日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。 「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」 　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。 「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」 　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　ＴＰＰは死に体になっている。たとえオバマ氏が批准を強行しようとしてても、米国議会は承認しないだろう。なぜなら大統領任期が後わずかとなっている「死に体大統領」の機嫌を議会が取るとは思えないからだ。 　しかも次期大統領候補の二人ともオバマ氏のＴＰＰを継承して成立させようとはしていない。トランプ氏はＴＰＰそのものに反対しているし、ヒラリー氏は現在のＴＰＰには賛成できない、内容変更交渉は避けられないとしている。だが、安倍氏はＴＰＰ交渉で妥結した現在のＴＰＰを変更するつもりはないと国会で断言している。 　つまり安倍氏はオバマ氏と心中するつもりのように見える。少なくともオバマ氏が後わずかな任期の間は現行ＴＰＰの批准を「強行」する気のようだ。 　しかしヒラリー氏が大統領になれば日本が批准したＴＰＰは反故にされて、内容変更交渉が再開されるのは火を見るよりも明

＜総務省が30日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減少した。 　減少は６カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.2％減だった。季節調整して前の月と比べると、3.7％減少した。勤労世帯（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万1442円で前年同月比4.5％減少した。４カ月連続で前年同期を下回った＞（以上「日経ＱＵＩＣＫニュース」より引用） 　対前年比で個人消費が減少しているのが総務省発表の統計数字で明らかになった。総務省がマイナス4.6％と認めているということは実際はもっと酷いということだ。 　それでも安倍氏は安倍政権の経済政策により好循環経済に入ったがアベノミクスは道半ばで「加速」する必要があるというのだろうか。往生際の悪い男だ。

＜豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。 　３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。 　冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。 　０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない＞（） 　豊洲市場建設に関して予算も設計も安全もグタグタの実態が全国民の目の前で明らかになっている。都執行部は何をしていたのか、都議会議員は何をしていたのか、そして何よりも豊洲移転関係委員会の連中は一体何をしていたのだろうか。 　すべて馴れ合い・無責任体制の中で、何処に司令塔があり指揮命令系統はどうなっているのか、民間企業のプロジェクトでは到底考えられない、ありえないカウス状況だ。そして都民はそうした当事者能力を欠く都知事や都議会議員を選び続けた責任を否応なく取らされることになる。 　民主主義は有権者が無責任で被選挙民を選出して無責任な政治を行ったなら、必然的に都民は責任を問われないのかといったらそうではない。税の無駄遣いにより責任は都民の負担となって掛ってきて、タダでは済まされないのが民主主義の仕組みだ。 　それは地方自治体だけのことではない。国政選挙でも無責任に被選挙人を選べば、彼らの政治により負わされる負担はすべての国民に課せられる。それは税金だけでなく「戦争法」なら国民個々人にも日本人ゆえにテロの標的とされることから始まって、自衛隊員なら自らの生命を的に戦闘地域に派遣されることも覚悟しなければならず、万が一の場合は命で「戦争法」を決めた政治家たちの責任を取らされることになる。 　政治は

＜民進党の蓮舫代表が２８日の参院本会議で就任後初の代表質問に立ち、安倍晋三首相との直接対決に臨んだ。蓮舫氏は２２回も「提案」という言葉を繰り返して責任政党をアピールしたが、随所に首相の経済政策「アベノミクス」や社会保障政策への批判を織り交ぜ、提案の中身そのものには具体性を欠く場面も目立った。一方、首相は旧民主党政権の失政を徹底的に指弾し、対決モードを全開にした＞（以上「産経新聞」より引用） 　野党が「提案」しなければならない、というのは読売新聞などが言い立てた「代案」の代わりなのだろうか。野党が提案しなければならない、批判だけの野党は政権獲得の資格がない、とは非常識も極まりない。 　批判こそ提案ではないか。脳裏に代わりの政策がなければ批判できないのは当然の理だ。現にある政治に対するアンチテーゼが批判だから、批判すればアンチテーゼが浮き上がってくるのが理論というものだ。無理して提案したり、代案を提示しなければ政策を批判できないというのは中学校の討論会でも見ているような珍奇さがある。 　例えば、蓮舫氏が児童手当の微増を批判した時、安倍氏は民主党政権下では一円たりとも増加しなかったではないか。結果がすべてだ、と批判した。しかし民衆党は2009マニフェストで「子ども手当26,000円」を掲げていた。しかしその政策を潰したのは野党だった自公とマスメディアによる「財源がない」という批判だった。 　財源は官僚たちが考えれば良い。政治家は政策を提起するのが仕事だ。その「子ども手当26,000円」は出生率向上を目指したフランスの政策を参考にしたものだった。子供大して直接投資しよう、という画期的な所得保障政策だった。私たちはそれを「未来への投資」と呼んで歓迎した。しかし自公とマスメディアの猛烈な「財源なきばら撒き」との批判で潰え去った。 　潰え去ったが、そうした政策が提起されたからこそ、安倍氏が「未来への投資」という概念を学習したのではないだろうか。しかし安倍氏の提案した「未来への投資」は欺瞞の塊だ。 　配偶者控除を廃止して女性を家庭から引っ張り出して働かせるのが「女性参画社会」だというのは余りに皮相な発想だ。なぜ家庭を営む男女を優遇する政策を排除するのだろうか。家庭を営まなくても子供さえ産めば良い、婚外婚を認めるからには配偶者手当は不平等だ、という考えは危険だ。 　子供にとって母親だ

＜ドイツ銀行の社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引高が半年ぶり高水準となった。米当局が証券販売問題をめぐり140億ドル（約１兆4100億円）の支払いを求めたことで同行財務への懸念が高まった。 　　23日終了週には総額で８億4300万ドル相当のドイツ銀債を保証するＣＤＳが取引され、取引高は前週に比べ60％あまり上昇した。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータが示した。ＣＭＡのデータによれば、劣後債の保証コストは今週過去最高となり、優先債の保証コストも年初来の最高に近づいた。 　　優先債のＣＤＳスプレッドは今月約25ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。劣後債の保証コストは約50ｂｐ上昇した。８月26日終了週は5100万ドル相当の債務を保証する取引だった＞（以上「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ｝より引用） 　世界第4位のドイツ銀行の破綻危機が囁かれている。ドイツのＧＤＰは約4兆ドルだが、ドイツ銀行の債務超過デリバティブは75兆円に達しているといわれている。米国のリーマンショックが世界同時恐慌にならなかったのはリーマン氏ショック発生時に米国政府が銀行支援に80兆円支出したからだといわれているが、ＧＤＰ4兆ドルのドイツでドイツ政府に75兆円支出してドイツ銀行を支援することは出来ない。 　ドイツ銀行が破綻してＣＤＳにより他の金融機関に債務返済が連鎖したなら、世界恐慌に陥らないとも限らない。そうした危機が現在静かに進行している。 　１月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、金融機関の新破綻処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのは周知の事実だ。投げ売りとは、損失が出ることを承知で売ることをいい、損を承知で売りをかけた債券。厳しい状況であると考えられる。 　今回一斉に売られたのは、ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）や劣後債、シニア債など、まさにこのベイルインに関連する債券で金融機関の危機は世界的なレベルに達しているとみるべきだ。 　なぜトイツ銀行が破綻の危機に陥ったのか。ドイツ銀行はLIBOR（ロンドン市場においての銀行間取引金利）とTIBOR（日本の東京市場の銀行間取引金利）について不正を行っていたことより多くの訴訟を抱え、それにより莫大な賠償請求がきている。LIBORについてはドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル（約

＜米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。 　「Japan」と言及したのはトランプ氏が４回、クリントン氏は２回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。 　安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた＞（以上「日本経済新聞」より引用） 　トランプ氏は米国の１％のエージェントでない大統領候補のようだ。だからあからさまにＴＰＰに反対し、日本や韓国の駐留米軍の本来の使命をご存じないようだ。 　もちろん、駐留米軍は駐留している国の防衛のためではない。米国本土防衛のために駐留している。日本国内の駐留米軍はさらに日本の真の独立を妨げるために「占領」体制を維持している。 　トランプ氏はＧＨＱがいかに日本の誇りを踏み躙り、日本国民を「自虐史観」の呪術で洗脳したかをご存じないようだ。だから日本から米軍を撤退させよ、とか、日本の核武装を容認するかのような発言を平気でするのだ。 　戦後米国史上で、トランプ氏はこれまでの大統領とは唯一の異質な候補者だ。世界支配を目指す大統領ばかり続いてきたが、トランプ氏は明確に内向きの姿勢を打ち出している。それもこれも、米国内の貧富格差が国民の忍耐の限度に達したからだろう。 　米国民も米国の１％が米国と世界を支配していることの理不尽さに気付いたようだ。東西冷戦の時代、米国の軍事大国には米国民を東の軍事的脅威から守る、という大義名分があった。しかし旧ソ連の崩

＜東京都中野区の大学生・寺内樺風被告は、２０１４年３月、埼玉県朝霞市で、当時中学１年生の少女を車に乗せ、自宅に誘拐した罪や、２年間にわたり少女を自宅で監禁した際に、脱出困難な心理状態に追い込み、重度の心的外傷後ストレス障害を負わせた罪などに問われている。 　２７日の初公判で寺内被告は、「監禁致傷については、誘拐して数日から数週間は監視したが、その後、２年間にわたり監視していたという意識はありません」と起訴内容を一部否認した。 　裁判では被害少女の供述調書が読み上げられ、「何度も逃げようと思ったが怖くて逃げられなかった。一生、刑務所から出てこない無期懲役にしてほしい」と訴えた。 　一方、弁護側は、「寺内被告は統合失調症の可能性が高く、責任能力は著しく低いと考えている」と述べた＞（以上「日テレニュース」より引用） 　女子中学一年生を二年間も監禁していた事件はまだ記憶に新しい。本来なら多感な成長期に得られるはずだった様々な人との出会いや学問や家族との思い出を一切閉ざされて、一室で絶望的な日々を過ごした無念さは想像を絶する。そうした人の人生に大きな傷跡を残した者に対して、法は厳しく対処すべきだ。 　そして何よりも簡単に「監禁する」という決断を一人の青年がするに到ったのにも痛く驚かされた。なぜ彼の親たちは彼が女子中学生を監禁していることに気付かなかったのだろうか。なぜ彼と接する人や周囲の人たちは女子中学生が監禁されていることに気付かなかったのだろうか。 　考えれば恐ろしい事件だ。彼がそうした著しい人権侵害事件を犯した背景を日本の社会は徹底して考察すべきだ。そして二度と同じような事件が起こらないように「人権教育」を徹底すべきだ。 　英語教育が必要だとかプログラム教育が必要だとか叫ぶ前に、人として当たり前の常識を供えた一人前の人を教育することの方が重要なのは論を俟たない。現在の教育論は余りに「実用的」な学問に偏り過ぎてはいないだろうか。 　その一方で＜東京都立墨田工業高校で７月、３年生の男子生徒（１８）が水泳の授業中にプールに飛び込んだ際、首の骨が折れる大けがを負ったことが都教育委員会への取材で分かった。男子生徒は胸から下にまひのような症状があり、入院している。 　都教委によると、男子生徒は７月１４日、保健体育の男性教諭（４４）の指導で飛び込みの練習をしていた。教諭は「頭から飛び

　バカも休み休み言うものだ。山口県知事は上関原発建設に必要なの公有水面埋め立て許可したことを「間違っていなかった」と強弁している。上関原発が福一原発と同様な事故を起こせば、瀬戸内海だけでなく、四国すべての地域が住めなくなる。 　そうした原発の危険性は福一原発で学習したはずではないか。想定外の事態が起こり得るのが自然災害だ。それも福一原発で学習したはずではないか。 　しかし山口県知事は公有水面埋め立て許可を取り消そうとはしない。あくまでも「延長」だとして上関町民だけでなく、広範な山口県民、ひいては瀬戸内海の各地域に重大な懸念を与えている。 　たかが発電装置の一つに過ぎない原発にそこまで拘泥する「中電」も異常なら、山口県知事も異常性格者といわざるを得ない。多くの人たちを危険にさらす、それも一過性ではなく、永久に棲めなくなることまで覚悟しなければならない危険性を秘めた原発をなぜ推進しなければならないのだろうか。 　新規に原発を建設しなければならないほど日本の電力は需給が逼迫しているのだろうか。そうではない、今年の夏も上関原発なしで中電は大停電を起こすこともなく悠々と乗り切ったではないか。 　再生エネを推進すれば、益々原発は不要となる。いや不要とすべきだ。原発は発電電力が安価だという大嘘を政府もマスメディアも勿論電力会社も吐きつづけていたが、今後放射性廃棄物は10万年も管理しなければならないということになれば、原価は天文学的な金額に跳ね上がる。自分たちは死後の世界で関係ない、というのはあまりに無責任だ。 　そうした膨大な算定不能な巨額な経費のかかる原発を新たに建設する意味が解らない。山口県知事は原発ムラや安倍自公政権に慮って言を左右しているとしたら、飛んだ大馬鹿者だ。 　それとも原発ムラから贈答品が山ほど届いて、もはや逃げられない状況にガンジガラメに絡め取られているのだろうか。東大まで出た秀才が、現発ムラの危険性に気付かないわけがない。もし毒饅頭を食べたのなら、村岡知事は贈収賄の罪に問われなければならない。そうでなというのなら、単なる大馬鹿者と批判するしかない。 　電気の発電装置の一つに過ぎない原発に山口県民のみならず、瀬戸内広域圏の人たちや、四国の人たちの安寧の棲みかを破壊しかねない原発など直ちに建設反対を表明すべきではないだろうか。それが常識ある県知事の藩だと考えるが、

＜夏の参院選後、初となる所信表明演説で、安倍晋三首相は「いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って結果を出す」との決意を表明した。 　参院選勝利を経て、政権基盤はより強固になった。指導者にはその力を改革の遂行に向けることが求められる。 　首相の決意は正しいが、内外の危機を克服する具体的な筋道を国民に示せたかといえば、極めて物足りない。 　この間にも、日本を取り巻く環境は厳しさを増している。国民に不人気な政策、痛みを伴う政策であっても必要性を説き、推し進めることこそ、安定政権に課された課題である。 　東・南シナ海で一方的な海洋進出を図る中国を念頭に「わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く」と言うのは当然だ。 　問題は、仲裁裁定も無視する中国に対し、法に基づく行動をいかに促し、尖閣諸島に対する軍事的挑発などをいかに阻止するかの具体的方策を欠いていることだ。 　武装集団による離島への不法上陸のような「グレーゾーン事態」への対処は、現状の安保関連法の下では困難である。不断の見直しが迫られていることを、もっと訴える必要がある。 　北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、「断じて容認できない」と述べたのも妥当である。だが、暴発を食い止めるのは困難な状況が続いている。進展が見られない拉致問題と併せ、国際社会を巻き込み、解決への突破口を開く戦略が求められている＞（以上「産経新聞」より引用） 　何事にもチャレンジする安倍首相の決意は正しい、とする産経新聞の「正しい」と認識する根拠は何も示されていない。なぜ三年にわたる安倍政権の過去の実績を問わずして、安倍首相の所信表明演説の「未来へのチャレンジは正しい」といえるのだろうか。 　明らかに安倍自公政権の経済政策は失敗した。デフレ経済を脱して経済を活性化する、としたアベノミクスは結局国民に貧困化と格差拡大をもたらしただけだ。外交でも近隣諸国の軍事的脅威は一層強まり、韓国との外交では愚かな村山談話を踏襲するだけでなく、更に慰安婦に関して10億円の「オカワリ」を許してしまった。これが自民党右派の実態だ。 　所信表明で安倍氏は「未来」という言葉を18回も使ったようだ。彼の三年にわたる経済失政には一切触れず、「未来」「未来」とトヨタ車の宣伝でもあるまいに、未来の大安売りをしてしまった。 　過去も現在も語るに足りる実績が何もないため、未来

＜「内向き」な大統領選 　　「戦後の秩序を作ってきた米国の影響力について、今、トランプ氏もクリントン氏もむしろ否定するような発言が続いている」と指摘するのが、自民党の山口壮衆院安全保障委員長（元外務副大臣）。大統領選で争点となっている米社会の所得格差や移民の問題に触れ、両候補とも「結局内向きになっている」との懸念を示した。 　　山口氏は経済、安全保障それぞれの分野で、米国が「コミットメントを減らそうとしている」ことに対し、日本は従来の日米の枠組みだけではなく「大きな図柄を描くことが必要になっている」と語る。「今までは米国の言う通りに皆やってきた」とするが、「アジア太平洋の平和と繁栄の新しい仕組みを日本といくつかの国で考え、作らなければならない」と述べた。 　　米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授は５日、フォーリン・プレスセンターでの記者説明で、オバマ政権のアジア重視の政策について、米国内に向けて「重要性をはっきり説いたという印象がない」として、米国民が「アジア太平洋が本当に重要な地域なんだという政権のメッセージに対して、どれだけついて来られているのか」と疑問を呈した。その上で、トランプ政権誕生の場合には、これまでのアジア重視路線が「霧のように消えてなくなってしまうのではないか」と語った。 　　クリントン氏が当選なら環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応など懸念はあるものの、「おおむねオバマ政権の継承」であり、日本として「歓迎すべき方向」であると指摘する＞（以上「ＢｌｏｏｍＢｒｕｇ」より引用） 　日本は日本国民が防衛する、というのは当たり前のことだ。そのことを放棄して、米国に守ってもらうというのは米国の影響力に日本の主権を一部委ねることに他ならない。 　核兵器がなければ仁保名の防衛は出来ない、というのは間違いだ。第一次及び第二次世界大戦でスイスは戦場となった欧州の中で中立を保った。アルプスなどの山脈に囲まれていたからできたことだ、と指摘する人もいるが、中立を保とうとする意志が国家と国民にあったのから、というのが大きな要因だということは誰にも否定できない。 　スイスにアルプスという山岳の要害があるなら、日本には四方を海に囲まれている、という天然の要害がある。万里の長城を築くことなく、日本は他国から分断されている。 　日本は世界の「西側」だ「東側」だといった陣取り