何処まで「憲法違反」を犯し続けるのか。

��南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が作成した日報を巡って、防衛省が情報公開請求に対し「廃棄した」とした後で保管が発覚した問題で、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で「発見した時点で（稲田朋美）防衛相に報告すべきだった」と謝罪した。一方で、日報にＰＫＯからの撤退に結びつく可能性がある「戦闘」という表現があったことは「（停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則に抵触するかしないかという決断は、政府レベルで決定する。現地部隊が『衝突』や『戦闘』と使おうが、我々が判断する」と述べ、問題視しない姿勢を強調した＞（ 以上「毎日新聞」より引用）

　国会で南スーダンにＰＫＯ派遣している自衛隊の日々の活動を記した報告書「日報」の開示を求めたところ、最初は「なくした」としていたものが、保管していたことが明らかになりひょっこりと出てきた。

　なぜ「日報」が問題なのかというと、南スーダンはＰＫＯ（平和維持活動）を実施するに程遠い政府軍と反・政府軍との武力衝突が未だに断続的に起こっているからだ。つまり自衛隊が安倍自公政権が強行した「戦争法」により「駆け付け警護」が出来るからだ。

　国連軍の他国の軍が戦闘に巻き込まれて自衛隊に救助を求めたなら、自衛隊は「駆けつけ警護」を実施することになる。そうすると日本国憲法が禁じている「国際紛争を武力で解決」することになり、明白な憲法違反行為となる。

　防衛省は「衝突」といおうが「戦闘」といおうが、武力の行使かどうかは我々が判断する、と言って問題視しない、という。なんという憲法無視の傍若無人さだろうか。

　憲法は政権・権力を縛るためにある。まさしく安倍自公政権の暴走に「箍」を嵌め、武装集団・自衛隊及び防衛省を縛るためにある。決して「解釈改憲」して許されるべきものではない。

　しかし憲法の番人たる司法の府・最高裁判所は看板を掲げただけで開店休業中だ。憲法の番人を降りているどころか、政権の「協力者」に成り下がっている。「戦争法」強行制定当時に会見して「談話」すら発表しなかった。

　日本の総理大臣は米国の大統領以上の権限を持っているようだ。米国ではトランプ氏が大統領令を発しても、それが憲法違反と司法が判断すれば「執行停止」することが出来る。

　だが日本では大多数の憲法学者が「憲法違反」だと叫んでも、最高裁判所は「談話」すら発表しない。司法の府として判断することを拒否し、憲法の番人役を放棄している。

　こうした三権分立ならず三権集中・独裁が安倍自公政権の下で遂行され、日本は戦前の軍部暴走へと回帰しているようだ。その証拠が防衛省の「武力行使かどうかは我々が判断する」というシビリアン・コントロールまで否定するかのような思いあがった言葉で明らかだ。

　自衛隊員がたとえ一名でも戦死してからでは遅い。自衛隊はその名の通り自衛するための武装集団だ。遠い地の果ての他国へ出掛けて行って戦闘するために設けられたものではない。

　日本に迫る他国の侵略から国家と国民を守るために設立され、自衛のための武装集団ということで自然人に備わる「正当防衛」に相当する行為で「日本国憲法の範囲内」と広く国民全般から認められてきた。

　しかし日本の周辺から遠く離れた異国の地で武力行使することは明確な憲法違反だ。防衛省が判断することではないし、そうした「戦闘」に巻き込まれる状態がＰＫＯ活動とはいわないのも明らかだ。国連による南スーダンへの政治介入とも受け取られかねない。

　白人支配の植民地争奪合戦により自然の地理や部族などを無視した線引きで幾何学的な国境を定められたアフリカの悲劇がいまも続いている。散々アフリカで資源奪取や奴隷狩りといった悪事を働いてきた白人たちは自分たちで後始末をしておくべきだった。その植民地策のツケが今アフリカを苦しめている。そのことを国連は直視し反省すべきだ。