにある。決して「解釈改憲」して許されるべきものではない。 　しかし憲法の番人たる司法の府・最高裁判所は看板を掲げただけで開店休業中だ。憲法の番人を降りているどころか、政権の「協力者」に成り下がっている。「戦争法」強行制定当時に会見して「談話」すら発表しなかった。 　日本の総理大臣は米国の大統領以上の権限を持っているようだ。米国ではトランプ氏が大統領令を発しても、それが憲法違反と司法が判断すれば「執行停止」することが出来る。 　だが日本では大多数の憲法学者が「憲法違反」だと叫んでも、最高裁判所は「談話」すら発表しない。司法の府

< 一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。対中輸出依存度は 2.8 ％に過ぎない。そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。理由は簡単だ。現在の中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す侵略国家であり、日本を敵視する仮想敵国だからだ。 　日本国民の多くが理解していないような気がするが、すでに中国との武器を使わない“戦争”は始まっている。その一つの手段が、尖閣諸島への実効支配強化であり、さらには主に経済に関する情報操作だ。相手国を支配するには、偽情報を流布し、不景気に陥れることが手っ取り早く安上がりな方法なのだ。 　そんな仮想敵国に対し、 1989 年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。政府までもが、それを後押しした。 結果的に、日本国内から雇用の場が失われていった。国内の労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落の一途を辿る。すなわち、日本国民が貧困化してしまった。 　日本から資本が移ってきた中国側では、人民（中国に「国民」はいない）の雇用の場が生まれ、さらに資本蓄積により経済力が強化された。日本が長引くデフレで経済が停滞する反対側で、中国の GDP は増加の一途を辿った。 　すでに、中国の GDP は日本の二倍を超えてしまっているが、税率が同じだと仮定すると、これは「中国の財政規模が、日本の二倍」であることをも意味するのだ。財政規模が大きくなれば、軍事力の強化も容易になる（中国の場合、 GDP 成長以上のペースで軍事費を拡大しているが）。グローバル投資家の圧力を受け、あるいは自ら率先して日本企業の経営者が対中国の直接投資を拡大していった結果、日本は防衛安全保障までもが危険な状況になりつつある。 　グローバリズムに基づく「利益の追求」が、日本国の安全保障を危機に追いやった。これが、過去四半世紀の日本の現実である。 　にもかかわらず、日本は中国に経済の五要素について、依存を強めている。経済の五要素とは、経済力（供給能力）の三要素である資本（モノ）、労働（ヒト）、技術に、資源と需要を加えたものだ。経済力は、モノ、ヒト、技術で構成されるが、同時に

<安倍首相が、トランプ大統領と行う10日の首脳会談にあわせて、2泊3日のアメリカ滞在中、ゴルフを27ホール回り、食事を多ければ、5回共にする方向で調整していることがわかった。 安倍首相は9日午後、ワシントンに向けて出発し、現地時間10日に、トランプ大統領との首脳会談に臨む。 その後、両首脳は、大統領専用機「エアフォースワン」でフロリダ州に移動し、翌11日にゴルフをする予定。 ゴルフでは、午前中に1ラウンド、昼食を挟んで午後に、ハーフラウンドのあわせて27ホールを回る見通し。 安倍首相とトランプ大統領は、3日間のうちに朝食を1回、昼食を2回、さらに夕食を2回と、多ければ5回、食事を共にする方向で調整していることもわかった。 この異例の厚遇ぶりに、日本政府関係者は、「各国首脳が、トランプ大統領との会談をなかなか実現できない中、トランプ政権が、いかに日本を重視しているかの表れだ」との見方を示している>(以上「FNN」より引用) 　マトモな会社間の商談でも最初からトップ同士が話し合うことはない。しかるべき事務レベルで話を詰めた上で決定権を持った取締役で契約締結の実務を終えて、最終段階でトップが会談して契約書にサインする、というのが定石だ。 　この週末に行われる安倍-トランプ会談はそうした常識に悖るトップ同士のぶっつけ本番だ。しかもトランプ氏の米国政府は担当レベルの事務責任者はおろか閣僚の陣容さえ決まっていない。当のトランプ氏は矢継ぎ早に大統領令を発して米国内と世界を混乱に陥れている。とても安定した政権になっているとは思えない。 　さらに危惧すべきは、トランプ氏が老人性の癇癪持ちだということだ。機嫌が良ければ愛想が良いが、少しでも機嫌を損ねるとたちまち下品な攻撃性を露わにする、という御仁のようだ。 　だからこそキチンと段階を踏んで交渉すべきだが、いきなり安倍氏のみならず財務大臣と外務大臣、さらには経産大臣まで引き連れてトランプ詣でに出かけ、連泊して会食五回にゴルフまでやるという。とてもマトモとは言い難い。 　日本のマスメディアはこの異常な「厚遇」に欣喜雀躍、足の踏み場もないほど飛び上がって喜んでいるが、異常な「厚遇」は節度を失った異常でしかない。 　日本政府は国会開会中に週末を挟んでいるとはいえ、主要閣僚が国を空にして米国へ出張するというのは「異常事態」だ。そ

< 中国の外貨準備高が約６年ぶりに節目の３兆ドル（約３３６兆円）を割った。 　中国人民銀行（中央銀行）は人民元の下落を食い止めようと必死だが、中国経済の成長鈍化に加え、中国への不満を隠さないトランプ政権の発足もリスクとなり、資本流出が加速している。人民元相場の管理はますます難しくなっている。 　◆介入継続 　中国の外貨準備が減少を続けているのは、人民銀がドルを売って元を買う為替介入を重ねてきたからだ。人民元安が進むと、輸入品価格の上昇でインフレが起きやすくなり、インフレを抑えるために金利を上げると、借金のある企業や個人にとって打撃となる。 　「外貨準備の減少を防ぐため、人民銀は介入をやめるべきだ」と指摘する識者もいるが、人民銀の易綱（イーガン）副総裁は「マイナスよりもプラスが大きい。外貨準備は使うためにある」と意に介さず、今後も介入を続ける方針だ。 　外貨準備は本来、金融危機などで外貨建ての借金返済が滞る事態に備えて蓄えるものだ。みずほ総合研究所の玉井芳野氏の試算によると、中国の外貨準備の適正水準は１・７兆ドル（約１９０兆円）で、３兆ドルを切った現在でも介入の余力は十分にある。ただ、「元安圧力は強く、大規模な介入を続ければ、１年ほどで適正水準を割る可能性もある」（玉井氏）という。 　◆「逆効果」 　人民元安の背景には、深刻な資本流出がある。ロイター通信などが伝えた国際金融協会（ＩＩＦ）の統計によると、２０１６年の中国からの資本流出額は、前年比約５００億ドル増の７２５０億ドル（約８１兆円）と、過去最大となった。 　中国当局は１月、資本流出を防ぐため、企業が海外に送金する際の手続きを厳格化するなど新たな規制を発表し、海外市場でも投機抑制策を強行した。こうした施策は、「中国が目指す人民元の国際化が後退した」（大和総研の斎藤尚登氏）との受け止めを招き、自由な取引が制限される中国市場から投資家が資金を引き揚げる逆効果を生みかねない >(以上「読売新聞」より引用) 　中国の外貨準備高が3兆ドルを切ったという。凄まじい勢いで外貨が中国から流出しているが、まだ3兆ドルも保有しているではないか、と楽観的な人もいる。 　しかし中国の外貨は中国企業が営々として築き上げたものではない。大半は外国企業からの直接投資や、その外国企業が稼いだ外貨だ。 　直接投資した外貨とは例えば日本