日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　<志位氏は「改憲勢力３分の２体制」の打破を掲げた決議案を報告。 日米安全保障条約 や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院 小選挙区 に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。 　民進の 安住淳 代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する 選挙協力 の形が見えてくる」とあいさつ。自由の 小沢一郎 代表も「 参院選 を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で 政権交代 を実現しよう」と訴えた。 　決議案には、良好な関係にある 中国共産党 を名指しして、「大国主義・ 覇権主義 の誤りがあらわれている」と批判する文言も盛り込んだ。党大会は４日間の日程で、決議案と人事案は最終日の１８日に採択する>(以上「朝日新聞」より引用) 　共産党大会で瞠目すべきは友好関係にあった中国共産党を批判したことだ。かつての共産党は米国の核実験は地球を放射能汚染するが、中国の核はキレイな核だ、と頓珍漢な論評を掲げていたものだ。 　それが中国共産党であろうと「大国主義、覇権主義」は良くないと批判した。当たり前のことを当たり前に発言し始めた。長足の進歩だと評価したい。 　それに対して安倍自公政権は未だにブロック経済で中国を封じ込めるためにＴＰＰは必要だ、と南半球へ出掛けてまで怪気炎を上げている。ＴＰＰが中国を封じ込めるためのブロック経済だとしたら、ガット（自由貿易協定）に対する明確な協定違反だ。日本政府はガットに対していつから「反対」姿勢に転じたというのだろうか。 　そして、これまでの米国が「大国主義、覇権主義」でなかったといえるだろうか。共産党が米国の核はキタナイが、中国の核はキレイだなどと頓珍漢な発言をしていたのと同等に、安倍自公政権は未だに米国の軍事世界戦略に組み込まれた「日本」に安住している。それはあたかも、中国の軍事力は敵対するから危険だが、米国の軍事力は味方だから安心だ、というのと同じだ。 　日本は米国の属国ではない。米国と友好関係にあるが、中国も敵対しているわけではない。かつて日本は英国と日英同盟を結んでいた。米国とも友好関係にあ

　根拠のないデマゴーグを信じるのも人だ。昔から「鰯の頭も信心から」といったものだ。 　現代でも星の数ほど新興宗教が世界に興亡している。日本も例外ではなく、仏国ではカルト認定されている「宗教団体」が全面バックアップして政党まで作っている。それが政権与党と連立を組んで政権に入り込み、大臣まで出しているというから「信心」は困ったものだ。 　昨夜の報道番組で「世界の○○」と煽てられている芸人が「温暖化により日本が大雪になっている」と何処で聞き齧ったのか世紀の妄言を吹聴していた。 　地球温暖化は日本車叩きのデマゴーグだ、というのがお解りでないようだ。因果関係も何もない二酸化炭素温暖化説を「利権集団」が取り上げて各地の議定書と称する二酸化炭素削減などと称して飯の種にしているが、究極目的は日本車潰しだということをご存知ないようだ。 　数十年も前に日本車が積載している内燃機関で欧米諸国はカナワナイ、とシャッポを脱いだ。それはドイツ車でも同様だ。 　しかし世界で自動車産業は今後とも百年やそこらでは斜陽にならない。そうすると日本車が世界市場を席巻するのは時間の問題だ。 　だがデザインや車内仕様は個々人の趣味の問題だから欧米諸国のメーカーでも何とかなる。何ともならないのは故障しない省エネの日本製のエンジンだ。ドイツですらどうにもならないでVWはリッター走行距離を捏造した。日本でも韓国などにエンジンを提供して稼ぎ、二十年来新規エンジン開発を怠った三菱はリッター走行距離を捏造した。 　しかしマジメな日本企業は次々と技術開発してエンジンを進化させ、もはや欧米諸国の自動車企業の追従を許さなくなった。それならエンジン、つまり内燃機関を「二酸化炭素を排出する元凶だと規制すればよい」と考えつくのは当然の論理的な帰結だ。排出ガス規制を強めていって、最終的に内燃機関エンジンを全面禁止にすれば良い、と欧米諸国は考えた。 　しかし地球温暖化に二酸化炭素が大きな影響を与える、というのは妄言だ。それなら原始地球の大気が今の数百倍もの高濃度二酸化炭素ガスに満ちていたにも拘らず、冷却化したのはなぜだろうか。 　その後も数度の氷河期と間氷期を繰り返してきたのはなぜだろうか。そうした温度変化を二酸化炭素ガスの濃度で合理的に説明できないのなら「炭酸ガス地球温暖化説」は科学的根拠がないといわざるを得ない、とするのが科学的だ。

< トランプ次期米大統領は１３日の米紙 ウォールストリート・ジャーナル とのインタビューで、中国と台湾がともに「 一つの中国 」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象となる」と語った。歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、為替や貿易面で中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆した。 　中国側は、この原則を 米中関係 の土台と位置づけて守るように求めており、昨年１２月にトランプ氏が台湾の 蔡英文 （ツァイインウェン）総統と電話会談したことを批判している。トランプ氏が就任後に同原則に縛られないことを明言したことで、反発を強めるのは必至だ >(以上「朝日新聞」より引用) 　独立国家の要件は①軍事統帥権があるか②関税自主権を持っているか③徴税権を持っているか、の三つだといわれている。台湾はそれらの要件を満たしていて、中共政府が軍事力を背景にして「一つの中国」と主張するのは適切ではない。 　米国の次期大統領のトランプ氏が「一つの中国」を認めない、というのは至極当然だが、為替や貿易で中国の譲歩を求めるためのカードとして使うのはどうかしている。国家のあり方を商売の駆け引きに使うというのは米国の威信を貶めるものでしかない。 　何でも商売上の「駆け引き」だ、というのなら、トランプ氏は政治家ではない。純然たる商売人として政界に足を踏み入れるべきではなかった。そうした「常識」すら持ち合わせていない人物が米国の大統領になる、というのなら日本もそれ相応の覚悟と対策を考えておくべきだ。 　たとえば一方的に「思いやり予算」を負担するのではなく、毎年通常の料金を米軍に請求して、その後に日本がどの項目を負担するかに関して交渉を行うべきだ。個別的・部分的に費用負担を交渉すれば米国がいかに多額な負担を日本政府にして戴いているのかが理解できるだろう。 　台湾との外交に関しても日本政府は「一つの中国」をやめるべきだ。安倍自公政権は米国の属国として米国のやり方を真似て、中国が東シナ海から手を引かない限り「一つの中国は認めない」と取引の材料に使えば良い。何かにつけて「一つの中国を認めない」という外交カードを切れば良い。 　中国の機嫌を損ねては日本が困るだろう、というのは中国に取り込まれた外交官やマスメディアや評論家たちの言い分だ。公平に見れば日中関係が悪化して困るのは日本よりも中国の

< 稲田朋美 防衛相 が１３日、米領グアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）を視察した。 防衛省 は近く検討会を設置し、 弾道ミサイル防衛 （ＢＭＤ）の切り札として導入を本格的に検討する方針だが、課題も多い。 　稲田氏のサード視察は約４０分間。米軍から性能などの説明を受けた。記者団には「北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っているなか、日本のミサイル防衛の新たなアセット（資産）として、この目で見ることができた」と語った。 　日本の現行のＢＭＤは「二段構え」だ。 大気圏 外で、 イージス艦 の迎撃ミサイル「ＳＭ３」が迎撃し、次に 大気圏 内で地対空 誘導弾 「 ＰＡＣ３ 」が迎え撃つ。 中期防衛力整備計画 （２０１４～１８年度）に基づき、ＳＭ３が撃てる イージス艦 を現在の４隻から倍増し、ＳＭ３と ＰＡＣ３ の迎撃範囲を広げる改良を進めている >(以上「朝日新聞」より引用) 　稲田防衛大臣がグアムの米軍基地でTHAADを視察したそうだ。弾道防衛ミサイルを迎撃するミサイルを日本が配備するのは日本の防衛のためではない。 　日本を飛び越えて、米国本土を北朝鮮の弾道ミサイルが到達する可能性が出てきて米国が慌てているのだろう。日本の防衛のために必要でないTHAAD配備に日本の防衛予算を使うのは説明がつかない。 　稲田防衛大臣が全国の、とりわけ日本海側の原発を即時撤廃すべきと経産省に申し込まないのも不思議だ。北朝鮮でなくとも、日本を長期的、広範囲に破壊しようとすれば原発に照準を合わせてミサイルを連続してブッ放つのは普通にありうる戦略だ。日本の国土と国民を防衛するためにも原発は即時撤廃すべき、と普通の常識で防衛戦略として考えるべきではないだろうか。 　つまり日本の防衛を考えるなら北朝鮮が核弾頭を小型化するか否かではなく、北朝鮮が日本に到達するミサイルを手にした段階でそれに対応した戦略が必要だったはずだ。日本の頭の飢えを飛び越える弾道ミサイル開発に日本政府や防衛省がアタフタするのは滑稽以外の何ものでもない。 　そしてトランプ氏の基準で費用負担を考えるなら、THAAD配備の費用は全額米国が持つべきだ。それにはオペレーション部隊の人件費や施設整備まで含まれるのは当然だ。 　そして米国が日本の基地を利用して中東や対・中国戦略に利

< 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は１３日、「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的な立場」と述べ、設置は問題があるとの認識を示した。国会外交統一委員会で議員からの質問に答えた。 　尹外相は韓国政府として少女像の設置自体には反対しないものの、「場所については私たちがより知恵を絞る必要がある」として、設置した市民団体などと移転先を話し合う必要性を強調した。協議の時期などについては触れなかった。 　また、野党側が 慰安婦問題 の日韓合意の破棄を訴えていることを念頭に「合意が破棄されれば、韓日関係だけではなく、韓国の対外信頼度など国益に深刻な影響が出る」と理解を求めた。 　一方、 朝鮮日報 の１３日付朝刊によると、 潘基文 （パンギムン）・前 国連事務総長 は韓国に戻る飛行機の中で同紙のインタビューに応じ、釜山の少女像について、「日本がああだこうだ言っているが、万一、（日本政府が合意に基づいて財団に拠出した）１０億円が少女像の撤去に関連したものだとすれば、それは間違いだ。それならば金を返さなければならない」と語った >(以上「朝日新聞」より引用) 　韓国は歴史を捏造して国民に教えている。あくまでも韓国は併合した日本と戦って独立を勝ち得た、という有りもしない「建国史」を捏造している。そして朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」に飛びついて日本に「謝罪」を求め、反日を繰り返している。 　なぜ日本の政治家は韓国の対して「そうした歴史は嘘だ」と真実を当初から主張しなかったのだろうか。そうすればここまで問題は拗れなかっただろう。 　韓国政府も日本の大使及び領事まで帰国する事態になり、慌てて韓国民を鎮静化するコメントを出したが、それも中途半端なもんでしかなかった。大使館前や領事館前に「慰安婦像」を設置するのは行き過ぎだから撤去してはどうか、というのでは解決にならない。 　むしろ根拠なき反日に油を注ぐ結果になるのは目に見えている。なぜ「従軍慰安婦」などというものは日本の愚かなマスメディア「朝日新聞」の捏造であって、実際は商売・売春婦であった、と真実を国民に知らせるべきだ。 　それも韓国子女が20万人も慰安婦に従事したのは間違いで、慰安所で働いていた売春婦の大半は

　本日の読売新聞は6面全面を使って「「保護貿易主義　世界のリスク」なる若い女性エコノミストの論評を掲載している。執拗に「自国第一主義」が保護貿易主義となり、それは相手国の保護貿易を促して「敵対」を激化していくと論じている。 　ここ数十年の自由貿易が結果として何をもたらし、そして日本も含めた欧米諸国が格差拡大と貧困化に喘いでいるのは「なぜ」なのかを彼女理論理は少しも説明していない。 　そもそも政治は誰のためにあるのか。国家とは誰のためにあるのか、という根本的な「問い掛け」が彼女の論理にはない。 　グローバル化が国際的に共通な「協約」として全世界で同時発効するのなら、それはそれでＩＳＤ条項さえ除けば良いかも知れない。しかし現行の「自由貿易協定」は地域限定的で、それは域内経済の均衡化とブロック化をもたらしている。 　均衡化は富める域内の労働者を貧困地域の労働者が排斥する流れになり、均一化するために富める地域の労働者を貧困化させている。 　そしてブロック化により協定に参加している国々と協定に参加していない国々との間で不要な軋轢を生じさせている。それこそ第二次大戦前夜のブロック経済圏により日本を排斥した米国の陰謀を髣髴とさせるものだ。 　グローバル化は別段目新しいものではない。現在はパックスアメリカーナが崩壊してグローバル化から米国が手を引いているが、かつてはローマ帝国や元帝国などのように広範囲に統一基準国家を形成した歴史がある。 　日本でも明治維新を迎える前は各藩による地域経済が主体だった。日本全国が経済的にも統一されてたのは明治政府が成立したからのことだ。 　保護貿易が「自由な交易」を阻害する、というのは皮相な発想だ。それぞれの地域は歴史的、地政学的、地理的に異なる。当然文化や慣習も異なる。それらを「自由貿易」圏にして、非関税障壁まで取り除こうとする「自由貿易」は百害あって一利なしだ。 　国の国境をなくして「ヒト、モノ、カネ」の自由な往来を望むのは、日頃から国境が「ヒト、モノ、カネ」の自由な往来を阻害している、と感じている特殊な人たちだけだ。普通に暮らしている国民は国境の存在など誰も気にしていない。 　つまり多国籍業経営者や株主、あるいは投機家たちにとって国境が邪魔なだけであって、国境をなくすための方便として「自由貿易」を掲げているに過ぎない。 　しかし、そのために国民が

< 自由党の小沢一郎共同代表が昨年１２月、民進党の枝野幸男元官房長官、岡田克也前民進党代表と相次いで会談した。昨秋には同党の野田佳彦幹事長とも２回会談しており、小沢氏は旧民主党政権時代に対立した「旧敵」への接近を重ね、野党共闘実現への地ならしを図っている。 　「野党協力する上で野田氏を支えてほしい」。小沢氏は側近を通じて枝野、岡田両氏とそれぞれ会談した際、こう要請したという。 　枝野、岡田、野田各氏は「６人衆」と呼ばれる旧民主党政権時代の主流派を形成し、小沢氏との対立が目立った。「旧敵」に接近する小沢氏の狙いは、次期衆院選で民進、社民と３党統一の比例代表名簿を実現することだ。今月１日、小沢氏は自宅での新年会で「最善の策は各党が一つの党になって戦うこと。それが難しいなら『オリーブの木』で一緒にやることだ」と述べており、小沢氏は３党合流も見据える。 　ただ、民進党内では、旧民主党からの大量離党を主導した小沢氏への警戒感は根強い。社民党の吉田忠智党首も「一緒に加わる議論にはなっていない」としており、構想実現へのハードルは高い(以上「毎日新聞」より引用) 　昨日のこと、安倍氏はフィリピンを訪れて「中国封じ込み」のために1兆円をフィリピンに援助するとフィリピン大統領と約束した。暇さえあれば安倍氏は世界諸国を漫遊してカネをばら撒いている。 　日本国民は格差拡大と貧困化に喘いでいるというのに、老人医療費の個人負担を増やしたり、年金額の減額を行ったりと、弱者苛めの社会保障の後退を重ねているというのに、惜しげもなく効果の不明な海外援助は大盤振る舞いだ。 　そうした「アジアの盟主日本」を誇示して、中国と張り合う暇があれば「ジャパン・ファースト」とトランプ氏に対抗して宣言して、外国で展開している日本企業を国内に呼び戻すUターン投資減税などの「国民の生活が第一」の政治を実現してはどうだろうか。 　「国民の生活が第一」のスローガンを最初に掲げたのは民主党の小沢代表が作成した2009マニフェストだった。小沢一郎氏が政権交代によりそのまま首相になっていればどんなに良かっただろうかと思わずにはいられない。 　三年有余にわたる検察官僚とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏は民主党代表のみならず、党員資格停止にまで追い込まれた。そうしたバカな措置を実施したのが岡田氏であり、枝

�� ２００８年大統領選で「チェンジ（変革）」を訴え、黒人初の米大統領に選ばれたオバマ氏は「普通の人たちが物事に参加し、結束した時に変化は起こることを学んだ」と振り返り、「今もそのことを信じている。米国はよりよく、強い国になった。私をより優れた大統領にしてくれた」と国民への謝意を述べた。 　８年間の成果として、金融危機で悪化した失業率の改善や医療保険制度改革法（オバマケア）の実現、キューバとの国交回復やイラン核合意などを列挙。トランプ氏の台頭を念頭に、国内で顕在化する少数派に対する差別への懸念を表明するとともに「米国は（移民など）新参者によって弱まることはなかった。彼らは米国の教義を受け入れ、それを強化している」と多様性こそが米国の伝統的な強みだと強調した。 　一方、「民主主義は、当然視した時に脅かされる」と、民主主義堅持に取り組むよう国民に促し、米国がその価値観を持ち続ける限り「国際社会でのロシアや中国の影響力は、米国に及ばない」と断じた。 　支えてくれたミシェル夫人をたたえた際はハンカチで涙を拭う場面も。最後に「あなたたちには変革を可能にする力があると信じてほしい」と呼びかけ、「イエス・ウィー・ディド（私たちは成し遂げた）、イエス・ウィー・キャン（私たちはできる）」。大統領選のスローガンだった、この言葉で５０分を超える演説を終えると、約２万人の聴衆から喝采が湧き起こった ＞（以上「西日本新聞」より引用） 　就任当初、オバマ氏は核なき世界の実現を目指すとして、その年のノーベル平和賞を受賞した。しかし彼の在任8年間に核軍縮は出来ず、むしろ北朝鮮の核武装化を将来してしまった。 　オバマ氏は「米国は世界の警察官を降りる」と宣言して、アフガンは勿論のことイラクの地上部隊を撤退させた。その空白を突くようにしてロシアはクリミア半島を併合し、中東にはＩＳＩＳというテロ武装集団が大暴れした。 　オバマ氏は「大衆」の支持で大統領に当選したかのように振舞ったが、実際はウォールストリートのエスタプリッシュたちが掻き集めた膨大な選挙資金によって、つまり米国の１％によって当選していた。 　だから１％の最大利益を実現するために、世界を緊張関係の継続に導いた。中東しかりで、南シナ海も中国の珊瑚礁埋め立てが完成するまで放置した。北朝鮮に対しても核開発やミサイル開発に対しても米国本土が直接的な脅威

< 2016 年（ 1-12 月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、 108 件（前年比 42.1 ％増）と急増した。 2015 年（ 76 件）を大きく上回り、 2000 年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も 94 億 600 万円（前年比 47.2 ％増、前年 63 億 8 ， 600 万円）と前年を大きく上回った。 　負債 10 億円以上は 2 件（前年ゼロ）だったが、負債 5 千万円未満が 79 件（前年比 58.0 ％増、前年 50 件、構成比 73.1 ％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。 業種別、最多は「訪問介護事業」 　業種別では、「訪問介護事業」が最多の 48 件（前年比 65.5 ％増、前年 29 件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が 38 件（同 31.0 ％増、同 29 件）、「有料老人ホーム」が 11 件（同 120.0 ％増、同 5 件）と続く。 設立別、 5 年以内が半数 　 2016 年に倒産した事業者は、 2011 年以降に設立された事業者が 54 件（構成比 50.0 ％）と半数を占め、設立 5 年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、 5 人未満が 79 件（前年比 64.5 ％増、前年 48 件）と大幅に増え、全体の約 7 割（構成比 73.1 ％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる 2016 年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、 4 月から 9 カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、 1-3 月期は前年同期比 44.4 ％減（ 27 → 15 件）だったが、 4-6 月期が同 107.1 ％増（ 14 → 29 件）、 7-9 月期が同 106.2 ％増（ 16 → 33 件）と第三・四半期まで 2 倍増で推移し、 10-12 月期も同 63.1 ％増（ 19 → 31 件）と高水準で推移した。 　倒産の増加要因として、（ 1 ）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（ 2 ）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影

< トランプ次期米大統領が閣僚などに指名した人物らを承認するか決める上院の公聴会が１０日始まった。２０日に発足する新政権は民間人、大金持ちの重用や白人男性の多さが際立つ。 　「すべて（指名が）通るだろう。彼らは全員が最高レベルの人材だ」。トランプ氏は９日、承認に自信を見せた。上院（定数１００）の構成は与党・共和党が５２議席、野党・民主党（無所属２議席含む）が４８議席。共和党が一致すれば承認される>(以上「毎日新聞」より引用) 　偏った政権人事の最たるものは娘婿のクシュナーシを重要補佐官に任命する、ということだ。ただ米国には政権に親族を任命してはならないという規定があるため、クシュナーシは無給で政権に入るという。 　トランプ政権は政治に長間携わっていた経験者よりも、民間人や財界人を多く重用しているようだ。しかし、政治はもちろん企業経営と異なる。効率や投資効果を求める点では大いに民間経営経験を生かすのも良いが、政治は基本的に企業経営とは異なる。 　いかにして国家と国民のためになる政治を行うか、という観点が思惟の基本になければならない。それが政治理念と呼ばれるものだが、企業経営が単純に「企業利益」を追求すればよいのに対して、政治は一国の中で暮らす様々な人たちの最大幸福を実現する、という複雑な方程式の解を求めるような困難を伴う。 　そのためには政権内部に様々なキャリアを持つ人材をそろえることが必要だ。決して特定の階層に偏ってはならない。それを考慮して米国は政権に親族を用いてはならないと規定しているのだろう。 　トランプ氏が強烈に個性とメッセージを発するタイプの人物だからこそ、トランプ政権内部にトランプ氏と対峙する大物を登用すべきだ。トランプ氏が言葉を公に発する前に、政権内で一度吟味する濾紙の様な人物が必要だ。 　さもなくば朝令暮改どころではなく、失言が政権の命取りになるばかりか、米国の進路を誤ることになりかねない。将棋でも何手か先を読んで指すものだ。一時の感情で言葉を発して良いのは私人の間だけだ。 　いよいよ大統領就任式まで10日を切った。トランプ氏の首に鈴をつける人物をトランプ氏が政権内に登用したという報道は未だない。人材登用を仕切ってきた娘婿が特別補佐官として入ることは危険だ。彼が傾いた船の重心を元に戻す役割を果たすとは思えない。益々傾ける方へ動く可能性さえ