日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜農水省によると、平成２６年に農作業事故で亡くなった人は３５０人。統計を取り始めた昭和４６年以降、毎年４００人前後で推移しているが、母数の農業人口が減少しているため、１０万人当たりの事故死者の割合は右肩上がりで、平成２６年は過去最多の１５・４人にのぼった。全産業の平均（１・７人）の９倍、危険度の高い作業が多い建設業（７・５人）と比べても２倍以上と突出している。 　特に目立つのは高齢者だ。２６年の死亡事故は６５歳以上が２９５人と８４・３％を占め、うち８０歳以上は１４５人で４１・４％だった。農水省の担当者は「年齢による判断能力の衰えもあるのだろう」と指摘する。 　乗用型トラクターによる事故が最も多く、死者は９５人。このうち「機械の転落・転倒」が７５人と約８割を占め、操作ミスとみられる事故が複数あった。 　国立研究開発法人「農研機構」によると、事故は操作ミスのほか「滑りやすい」「草で路肩が見えにくい」など農業特有の周辺環境も影響している。 　広い農地で起きる事故は、目撃者がいないため、長時間発見されないことも多く、担当者は「もう少し早く見つかっていれば助かったのでは、という事例もあった」と打ち明ける。 　農水省は、収穫の最盛期となる９、１０月を安全対策の重点期間とし、農業従事者の集まる講習会などで安全意識の向上を呼びかけているが、決定的な解決策はない。担当者は「慣れた作業にこそ危険が潜んでおり、十分に気をつけてほしい」と訴えている＞（以上「産経新聞」より引用） 　農業の死亡事故が建設業の二倍もあることに驚く。確かに農業従事者の平均年齢が高齢化しているのに比して、就労人口の減少から作業効率化と省力化に力を注ぐことから、農業機械の大型化は避けられない。 　それに伴って農業従事者が事故に遭って命を落とすという悲惨な事態が全国各地で発生している。日本の農業を考えるとき、農業後継者をいかにして確保するか、という問題は避けて通れないし、食糧安保という観点から政府は本腰を入れるべきではないかと思わざるを得ない。 　日本の官僚は農家の戸別所得保障という概念を受け入れ難いのか、欧州各国の農家への戸別所得保障が制度として確立されているのに対して殆ど何も行われていないに等しい。農業所得だけで生活する専業農家は全国でかつて140万戸だったものが現在では3万戸となり、平均年収は200万円ほどだとい

＜沖縄県の本島北部、東村と国頭村にまたがる広大な森の中。いま、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の工事が進んでいる。 太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74％が集中している。 9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。 そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用） 　ヤンバルクイナの森を切り開いて米軍のヘリパッド建設が強行されている。そこでヘリやオスプレイの離着陸訓練を行うという。なぜ沖縄にこれほどの米軍施設が必要なのだろうか。 　安倍ポチ政権は米国の言い成りになっているが、米軍は日本の防衛のために日本に駐留しているのではない。米国の防衛のために駐留している、ということを忘れてはならない。 　中国が尖閣諸島に上陸などの作戦を強行した場合に、直ちに自衛隊員を運ぶために航続距離の長いオスプレイが必要だと説明しているが、低速のプロペラ機で、しかもフォバリングしてする飛行機で戦闘地域に飛来するのは非現実的だ。 　中国の上陸部隊を攻撃するならジェット戦闘機を派遣して空対地ミサイルを撃ち込むしかないだろう。中国艦攻撃に対しても戦闘機で攻撃するのが現実的だ。 　ヘリやオスプレイの出番は戦闘地域へではなく、鎮圧した非戦闘地域に人員や物資を運ぶのに適している。なにも米軍が沖縄で訓練する必要はなく、米国の本国で訓練すれば良い。 　日本で訓練すれば駐留経費の75％を日本が持つことになっているから、割安だから日本で訓練を行うに過ぎない。日米安保条約を読めば解ることだが、日本駐留米軍が尖閣防衛に出撃するには米国議会の承認が必要だ。中国軍と戦闘することに内向きの米国議会が承認するとは思えない。 　日本の防衛は日本国民が行うしかない。米軍が訓練するのは米国のために過ぎないことをなぜ解ろうとしないのだろうか。そうした議論をマスメディアは決してしないが、未だに本のマスメディアはＧＨＱジョックの集団催眠から覚醒していないようだ。 　日本の防衛のために必要なら正々堂々と基地だろうが何だろうが建設すれば良い。そ

＜消息筋の指摘によれば、トランプ候補の対外政策顧問である米国のビジネスマン、カーター・ペイジ氏は、ロシア政府高官とコンタクトをとったと思われる。 　伝えられるところでは、双方が話し合った問題の中には、もしトランプ候補が米国大統領になった場合、対ロシア経済制裁を解除することも含まれていた、とのことだ。 なお先にトランプ候補は「自分が大統領選挙で勝利した場合、クリミアをロシアの一部だと認め、また対ロシア制裁解除の可能性を検討する用意がある」と発言している（以上「ＳＰＵＴＮＩＫ」より引用） 　大統領選挙は各州の選挙人名簿を獲得する投票で、選挙結果により各州の選挙人名簿「総取り」方式のため、全国の支持率よりも各州の支持率を選挙人数に当て嵌めて計算しなければ支持率が直ちに「有利」か否かとの判断はできない。現状ではヒラリー氏をトランプ氏が上回ったとしても、必ずしもトランプ氏が大統領に選出される可能性が高いとはいえないようだ。 　しかし共和党の大統領候補がロシアと接触して、クリミア半島併合に対して制裁を与えている西側の主要国として米国が制裁解除に動くならロシアは旧ソ連時代のかつての衛星諸国に触手を伸ばすことが容易に想像できる。 　トランプ氏の動きは対中国への圧力を増すためのものかもしれないが、欧州諸国にとっては強大な軍事大国ソ連の悪夢が再び出現することになりかねない。つまり東西冷戦の再現に過ぎず、トランプ氏の主張する「孤立主義」とは反する動きだ。 　大統領候補トランプ氏の米国は世界戦略をどのようにするつもりなのだろうか。戦後米国は日本を極東に封じ込め、再び海洋大国・軍事大国になることがないように腐心してきた。対日本への直接政策としては「ＧＤＱによる自虐史観」を日本国民に刷り込み、同時に航空機などの軍事的脅威となる産業を規制してきた。 　それと並行して日本封じ込め策として、反日中国や反日韓国を容認してきた。しかし、戦後70年を経過してそろそろ占領時代にＧＤＱにより徹底して日本の名誉を踏み躙り、日本国民を洗脳した「自虐史観」という集団麻酔が切れかかっていることに気付いた。 　なによりもインターネットの普及によりＧＨＱ支配に凭れ掛かったままのマスメディアに依らない真の情報が解禁されたかのように日本国民の間で遣り取りされるようになったのが大きい。今後とも日本国民が「自虐史観」という集団催

＜任期満了に伴う新潟県知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）で、新人の医師、米山隆一氏（４９）が２３日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事（５４）が８月、地元紙の県政批判を理由に４選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長（６７）だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる＞（以上「毎日新聞」より引用） 　放射能漏えい事故を起こす可能性のある原発を再稼働させてはならない。原発が絶対に事故を起こさないことはないし、今後起こるすべての自然災害が想定した範囲を越えない、という保証はない。 　他の事故なら影響範囲は限定的で、その影響する時間も極めて限定的だ。私たちの世代でカタの付く範囲内に収まるもので、私たちの負担によりカタが付けられるものだ。しかし原発事故の場合は想像を絶する負担を私たちだけでなく、子々孫々に残すことになる。 　これほど無責任な「事業」があるだろうか。本来想定していた耐用年数40年に達するや、「まだまだ大丈夫だ」と勝手に判断して60年まで「安全だ」と運転期間を延長する、とは常軌を逸している。そうした判断をする原子力規制（推進）委員会がどれほど公正な判断を下せるというのだろうか。 　原子力行政で政府や官僚は信用ならない、ということは福一原発で実証済みだ。原発運転で想定した防災に関して彼らの想定に「穴」があったことにより放射能漏洩事故を引き起こした。いかなる言い訳も利かない深刻な事故だ。福一原発事故を以て、全国すべての原発を廃炉にすべきが順当なモノの考え方だ。 　そして放射性廃棄物の処分に関して、国際機関を設置して世界各国の放射性廃棄物を集中管理すべきとの提唱を日本政府は国際的な原子力機関に行うべきだ。放射性廃棄物を戦闘地域にばら撒く「劣化ウラン弾」の製造などの使用を禁じ、耐用年数を経過した核兵器の廃棄後に抜き取った核の廃棄処分場として国際的な管理を行うべきだ。 　後世の人類に現生の愚かな人類の作為のツケを最小限に限定し、すべての人類に解り易い場所で管理するために国際機関を永遠に維持しなければならない。 　新潟県で原発を再稼働する、という愚かなことを目論む勢力がこの国に未だに存在していることに驚く。安倍自公政権も馬鹿げた原子力行政に

＜電通は２３日、インターネット広告の掲載に関して、複数の不適切な業務が行われていたことが判明したと発表した。故意または人為的なミスによる未掲出や運用実績の虚偽報告などで、実態とは異なる請求書の作成、過剰請求も確認したという。不適切業務は約４年間で案件数６３３件、広告主が１１１社、金額が約２億３０００万円に上る可能性があるとしている。 　電通ではこの事実関係がわかった８月中旬に社内調査チームを作り、調査を続けた。２０１２年１１月以降のデジタル広告サービス全般について、２２日までの調査を行った。不適切業務は（１）広告掲載期間のずれ（２）未掲出（３）運用実績の虚偽報告－－が中心。未掲出は６３３件中１４件あったという。 　電通では原因究明と対策、再発防止策を講じたうえで、「信頼の回復に向けて着実に実行していく」などとし、「深くお詫び申し上げます」と謝罪している＞（） 　広告業界は寡占状態のまま放置されている特殊な業界だ。その中でもガリバー的な電通が業界シェアの25.3％を占め、すべてのマスメディアでトップシェアを確保してマスメディア業界を主導している。そうした状況は適正競争社会を前提とするなら決して望ましくなく、電通によるマスメディア支配を危険視する声も上がっている。 　なぜ公正取引委員会は寡占状態、とりわけ電通のガリバー的支配を問題視しないのだろうか。民法を支配しているのは電通の意向だと、業界では公然の秘密となって久しい。 　また電通に広告を丸投げする各企業の宣伝担当との癒着も公然の秘密として腐敗ぶりが業界外の人間の耳にも入ってくる。そうした事態を公取委が知らないはずがない。なぜメスを入れようとしないのだろうか。 　この国のマスメディアが腐り切っているのは周知のことだが、その背後に電通支配があるとも言われている。ＧＨＱによる事後検閲に端を発したマスメディアの自主規制はいまだに厳然として存続し、この国の自由な報道を蝕んでいる。 　自虐史観はマスメディアにより日本国民に刷り込まれてきた。サンフランシスコ条約締結により日本は戦後の占領支配から独立したはずだが、いまだにマスメディアの自己検閲という自虐史観、つまり東京裁判至上主義が亡霊のようにこの国のマスメディアを支配している。 　その司令塔に電通が君臨していると断言しても間違いではないだろう。電通にあらざればマスメディアに非ずと

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。 　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ＞（以上「読売新聞」より引用） 　今日の読売新聞の記事に驚いた。政府は2島返還で対ロ平和条約を締結するというのだ。平和条約とは戦争状態の終結を意味し、北方四島のうち大きな島の国後、択捉島の返還は永久に放棄したに等しいことになる。 　それで安倍氏のいうプーチン氏との特別な友人関係の外交が終着するというのなら、安倍氏は何もしない方が良い。プーチン氏は特別な配慮をしなくても、日本から経済支援夜着じゅさ支援を引き出すためなら「２島返還」くらいのオプションは考えているはずだ。 　2島返還を目論んでいるのが事実なら売国・安倍自公政権の面目躍如だ。ロシアは日本も欧米諸国と一緒になって経済制裁を行い、冷たく突き放して見守っていれば良い。 　人口は日本とほぼ同じで、日本のＧＤＰの1/2程度の国のロシアで現在の巨大な軍事力を維持するには他にロシア経済を牽引する産業のない状態では潤沢な資源輸出が欠かせない。その頼みの綱の荷資源輸出の原油価格が下落して、ロシア財政は逼迫している。もう少し待てば、ロシアの方から北方領土を買い取って欲しい、と願って来るだろう。 　安倍氏の稚拙な外交にはうんざりする。二人の大統領候補の一人・ヒラリー氏としか会わず、しかもヒラリー氏が議会対策上ＴＰＰに反対の立場を表明するしかない状態にあるにもかかわらず、安倍氏は「日本政府はＴＰＰを今国会で批准する」とやってしまった。バカもここに極まる。 　世界は反・グローバル化の流れにパラダイムが変わっている、ということをお解りでないようだ。それは安倍氏だけではない、ＴＰＰに賛成の第二自民の民進党や、自民党補完勢力の維新の残党たちもそうだ。彼らには日本のマスメディアによる「英国のＥＵ離脱」を英国民はリグレットしている、との誤った偏向報道により洗脳されている。 　反・グロ゜パル化の流れはドイツでも起こり、ＥＵ統合の象徴的存在だったメリケル氏も苦境に立っている。米国の反。

＜国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 　オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある＞（以上「朝日新聞」より引用） 　このブログで自動車メーカーは自動運転車の開発をせよ、と提言してから数年たって、やっと各メーカーは本腰を入れて自動運転車の技術開発をしているようだ。自動車事故を無くすには感情や機能的にバラツキのある人間がスピードや操舵の全権を握って1トンを超える鉄の塊を疾走させ運転するのは狂気の沙汰だ。 　性善説に立って自動車運転を「免許」制にして運用しているが、飲酒運転や急性疾病により走行中にコントロールできなくなる事案が多々発生している。人間に全権を委託して鉄の塊を歩行者と混交した道路を疾走させるのは危険極まりない。 　国交省が高齢者の事故が薄明期に集中していることから、自動点灯を義務付けるのは一歩前進だ。しかし技術的に開発済みの「アイサイト」（「アイサイト」はスバルの商品名だが）が存在しているのだから、自動停止装置の設置を義務付けるべきではないだろうか。それほど大掛かりな製造上の変更があるとは思えない。 　自動車を製造する企業は自動車を利用する者の安全や道路歩行者の安全などを最大限確保すべき企業努力する「義務」がある。工業製品として利用者やその工業製品の仕様上で人が傷ついたり死亡するなどといった異常事態が常態化している狂気を認識すべきだ。 　これが洗濯機や冷蔵庫などで使用者や家族が年間4千人も死亡しているなら、製造者責任により企業が破産するほどの訴訟を抱えているだ

＜岸田文雄外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、ロシアのラブロフ外相と米ニューヨークの国連本部で会談した。岸田氏が１２月に予定されるプーチン露大統領訪日の前にロシアを訪問することを確認し、政治・経済など各分野で準備を進めることで一致した。また、ロシアのシュワロフ第１副首相が１１月をめどに訪日し、岸田氏との間で経済協力について協議を行うことも確認した。 　岸田氏は会談で「日露平和条約締結問題で前進を図ることが重要」との考えを伝え、大統領の訪日に向けて北方領土問題を含む条約締結交渉の進展に期待を示した。 　ラブロフ氏は「大統領自身も安倍首相との友好関係を高く評価し、訪日を良いものにしたいとの思いだ」と述べた。 　対北朝鮮制裁を巡っては、岸田氏が「圧力の強化が必要だ。新たな制裁措置を含む国連安保理決議採択に向けて、ロシアと連携していきたい」と述べたのに対して、ラブロフ氏は「決議採択に向けては連携していきたい」と応じた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　ロシアは北方領土に対して実効支配を強め、ロシアから入植する国民に支援策を講じ、同時に軍事基地を建設している。中国の南シナ海の軍事基地を批判するのなら、ロシアの北方領土の軍事基地に対しても日本は同様に批判すべきだ。 　日本政府がロシアのプーチン氏の機嫌を取っても良いことは何もない。石油輸出国のサウジアラビアが原油価格の下落に伴って経済的に困窮しているように、資源輸出国のロシアが経済的に困窮している。それを好機ととらえるのは間違っていないが、対ロ条約や友好関係など当てにならないことは歴史的に証明しているし、自国利益のためならゴリ押ししてクルミア半島を併合したように形振り構わず何でもやる国だということを忘れてはならない。 　日本が北方領土の返還を求めて終戦直後に国際法に反してシベリアに60万人も邦人を抑留して強制労働に従事させ、2割にあたる12万人も凍死や餓死させた事実を忘れてはならない。そのことに対して当時の日本首相鳩山一郎氏は日ソ国交樹立時に「賠償放棄」を宣言したが、当時のソ連から日本に対する謝罪などは一言もなかった。 　ロシア人を信用してはならない。一筋縄でいかないのが外交交渉だが、ロシア人を相手に国際常識など通用しないことを認識しておくべきだ。プーチン大統領と安倍氏がどの程度親しいのか分からないが、つい先日、中国と協力して南シ

＜政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。 　「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん（６７）はこう憤った。 　もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん（７１）は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。 　同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。 　一方で「ほとんど動いた実績がないのに、１兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」（敦賀市の自営業男性）と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる＞（以上「産経新聞」より引用） 　プルサーマル計画と並んで高速増殖炉は核燃料サイクルの大きな柱とされてきた。しかし高速増殖炉『もんじゅ』はこの30年間の間に動いた期間は250日にも満たないものだった。 　いかに研究炉といえども研究データを取得する以前の問題で、停止せざるを得なかった。そして今回も検査の結果1万ヵ所を超える超える改良箇所が見つかって「高速増殖炉」そのものの実現性が問われていた。 　核利用の技術者でも研究者でもない私に核サイクルが理論的に可能だ、ということで始まった実験炉『もんじゅ』だが、実現性の極めて低い技術だったのかも知れない。その実現性の可能性が当初からどの程度のモノだったのか、蔵宿炉建設当時に可能性を議論する論評が日本のマスメディアに登場したことはない。 　日本の問題の一つはマスメディア報道の偏重にある。核燃料サイクルのもう一本の柱のプルサーマル計画も実現性に関してどの程度の可能性があるのか私たちは何も知らされていない。そして可能性が100％だと

＜自民党は２０日、党・政治制度改革実行本部の役員会初会合を開き、「連続２期６年」の総裁任期延長をめぐる議論を始めた。安倍晋三首相は２年後に任期満了を迎える。執行部は、さっそく「３期９年」への改正を例示するなど、初回から「延長ありき」の様相だ。 　「３年３期とか、誰にでも適用されるよう、一般的に制度を変える方がいいと考えている」 　「行司役」となる本部長の高村正彦副総裁は、会合の冒頭、「３期９年」の私案を披露。安倍首相の任期延長としてではなく、将来の総裁すべてに適用する党則改正をめざすことを強調した。 　高村氏や本部長代理を務める茂木敏充政調会長らは、年内に実行本部の議論をまとめ、来年の党大会で党則を改正する日程を描く。計１６人の役員についても、党内全８派閥から選び、バランスを演出した。 　この日の会合では、茂木氏が日本と同じ議院内閣制を取る主要各国の政党に党首の多選を禁止する規定がないことを説明した。出席した役員からは「制限を撤廃するのがグローバルスタンダードだ」「任期はいらない。３年ごとの総裁選のほか、衆院選、参院選もあり、十分、チェックを受けられる」などと、任期延長に賛成するばかりか、多選を制限する規定自体の撤廃まで踏み込むよう求める声も上がった。 　一方、任期延長に反対する意見は出なかった。額賀派の石井準一参院議員が「人気のある首相だから任期を延ばすと見られないよう、丁寧にやってほしい」と注文した程度。「ポスト安倍」候補を抱える岸田派や石破派の議員も、この日は露骨な反対論を封印した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　かつて自民党は激しい派閥争いを演じた。そのすべてを肯定するつもりはないが、派閥争いにより各派の政策が磨かれていた事実は否定できない。 　党内野党、という言葉があるように、巨大政党・自民党は派閥均衡により政治バランスもとっていたように思える。それは外交でもタカ派とハト派が交互に主導権を握って、一方に傾斜することはなかった。 　しかし安倍政権になって以来、かつて自民党内にいた例えば宇都宮氏といった「護憲派」が姿を消して、「戦争法」成立一色になったのは嘆かわしい限りだ。護憲派を任じる国会議員も自民党内にいたものだが、現在は安倍氏の「解釈改憲」を「殿、ご乱心」と諫める者もいなくなってしまった。 　そして総裁任期に関しても安倍氏の延長という提案に色を成して反対