THAAD配備・運用関連費用は全額トランプ大統領の米国負担とせよ。

<稲田朋美防衛相が１３日、米領グアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）を視察した。防衛省は近く検討会を設置し、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の切り札として導入を本格的に検討する方針だが、課題も多い。

　稲田氏のサード視察は約４０分間。米軍から性能などの説明を受けた。記者団には「北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っているなか、日本のミサイル防衛の新たなアセット（資産）として、この目で見ることができた」と語った。

　日本の現行のＢＭＤは「二段構え」だ。大気圏外で、イージス艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」が迎撃し、次に大気圏内で地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が迎え撃つ。中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に基づき、ＳＭ３が撃てるイージス艦を現在の４隻から倍増し、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃範囲を広げる改良を進めている>(以上「朝日新聞」より引用)

　稲田防衛大臣がグアムの米軍基地でTHAADを視察したそうだ。弾道防衛ミサイルを迎撃するミサイルを日本が配備するのは日本の防衛のためではない。

　日本を飛び越えて、米国本土を北朝鮮の弾道ミサイルが到達する可能性が出てきて米国が慌てているのだろう。日本の防衛のために必要でないTHAAD配備に日本の防衛予算を使うのは説明がつかない。

　稲田防衛大臣が全国の、とりわけ日本海側の原発を即時撤廃すべきと経産省に申し込まないのも不思議だ。北朝鮮でなくとも、日本を長期的、広範囲に破壊しようとすれば原発に照準を合わせてミサイルを連続してブッ放つのは普通にありうる戦略だ。日本の国土と国民を防衛するためにも原発は即時撤廃すべき、と普通の常識で防衛戦略として考えるべきではないだろうか。

　つまり日本の防衛を考えるなら北朝鮮が核弾頭を小型化するか否かではなく、北朝鮮が日本に到達するミサイルを手にした段階でそれに対応した戦略が必要だったはずだ。日本の頭の飢えを飛び越える弾道ミサイル開発に日本政府や防衛省がアタフタするのは滑稽以外の何ものでもない。

　そしてトランプ氏の基準で費用負担を考えるなら、THAAD配備の費用は全額米国が持つべきだ。それにはオペレーション部隊の人件費や施設整備まで含まれるのは当然だ。

　そして米国が日本の基地を利用して中東や対・中国戦略に利用するときにも、その基地負担費用は米国に請求すべきだ。日本の防衛に関して役立たずの米軍が大きな顔をして、戦後70年以上も日本に居座っているのに、もはや我慢ならない。

　いつまで日本は米国のポチであり続けるつもりなのか、日本国民は真剣に考えるべきだ。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」の独善的な毒を吐くのなら、日本も対抗して「国民の生活が第一」の政治を米国に対しても果敢に実施すべきだ。

　そうしたら米国が日本から手を引いたらどうするのか、とネトウヨ諸氏が中国の脅威やロシアの脅威を言い立てるかも知れないが、外国に駐留する米軍で最大の軍隊が日本に駐留していて日本の近隣諸国の軍事的脅威が増大している現実をいかに説明するのだろうか。

　米軍は日本の防衛のために日本国内の基地に居座っているのではない。米国本土の防衛のためと、米国の軍需産業のために居座って大きな顔をしているのだ。