安倍氏は何処の首相だろうか。

<会談後の共同記者会見で、首相は「アジア太平洋地域の平和と安定の礎は強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調した。

　安全保障分野では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとして、日米両政府で協力して取り組むことで一致した。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」と述べた。

　両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。

　通商政策に関して、両首脳は「アジア太平洋地域に自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」ことを確認。トランプ氏は会見で「貿易を自由で公平なものにし、日米両国が恩恵を受けるようにしたい」と表明した。

　両首脳は会談後、日米同盟と経済関係をさらに強化する決意を確認した共同声明を発表した。首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏は受け入れた>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍-トランプ会談は既成の日米関係をなぞったものに過ぎないようだ。トランプ氏は大統領としてオバマ前大統領の「レガシィ」を就任以来悉く破棄してきたが、日米関係は引き続き現状を維持するようだ。

　その方が米国にとって「利益」があると判断したのだろう。実際に日本は米国の忠実なポチとして良く尽くしている。ことに米国本土防衛に関しては日本が「防波堤」の役割を果たし、自前の予算で「ミサイル(米国本土)防衛」をやろうというのだから米国にとってこれほど都合の良いポチはいないだろう。

　安倍氏はどうしても「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だ」としたいようだ。安倍氏は何処の国の首相だろうか。

　日本国の首相なら沖縄県民の数度にわたる国政選挙と知事選で示された「基地撤去」「辺野古沖移設反対」を国是とすべきだ。それが民主主義だ。安倍氏は沖縄基地とは全く関係のない下関市を中心とする山口県四区から選出された国会議員だ。沖縄県民の声を直接聞く立場にない、だから国政選挙や知事選挙で示された沖縄県民の声に謙虚でなければならない。

　同様に、安倍氏の地元には原発はない。いや、そもそも山口県に原発はない。中電は原発を山口県の上関町に建設しようと30年以上も前から画策しているが、現地・上関町の反対派は頑張っている。

　だから日本国の首相として新潟県や鹿児島県の知事選挙で示された「原発反対」の県民の声に耳を傾けるべきだ。日本国民は本気で原発に反対していることが国会議員諸氏には解っていないようだ。

　安倍氏が会談してトランプ氏の1980年代としか思えない日米関係を含む国際関係の認識を改めてのは良かったが、今度はトランプ氏と杣政府が描く今後の米国の世界戦略がいかなる要求となって日本に突き付けられるかに心しなければならない。

　トランプ氏だけでなく、白人国家の指導者たちは、たとえばアフリカで少数の白人支配者により植民地支配するためにアフリカ現地種族同士を反目させて、分割統治してきた。その名残として未だにアフリカでは部族間に強い軋轢が残っている。

　アジアでもそうした統治手法を用いてきた。日本の周辺諸国を日本と反目させて、日本が米国頼りになるように仕向けてきた。北朝鮮の核開発を「放置」してきたのもそうだし、中国の南シナ海の岩礁を埋立てるのを「放置」してきたのもそうだ。

　韓国や中国が反日政策を推進しているのを米国は黙認してきた。少なくとも史実を積極的に両国へ報じて、極東アジアの安定化を目指そうとはしなかった。それも戦争にならない程度に揉めている方が米国取って都合が良いからだ。

　米国の極東諸国の分割支配を日本は今後も受け容れて、日本国民は近隣諸国と反目しあう共存を維持するつもりなのだろうか。それともいつかは先人たちが求めたアジア共栄圏の構築を目指す方向に転換するのか。

　安倍氏は永遠の米国のポチを目指しているようだが、私は彼よりも少しばかり日本人としてのプライドがある。先人に対してポチであり続けるのは申し訳ないし、真のアジアの平和は永遠に訪れない現状は日本にとっても近隣諸国にとっても良いことではない。