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<トランプ次期米大統領は１３日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象となる」と語った。歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、為替や貿易面で中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆した。
　中国側は、この原則を米中関係の土台と位置づけて守るように求めており、昨年１２月にトランプ氏が台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談したことを批判している。トランプ氏が就任後に同原則に縛られないことを明言したことで、反発を強めるのは必至だ>(以上「朝日新聞」より引用)

　独立国家の要件は①軍事統帥権があるか②関税自主権を持っているか③徴税権を持っているか、の三つだといわれている。台湾はそれらの要件を満たしていて、中共政府が軍事力を背景にして「一つの中国」と主張するのは適切ではない。

　米国の次期大統領のトランプ氏が「一つの中国」を認めない、というのは至極当然だが、為替や貿易で中国の譲歩を求めるためのカードとして使うのはどうかしている。国家のあり方を商売の駆け引きに使うというのは米国の威信を貶めるものでしかない。

　何でも商売上の「駆け引き」だ、というのなら、トランプ氏は政治家ではない。純然たる商売人として政界に足を踏み入れるべきではなかった。そうした「常識」すら持ち合わせていない人物が米国の大統領になる、というのなら日本もそれ相応の覚悟と対策を考えておくべきだ。

　たとえば一方的に「思いやり予算」を負担するのではなく、毎年通常の料金を米軍に請求して、その後に日本がどの項目を負担するかに関して交渉を行うべきだ。個別的・部分的に費用負担を交渉すれば米国がいかに多額な負担を日本政府にして戴いているのかが理解できるだろう。

　台湾との外交に関しても日本政府は「一つの中国」をやめるべきだ。安倍自公政権は米国の属国として米国のやり方を真似て、中国が東シナ海から手を引かない限り「一つの中国は認めない」と取引の材料に使えば良い。何かにつけて「一つの中国を認めない」という外交カードを切れば良い。

　中国の機嫌を損ねては日本が困るだろう、というのは中国に取り込まれた外交官やマスメディアや評論家たちの言い分だ。公平に見れば日中関係が悪化して困るのは日本よりも中国の方だ。

　中国のテイク・オフに日本が経済支援をして貢献したのは言うまでもなく、現在の中国の貿易経済に大きく貢献しているのも日本だ。日本と事を構えて中国が損害を蒙る額は、日本が蒙る損失の額の比ではない。しかも日本の対中輸出の殆どは他の国へ振り替えることが可能だが、中国が日本から輸入していた精密工業部品や電子部品などを他の国から輸入することは不可能だ。

　中国の死命を制するカギを握っているのは日本だ。中国が日本の死命を制するカギを握っているのではない。そこを勘違いさせているのがチャイニーズ・スクールの日本の外交官たちや、官僚の機関紙に堕している日本のマスメディアだ。もちろんマスメディアが飼っている御用評論家たちもその仲間だ。

　中共政府の中国は「張子の虎」だ。圧倒的な軍事力もその大半は中国国民に向けられたものでしかない。それがいつ何時、中南海に向かって進撃を開始するか判らない状況にある。

　日本政府は中国の根拠のない脅しや暴言を放置するのではなく、敢然と反論し史実を掲げて堂々と論破すべきだ。先の大戦に関する「謝罪」は我らの父親たちの世代が十分に果たした。果たし過ぎて現在の増長を招いたともいえる。人でも成長期には厳しい躾が必要だ。