政権人事が偏る米国の次期政権が心配だ。

<トランプ次期米大統領が閣僚などに指名した人物らを承認するか決める上院の公聴会が１０日始まった。２０日に発足する新政権は民間人、大金持ちの重用や白人男性の多さが際立つ。

　「すべて（指名が）通るだろう。彼らは全員が最高レベルの人材だ」。トランプ氏は９日、承認に自信を見せた。上院（定数１００）の構成は与党・共和党が５２議席、野党・民主党（無所属２議席含む）が４８議席。共和党が一致すれば承認される>(以上「毎日新聞」より引用)

　偏った政権人事の最たるものは娘婿のクシュナーシを重要補佐官に任命する、ということだ。ただ米国には政権に親族を任命してはならないという規定があるため、クシュナーシは無給で政権に入るという。

　トランプ政権は政治に長間携わっていた経験者よりも、民間人や財界人を多く重用しているようだ。しかし、政治はもちろん企業経営と異なる。効率や投資効果を求める点では大いに民間経営経験を生かすのも良いが、政治は基本的に企業経営とは異なる。

　いかにして国家と国民のためになる政治を行うか、という観点が思惟の基本になければならない。それが政治理念と呼ばれるものだが、企業経営が単純に「企業利益」を追求すればよいのに対して、政治は一国の中で暮らす様々な人たちの最大幸福を実現する、という複雑な方程式の解を求めるような困難を伴う。

　そのためには政権内部に様々なキャリアを持つ人材をそろえることが必要だ。決して特定の階層に偏ってはならない。それを考慮して米国は政権に親族を用いてはならないと規定しているのだろう。

　トランプ氏が強烈に個性とメッセージを発するタイプの人物だからこそ、トランプ政権内部にトランプ氏と対峙する大物を登用すべきだ。トランプ氏が言葉を公に発する前に、政権内で一度吟味する濾紙の様な人物が必要だ。

　さもなくば朝令暮改どころではなく、失言が政権の命取りになるばかりか、米国の進路を誤ることになりかねない。将棋でも何手か先を読んで指すものだ。一時の感情で言葉を発して良いのは私人の間だけだ。

　いよいよ大統領就任式まで10日を切った。トランプ氏の首に鈴をつける人物をトランプ氏が政権内に登用したという報道は未だない。人材登用を仕切ってきた娘婿が特別補佐官として入ることは危険だ。彼が傾いた船の重心を元に戻す役割を果たすとは思えない。益々傾ける方へ動く可能性さえある。いずれにせよ、いよいよ10日でトランプ政権は船出する。