日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利を決めてからの５日間で、４００件以上のマイノリティ層に対する「憎悪や差別による嫌がらせ及び脅迫」があったと南部貧困法律センターは記録している。 米国におけるヘイトスピーチを監視する同センターは、ニュース記事や直接報告、ソーシャルメディア上の報告をもとに、こうした事件の多くは「トランプ氏の選挙運動と、そのスローガンへの直接的な言及を伴っていた」と指摘する。 他の人権団体も、ムスリム（イスラム教徒）や黒人、ラテン系住民、ユダヤ人、同性愛者、移民などのマイノリティを狙った暴言や暴力が、投票日翌日の１１月９日以降全国で多発していると報告。明らかに、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の急増は、トランプ氏とその陣営幹部によって、偏見や人種差別、同性愛者に対する嫌悪を公然と表現しても構わないと支持者の一部に思わせるような雰囲気が生み出されたことを示している。 攻撃の急増に最も悩まされているのが、ムスリムだ。トランプ氏が選挙運動のなかでイスラム教徒を批判対象として選んだことにその一因がある。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、昨年ムスリムに対するヘイトクライム件数が過去１０年以上で最多となったと発表した。 ��ＢＩによれば、２０１５年に報告されたモスクへの襲撃やムスリムに対するヘイトクライムは２５７件に上り、前年の１５４件に対して６７％増となった。ムスリムを対象とする事件としては、記録を開始した２００１年以来で最多である。２００１年は、「９．１１」同時多発攻撃の発生以降、４８０件以上のヘイトクライムが生じていた。 また、ＦＢＩによれば、ムスリム以外のグループに対するヘイトクライムも昨年増加している。ユダヤ人に対する事件は９％、黒人に対する犯罪は８％近く増えたという。 昨年ムスリムに対するヘイトクライムが増加したのは、米国など西側諸国で、市民を標的とした攻撃が発生し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」や関連組織の支持者が犯行声明を出したこと、そして大統領選に向けた選挙運動のなかで攻撃的な論調が見られたためである。 トランプ氏とその支持者の一部の論調は、ムスリム系米国人や移民などのマイノリティ層は米国にとって危険というメッセージを送っていた。 トランプ氏がこうした攻撃を深刻な問題と認識しているかは分からない。だがこれまでのところトランプ氏は、彼の勝

　つい先日まで殆どというべきか、すべてというべきか、新聞やテレビに登場する評論家たちはトランプ氏が大統領選挙で勝てばドル安円高になるだろうと御託を並べていた。そして「いや、トランプ氏が勝つことはないだろう」と結んでいたものだが、果たしてトランプ氏がヒラリー氏に勝った。 　彼らはどんなデータから「ヒラリー氏勝利」を予想していたのか、評論家諸氏は新聞テレビで自身の知識がいかに偏ったモノだったかを告白すべきだ。そして彼らの偏った見識で国民に御託を垂れて、世論を誤った方向へ導いてきた罪を詫びるべきだ。 　英国の国民投票でＥＵ離脱を選択した時点で「世界のパラダイムはここ30年に及ぶグローバル化から「国民の生活が第一」へとシフトした」と読み取るべきだった。しかし評論家諸氏はグローバリゼーションを仕掛けている米国の１％のメッセンジャーとしての役割を依然として続けていた。曰く「ＥＵ離脱を選択した英国民はリグレットしている」と根拠のない「解説」をノタマッテいた。 　そして今回の予想外れだ。トランプ氏の当選も予想外れなら、ドル高円安も予想外れだ。彼らはマトモな評論家の顔をしてテレビに登場して恥ずかしくないのだろうか。 　トランプ大統領の米国は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するだろう。中近東の紛争から手を引くためにロシアと話し合うことになるだろう。勝手に就任した世界警察の役目も放棄するだろう。元々米国はモンロー主義の国だった。かつての米国に回帰するだけのことだ。 　トランプ氏の米国が日本に在日米軍駐留経費の全額の負担を求めるなら、トットと撤退して頂こうではないか。そうすれば米軍経費として支払っていた7000億から8000億円も自衛隊に回せることになる。バカ高い米国の兵器を買わなくて済むし、インチ仕様の兵器や弾薬のすべてをメートル仕様に直せば、国内の汎用工業品で賄えることになる。 　米軍が日本から撤退すれば明日にでも中国や北朝鮮が日本に攻め込んで来る、という米国のジャパンハンドラーたちの宣伝文句を受け売りしていた軍事評論家たちの口車に乗って言い立てる連中がいるが、中国や北朝鮮が軍事行動を起こせる国情にないことは明らかだろう。 　中国は年間10万件以上もの暴動（15人以上が集まった騒動）が起こっている。今後とも経済崩壊により日本の人口以上の失業者が中国全土にあふれて、中共政府は収拾の

＜公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。 　今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。 　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する＞（以上「朝日新聞」より引用） 　マクロファージにより年金を引き下げる、という愚策をまたしても安倍自公政権は強行した。賃金に連動させて年金の支給額を動かすというのは一見妥当性があるようで何ら根拠がない。賃金の支給額に年金の支給額を連動させる、というのならすべての年金を賃金水準で同額とすべきだ。 　そうした議論もなく、年金制度間の格差を放置したまま小手先の支給額の抑制だけを実施するのは政治の貧困以外の何物でもない。なぜ政治家は官僚の用意した「法案」を審議するだけで得々として「強行採決」まで仕出かすのだろうか。少しは自らの姿を鏡に映して己の馬鹿面に少しは絶望してはどうだろうか。 　国民の生活を全く考えない年金制度はますます年金掛け金不払い者を増加させることになるだろう。「食えない年金」を老後に貰うより、今の暮らしを楽しみ、老後は「生活保護で」と若者が考えたとして、それを非難することは出来ない。 　国民年金は「食えない年金」だ。掛け金を満期掛けても老後に手にする年金が月額6万5千円では暮らせない。誰も好き好んで「食えない年金」に加入しているわけではない。公務員でなければ月額平均30万円の共済年金に加入できないし、正社員で会社勤務しなければ月額平均20万円の厚生年金に加入できない。そうした制度格差を放置したまま、支給額の減額率だけを一律で実施するというのは公平のようで格差放置という年金格差を是認するものでしかない。 　まず「食えない年金」を是

＜国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。 蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」 安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」 蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」 安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」 蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」 特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。 安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した＞（以上「ＦＮＮニュース」より引用） 　安倍氏が本当にトランプ氏にＴＰＰ参加を促したというのなら、次期大統領に対して内政干渉したことになる。それは由々しき問題に発展しかねない。 　いま韓国で何が問題になって100万人を超えるデモが青瓦台前広場を埋め尽くしているのか、ご存知だろうか。それは朴大統領に親しい女性が特別補佐官や大統領府官房という立場でもなく、ただの一個人として朴大統領の意思決定に関与していたということが問題視されているのだ。 　韓国の場合は政治干渉というよりも、韓国政治を個人に丸投げしていたという政治の仕組みを無視した非民主的意思決定にあるということだ。しかも政治情報を個人に漏洩していたという国家機密の保護にも反している。 　安倍氏がトランプ氏に「翻意」を促すということは、選挙

　読売新聞の論説委員たちは何を考えているのだろうか。日本が「貿易立国」を謳歌していた当時、何度米国から「内需を拡大せよ」と脅しを受け、煮え湯を飲まされたか、お忘れなのだろうか。 　散々な目に遭いながら、日本は内需を拡大して「貿易依存経済」から脱却している。ＧＤＰの六割は個人消費という内需大国になっている。だから経済成長のメインエンジンは個人消費であり、個人の可処分所得を増加させる政策が経済成長の肝心要だ。 　しかし安倍氏は「自由貿易で経済を拡大する」という終戦直後の日本かと勘違いする時代遅れのスローガンを叫び続けている。それでなくても日本はＷＴＯに加盟して、中国から主として生活用品などの輸入攻勢を受けている。 　読売新聞は「貿易と投資で成長を支える」と社説を掲げてＴＰＰ参加を推進しているのだろうが、ＴＰＰの実態、悪魔のＩＳＤ条項に関しては殆ど何も国民に報道していない。それで良くも「貿易と投資」を推進しようとするものだ。 　いうまでもなく米国の１％はＴＰＰにより日本の制度のすべてを米国に塗り替えて、貿易と投資で日本の富を吸い尽くそうとしている。米国と北米貿易協定を結んだカナダが米国から輸入したガソリンにカナダ政府が「有害物質」と認定している添加物が混入していたことから米国からのガソリン輸入を停止したところ、ＩＳＤ条項により米国企業から提訴され、カナダ政府は敗れて莫大な損害金を支払ったことは記憶に新しいだろう。もちろん有害物質が添加された米国製ガソリンはカナダに輸入され続けている。 　日本も大豆などの遺伝子組み換え製品に関しては商品に明記するようにきめられているが、ＴＰＰもしくは米国と二国間貿易協定を締結すれば「非関税障壁」と日本政府が提訴され、遺伝子組み換え製品との表示は直ちに規制され、莫大な損害賠償金を支払うことになるだろう。 　そうした新手のビジネスが米国にゴマンといる弁護士たちのメシのタネになる。日本は国家としての主権を奪われ、経済植民地にされてしまうだろう。「自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎だ」と安倍氏はアルゼンチンで御託を並べたようだが、「自由で開かれた経済」とは何かを、安倍氏は定義すべきだ。曖昧な言葉を並べて大衆を煙に巻くのはやめなければならない。 　そして「平和と繁栄」を求めるのなら、シリアで政府と反政府にそれぞれ肩入れし兵器を売り付けているロシア

＜トランプ次期米大統領は選挙で言っていた通り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱を当選後初めて明言した。 　私は（自民党が）野党の時から、ＴＰＰ交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。 　今、ＴＰＰが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う＞（以上「朝日新聞」より引用） 　トランプ氏は大統領就任の日にＴＰＰから離脱すると表明した。しかし米国の１％の企みに奉仕しないとは言っていない。ＴＰＰの代わりにな国間貿易協定を行うと言っている。 　小泉氏は能天気にもＴＰＰ参加を終始一貫して主張してきた、と誇らしげに胸を張っているが、ＴＰＰは間違いなく日本の農業を破壊する悪魔の条約だ。怖いのはＴＰＰの中のＩＳＤ条項だ。 　ＩＳＤ条項は明白な米国の１％による内政干渉で、日本国内の社会制度であれ政府決定であれ、米国内の基準にそぐわないものはすべて「条約違反」として賠償対象となる。たとえば現在国会で審議中の「ＴＰＰ対策として農業に補助金５０００億円を支出する」とする「対策費」は明白なＴＰＰ条約違反だ。 　つまり、このままＴＰＰが批准されれば日本政府はＩＳＤ条項により米国の穀物メジャーから提訴され、日本政府は「非関税障壁」を実施たとして、米国内の農家にも同額の5000億円を支払ほなければならなくなる。 　その他の日本の社会制度、例えば医療保険制度は米国の保険企業からＩＳＤ条項により「保険会社の適正な医療保険事業を阻害された」として提訴され、数十兆円もの損害賠償費を支払わされた上、日本の医療保険制度は廃止となる。 　そんな馬鹿な、と思われるかも知れないが、それがＴＰＰの正体だ。日本への内政干渉がＴＰＰの域内「自由貿易」という美名によりなされ、日本国民が享受している政府による恩恵はすべて米国基準以下となる。そうしたＩＳＤ条項の実態に関して国会では一切審議されず、日本国民はマスメディアの「悪意に満ちたスルー」により「知る権利」を取り

＜トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。 　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。 　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。 　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。 　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。 　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむ

＜米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 　トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 　その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した＞（以上「時事通信」より引用） 　ＡＰＥＣ会場でも安倍氏はＴＰＰを推進しようと呼び掛けたようだが、各国の反応は冷ややかだったようだ。むしろオーストラリアは中国が提唱する貿易協定へ興味を示しているという。当たり前だろう、牛肉をはじめとする農産品や穀物などの輸出国の米国とＴＰＰを発効させてオーストラリアにとって良いことは何もない。 　それよりも農産品の輸入大国に育ちつつある中国と組む方がオーストラリアにとって利益は大きい。日本でも「食糧安保」という観点からすれば日本の農業を守らなければならないのは論を俟たない。小泉ジュニアが何と言おうが日本の農業を米国に売り渡してはならない。 　幸いにしてトランプ氏は敢然と反グローバリズムの狼煙を上げ、その象徴たるＴＰＰから離脱すると、再度意思表明した。安倍氏は50万円もするゴルフクラブを携えてトランプ・タワーにトランプ氏を訪問したが、かえってトランプ氏は娘を同席させて「私的雑談で、政治絡みで賄賂などは受け取っていない」と証人を仕立てる始末だ。 　米国には20ドル基準がある。政府員などが昼御飯などを奢るにしても、20ドルを基準にして贈収賄に当たるか否かの判定をするという。だからワシントンの飲食店には19ドル50セントの昼食のメニューがたくさんある。そこに安倍氏はテレビ・カメラの前をノコノコと50万円もするゴルフクラブを持参してトランプ・タワーに入っていった。 　当然、米国の次期大統領として政治絡みの込み入った話が出来るわけがない、とかんがえるのが常識だ。安倍氏は日常的に一人前数万円もする晩御飯をマスメディア経営者たちに奢っているから、そうした感

＜衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。 　そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　前防衛大臣の中谷氏は米国に感謝して日本はパクス・アメリカーナの一翼を担うべきだと述べたという。何ということだろうか。中谷氏は日本国民は米国の世界戦略に感謝すべき存在だというのか。 　嘉永のペリー来航以後、米国が日本国民にもたらした厄災を挙げれば片手で足りないだろう。最近のことだけでも、日本が経済大国になった宮沢内閣時代に「円通貨圏」をアジアに創設しようとして、米国の逆鱗に触れたことがあった。現在、中国はＡＩＩＢの創設などを通して「元通貨圏」を創り出そうとしているが、米国は「参加しない」という消極的な反対しかしていない。 　情報化社会到来が間近を見越して、日本政府が日本製のＯＳトロンをＰＣの標準仕様にしようとした当時、米国の圧力によりＷｉｎｄｏｗｓをＯＳの標準仕様として採用するように圧力をかけられて従わざるを得なかった。それによりどれほど日本の情報化社会のコストを米国の一企業に支払わされ、ＩＴ技術を独占されてきたことだろうか。 　これ以上、日本が米国に鼻面を引き回されるのは一日本国民として御免だ。まるでヤクザのシマ争いのような「東西冷戦」時に米国「組」に籍を置いて、それなりに米国の「若頭」としてシノギから「上納金」を献上してきた。プラザ合意や繊維交渉や造船交渉、さらには鉄鋼交渉など、日本はどれほど米国に譲歩してきたというのだろうか。 　不当にも日本は基本的に航空産業を米国に規制されて来たことも特筆しなければならないだろう。日本が米国に感謝しなければならない「カリ」かど何もない。むしろ米国により抑圧されてきたことばかりではないか。 　戦後社会で日本はもっと

<１９日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約３０事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。 　プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など８項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。 　ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。 　今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」（日露貿易筋）と困惑する声もある。政府は１８日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ>(以上「産経新聞」より引用) 　一体安倍氏は何をやっているのだろうか、と思わざるを得ない。具体的な領土問題で進展があるのかを何も確認せず、日本側から「経済援助」のカードを先に切れば相手も「領土問題」のカードを切るだろう、という期待だけで勝手に「首脳会談」を強行しようとしている。 　何度もこのブログに書いたが、ロシアはプーチンの独裁国家できない。かつてのスターリンのソ連や毛沢東の中共政府の中国ならまだしも、資源マフィアが牛耳っているロシアで、プーチン氏はマフィアの使い走りに過ぎないと指摘してきた。 　プーチンといかに親しくなろうとも、領土問題が簡単に片付くものではない。安倍氏は何か勘違いしてはいないだろうか。 　確かに、日本の政界なら安倍氏の思うがままだろう。自公政権で安倍氏に対抗できるライバルの存在はないようだし、野党も自民党にすり寄ろうとする維新の党やかつてはTPPを言い出し、消費増税を言い出した第二自民党の民進党といった、政党が大きな顔をして野党連合を阻止しているのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。 　そうした中で唯一「国民の生活が第一」の旗を振り続けている小沢一郎氏が野党連合を形成しようと汗をかいているが、日本のマスメディアは批判ばかりして安倍自公政権の暴走を手助けしている。NHKま