トランプ氏の米国は何処へ向かうのか。

<トランプ氏は1月27日、難民の受け入れ制限やイスラム圏7カ国からのアメリカへの入国を禁止する大統領令に署名したが、西部ワシントン州の連邦地裁が2月3日に一時差し止めを命じていた。サンフランシスコの連邦控訴裁判所は2月9日、連邦地裁の差し止めを支持していた。

トランプ大統領の発言は、最高裁まで争って敗れる可能性や、法廷闘争に時間がかかる可能性に備えたものとみられる。

ロイター通信によると、安倍晋三首相との首脳会談を終え、トランプ大統領はワシントンからフロリダに向かう大統領専用機に、記者を同乗させた。その中で、トランプ氏は、週明けの13日か14日に「まったく新しい大統領令」を検討していると述べた。

トランプ氏は法廷闘争についてこう話した。「我々はその戦いに勝つだろう。残念なことは、法的には時間がかかるということだ。セキュリティの理由からスピードが必要だ」

ホワイトハウス関係者は、最高裁判所に上告するつもりはないと述べたが、ホワイトハウスのプリーバス大統領補佐官は10日夜、「最高裁への上告を含め、すべての選択肢を排除しない」と、最高裁まで争う可能性を示唆するとともに「テロリズムからアメリカ人をさらに守るため、新たな大統領令を検討している」と述べた。

この問題に詳しいある議員は「トランプ氏は大統領令を見直し、グリーンカード保有者や永住者を対象から除外すると明記することもできる」と述べた。「そうすることで、控訴審の裁判官が示した、元の大統領令への懸念は緩和される可能性がある」>(以上「ロイター」より引用)

　イスラム圏七ヶ国からの移民問題に関してトランプ氏の強硬姿勢は変わらないようだ。それによりイスラム圏の多くの人たちを「敵」に回すことになるが、トランプ氏はそれが米国のためになると確信しているかのようだ。

　そのことはブレないようだが、対中策はブレブレだ。「一つの中国」を認める親書を送り、近々習主席と会談しようと呼びかけたようだ。

　歴史的に中国は「中華思想」があってアジアの盟主を自任しているが、対白人諸国に対しては「従属」する姿勢を取り続けてきた。アヘン戦争に敗れたトラウマか、たとえ国内を欧米列強に蚕食されようと、租借地などに進出して来た白人諸国を一掃しようとはしないで、南下するソ連に備えるために満州へ進出した日本は妨害し権謀術数の限りを尽くした。

　ベトナムやフィリピンや日本に対しては軍事的脅威を与えつつ、米国に対しては「共存」姿勢を取り続けている。あわよくば米中で太平洋を二分割統治したい欲望に駆られているかのようだ。

　トランプ氏は安倍氏の買収攻勢に「米国は100%日本の側に立つ」と明言したが、理念なき商売人の言葉を100%信じることは出来ない。なにしろ碌に日米の自動車関税を調べもしないで日本を「不平等だ」と批判したり、日本車販売攻勢が米国人の雇用を奪っている、と日本自動車企業が米国で100万人も雇用している現実を調べもしないで批判した。

　反・グローバル化で米国企業以外の対米輸出に高関税率を課すというのならWTOに反するし、それは反・グローバル化ではなく保護貿易主義というものだ。トランプ氏に反・グローバル化の米国が一体何をすべきで、対外策はどう舵を切るべきか、何も理解していないかのようだ。

　安倍氏はトランプ氏に買収攻勢でうまく取り入ったつもりだろうが、そんな個人的な親密さなどは「商売」の前では無力だ。彼が不動産業界で成功を収めるためにどれほど激烈な駆け引きや裏切りを経験して来たか推し量るまでもないだろう。

　弱腰でトランプ氏の歓心を買った安倍氏にマトモな対米交渉は出来ない。安倍氏は速やかに退陣して首相を変えない限り、トランプ氏に突き付けられる「日米二国間交渉」で日本の国益を守ることは困難だ。いや、そもそも米韓FTAを見る限り、日米FTAに踏み込んではならない。安倍氏の外交は日本を危うくするだけだ。