野党連合に積極的な共産党を評価する。

　<志位氏は「改憲勢力３分の２体制」の打破を掲げた決議案を報告。日米安全保障条約や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院小選挙区に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。

　民進の安住淳代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する選挙協力の形が見えてくる」とあいさつ。自由の小沢一郎代表も「参院選を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で政権交代を実現しよう」と訴えた。

　決議案には、良好な関係にある中国共産党を名指しして、「大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と批判する文言も盛り込んだ。党大会は４日間の日程で、決議案と人事案は最終日の１８日に採択する>(以上「朝日新聞」より引用)

　共産党大会で瞠目すべきは友好関係にあった中国共産党を批判したことだ。かつての共産党は米国の核実験は地球を放射能汚染するが、中国の核はキレイな核だ、と頓珍漢な論評を掲げていたものだ。

　それが中国共産党であろうと「大国主義、覇権主義」は良くないと批判した。当たり前のことを当たり前に発言し始めた。長足の進歩だと評価したい。

　それに対して安倍自公政権は未だにブロック経済で中国を封じ込めるためにＴＰＰは必要だ、と南半球へ出掛けてまで怪気炎を上げている。ＴＰＰが中国を封じ込めるためのブロック経済だとしたら、ガット（自由貿易協定）に対する明確な協定違反だ。日本政府はガットに対していつから「反対」姿勢に転じたというのだろうか。

　そして、これまでの米国が「大国主義、覇権主義」でなかったといえるだろうか。共産党が米国の核はキタナイが、中国の核はキレイだなどと頓珍漢な発言をしていたのと同等に、安倍自公政権は未だに米国の軍事世界戦略に組み込まれた「日本」に安住している。それはあたかも、中国の軍事力は敵対するから危険だが、米国の軍事力は味方だから安心だ、というのと同じだ。

　日本は米国の属国ではない。米国と友好関係にあるが、中国も敵対しているわけではない。かつて日本は英国と日英同盟を結んでいた。米国とも友好関係にあったが、当時の英国も米国も「帝国主義」という世界戦略の只中にあった。

　当時の常識として、日本も自国防衛のために「共栄圏」を構築する必要に迫られて欧米諸国と対峙した。中共政府とは政治的・世界戦略的に到底相いれないが、中国民とは友好関係を崩してはならない。中共政府は明日にも瓦解するが、中国の地に暮らす中国民は未来永劫かの地に棲み続ける。隣国と友好関係を維持するのは日本の防衛にとって至極当たり前のことだ。

　日本は中共政府を相手にする必要はない。中国の政権は他国の政権と趣を異にする。中国民は数千年の歴史から「どんな政権であろうと中国民を飢えさせない政権は良い政権だ」という観念が沁みついている。オマカセだから中国民は民主主義を真剣に渇望していない。ダメな政権なら皆殺しにするか中国から追い出せば良い、という考えだから中共政府の高官は中国の地を当てにしていない。彼らは蓄財した資産を米国やカナダへ移すことに必死だ。

　中南海の住民は当面自分たちの政権が維持できるなら何でもやる。しかし対日軍事暴発は中共政府の即時瓦解を意味するから決して対日軍事行動は起こさない。

　中国の石油備蓄が16日分しかないということは、石油輸入が途切れれば備蓄がないよりも酷い状況を引き起こす。艦船が止まり飛行機が飛ばなくなる前に、町中で暴動が起きる。そうしたことは中共政府は百も承知のはずだ。

　野党連合は各国の世界戦略も紐解きながら前進させる必要がある。そうした意味でも共産党の中国批判を歓迎する。