日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　都知事選も今月末の投開票へ向けて最後の週に入った。多摩地区へも各候補が足を延ばして街宣に余念がないという。 　マスメディアは早くも当落予想などを行って世論誘導を行っているし、週刊誌などは都知事候補の14年前のスキャンダル記事を掲載したりして足を引っ張ろうとしている。この国のマスメディアの程度の低さには辟易している一人だが、程度が悪いだけではなくタチまで悪いとあっては話にならない。 　東京も所詮は大きな田舎だ。各地方出身者が過半数を占め、その子供や孫までも地方出身者の勘定に入れれば、東京都民の大半が田舎者だ。 　その田舎者の集合体がまさに人口減少の田舎になろうとしている。実際に東京の出生率は1.1と全国最下位だ。これでは少子社会の最先端が東京という事になる。 　そうすればどういうことが起きるのか。住宅が余るのは確実だ。現在でも全国平均で家屋の16％は空き家だという。東京は空き家率が今後劇的に増加するだろう。 　それなら空き家が適正な市場で適正価格で販売され、購入したものがリフォームして何年も暮らして、そしてまた販売して、という住宅の循環が形成されれば無駄はなくなる。 　そのためには現行の分離課税の不動産課税を廃止して、売る方も売りやすくするひつようがある。たとえば住居用資産販売3,000万円の特別控除の適用条件をもっと緩和して、中古住宅がもっと流通しやすい環境に税制などを整える必要がある。 　そして住宅の家屋の売買にかかる消費税を非課税扱いすることだ。住宅は消耗するが「消費財」であってはならない。金額の張る不動産売買に消費税を課税しては購入者の負担が大き過ぎる。 　投資目的でなく、住居目的で不動産を購入して住む者に対して、政府や地方自治体はもっと支援すべきだ。それこそ「ふるさと納税」があるように、「移転奨励地区」減税があってしかるべきだ。「転入促進減税」があっても良いだろう。 　地方自治体は住民税に対してそうした措置がとれるように、政府は税制改正を行うべきだ。人が住まなくなると廃屋はあっという間に古色蒼然となって廃屋そのものになる。人が住んでこそ家だ。多摩地区に「票取り」に行っただけでなく、都知事候補者たちはそうした地域の暮らしまでも知って頂きたい。 　都知事候補の中で「ストップ　ジ　アベ」を掲げている鳥越氏を私は支持する。国政

　案では、受信料の支払率向上とＮＨＫ業務の効率化を求め、「その利益を国民・視聴者へ適切に還元していくことが重要だ」と受信料値下げを打ち出した。インターネットでの番組配信の財源のあり方を検討する必要があることも指摘した>(以上「毎日新聞」より引用) 　年間6,000億円もの受信料が必要なのだろうか。それでなくてもNHK職員の平均給与1050万円(内部告発では1800万円という)高給が批判されている。新しい会館は3000億円もの豪華なものだという。 　そうした経費もさることながら、そもそもNHKにバラエティーや歌番組などが必要なのか、という批判がある。それらは民放が行うべき事業で、NHKはすべての国会で審議される本会議はもちろんのこと委員会や審議会まで放送すべきではないだろうか。 　ニュースも変な解説者は不要で、不偏不党の姿勢で事実だけを細大漏らさず国民に伝えてもらいたい。キャスターによる解説も不要だし、若い女性を配して掛け合い漫才のように放送する必要もない。 　「何々になると思われる」などといった、キャスターによる憶測も不要で、事実だけを伝えることだ。そうすれば製作費は格段に削減できるだろう。それなら「受信料」による経営から「税金」による経営に移行すれば良い。もとより徴収する必要はなくなり、徴収経費も不要となる。 　そして何よりも、NHKの周辺にゴマンと存在する下請け外注制作会社や、NHKエンタープライズといったNHKの版権管理会社という名を隠れ蓑にした営利企業の整理もできるだろう。 　巨大王国と化したNHKなどは国民のために何をやっているというのだろうか。娯楽の提供は民放に対する経営の侵害以外の何物でもない。伝統芸能の保護・育成はBSを利用して行えば良い。地上波二波にBS二波という現在の放送体制は民放のいずれよりも巨大というしかない。 　NHKとはいかなるものなのか、という根本的な存在理由から問い直すべきではないだろうか。大河ドラマを毎年放映しているが、それこそ民放の役割に対する侵害ではないだろうか。 　国民の知る権利にこたえる機関としてのNHKのあり方を国民は真剣に考えるべき時に来ているのではないだろうか。

　貿易政策では、ＴＰＰについて「米国の製造業が破壊されるのみならず、米国が外国政府の支配下に置かれる」と指摘。「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を脅かす、いかなる貿易協定にも署名しないと宣誓する」と主張する。米国の雇用回復と企業の国外流出に歯止めをかけるとも強調>(以上「朝日新聞」より引用) 　共和党の大統領候補になったトランプ氏はグローバリズムからアメリカニズムに舵を切り替えるという。もちろんグローバリズムの権化「TPP」にも大反対だ。 　日本の隷米ポチの安倍自公政権は未だにTPP批准に前のめりの政策を掲げている。20兆円規模の補正予算の中にもTPPを見据えた農業拠点施設整備を掲げて、農家の懐柔に乗り出している。 　安倍自公政権の「国民の生活が第一」に背を向けた、国民から消費増税で可処分所得を奪って、国民を貧困化するデフレ化経済にしておいて、企業には法人減税を行うという能天気ぶりだ。 　この国の経済の「需要不足」という根本的な病理が安倍氏には理解できていないようだ。しかしトランプ氏は的確に米国経済の原因を把握し、米国第一に政策を切り替えると宣言している。TPPに反対しているのは民主党の大統領候補になったクリントン氏も同じだから、日本が批准してTPP並みの国内構造改革を行って、米国の1%様に日本をそっくり差し出すつもりのようだ。これほど確信的な売国奴はいない。 　国内需要を少しでも喚起しようとするのなら海外移転する企業にはペナルティを課すぐらいの政策を実施すべきだ。トランプはすでに明確に打ち出している。 　ピエロのようだと笑っていたトランプ氏はここに来てアメリカニズムを打ち出すことによって米国民の広範な支持を得ている。しかし日本ではグローバリズムを推進する安倍氏が依然として高い支持を得ている、というのはマスメディアに責任がある。マスメディアが正しく事実を伝えていないからだ。中国に進出した日本企業が「焼き畑経営」でアジア諸国へ再移転しているうちに、日本国内で蓄積していた生産技術や匠の技が企業から失われている。企業の技術や匠の技はそこで働く労働者の中に蓄積されている、という事実を認識していないようだ。現実として、中国へ生産工場を移転させた企業は労働者とともに生産技術を革新したり改善することはない。 　そうしたグローバリズムの悪しき面に目を向けず、短期的利益の最大化

　大阪府や大阪市の行政を混乱させて、本人はさっさと辞職してまたまたテレビ復帰といういい加減な「大阪都構想」橋下氏が都知事選真っ盛りに週刊誌が14年も前のことを記事にして「鳥越スキャンダル」を報じたことに、鳥越氏が「名誉棄損」と「選挙妨害」で訴えたことに関して、「鳥越氏は報道の自由を常々訴えていなかったか」と噛みついた、という。(前記のことに反論があるなら、橋下氏は彼が在任中に大阪府や大阪市の地方債が増加した理由や、行政がむしろ滞った理由を説明すべきだ) 　なんという愚かな理屈を述べ立てているのだろうか。橋下氏のいう「報道の自由」とはスキャンダルを報道する自由であって、それを提訴したら「自由を侵害した」ということになるのだろうか。 　橋下氏は大阪府知事時代にも大阪府自治労の「組合活動」を不適切だとして「弾圧」しなかっただろうか。「報道の自由」と同じく働く者の「団結の自由」は日本国憲法で等しく認められた権利だ。 　しかし橋下氏が提訴したように、自由には必ず義務が伴う。その義務に関して使用者側から「団結権の行使」が行き過ぎたとしたら提訴するのが当然のことだ。同じように「週刊誌がスキャンダルを報道する自由」はある。しかしその真偽に関して報道された側が疑義があるというのなら当然「名誉棄損」で訴える権利がある。それを論って「ケツの穴が小さい」などと批判するのは下劣そのものだ。 　鳥越氏が公職選挙法違反などで提訴するのは報道された側の当然の権利であって、何も週刊誌側の「報道の自由」を侵害するものではない。事実、中身の真偽に対して報道された側が怒り心頭で「ないことだ」と否定しているのだから、週刊誌側は法廷で「取材」の真偽をかけて争えば良いだけだ。 　しかし14年も前のことがなぜ都知事選真っ最中に記事にしなければならなかったのか、という発表の時期とその時期に対する認識によっては公職選挙法違反の「選挙妨害」を問われても仕方ないだろう。「報道の自由」といえども一定のルールがあることを週刊誌側たちはよくよく認識しなければならない。 　橋下氏の品性下劣ぶりには今更驚かないが、その橋下氏をテレビ出演させるテレビ局の野放図さには呆れる。テレビで名が売れて大阪府知事に出て、維新の党という自民党の補完政党まで立ち上げて、マトモな野党の形成を邪魔してきた「安倍氏のお友達」をテレビ局は持ち上げて、嬉々と

　それが次の段階（レベル2）に進むと、複数の機能が組み合わされ、ステアリング操作まで一部自動化される。例えば、高速道路で車線の中央を維持したまま同じ車線を走り続けるなど、限られた条件下での自動運転を可能にする。これもアクティブレーンキープのように、一部の機能が先行して実用化され始めた。 　レベル3になると、さらに高度な自動化が達成され、人の操作はほぼ不要になる。ただし、緊急時のステアリングやブレーキの操作など、安全確保の最終責任はあくまで“ドライバー”にある。そしてレベル4は完全な自動運転で、人の操作が不要になるだけでなく、安全確認も機械に任せることになる。つまり、運転席もドライバーも不要になるわけだ>(以上「日経新聞」より引用) 　クルマの自動運転技術を開発し確立したなら次世代の産業技術として現行のスマートフォン以上の経済的影響を及ぼすだろう。 現在の開発各社は現行の「定義不明」な道路を元に自動運転を開発しているが、その場合は多種多様な道路を認識する装置をクルマが装備しなければならないことになる。 　しかし道路に一定の規格を満たした「装置」を整備したなら、その装置を認識して「道路」として走行すれば良いことになる。つまり「道路」の「鉄道」化方式を世界で共通にすれば一つのシステムで世界で利用できることになる。 　例えば中央線を示す「白線」は万国共通だが、その「白線」の代わりにICを埋め込んだ鋲を設置する。それが中央線だと認識できれば右側走行か左側走行かをクルマのマイコンに設定しておけば、ICチップとクルマのマイコンが対話して安全に走行できるように舵を操ることができる。 　速度は現行の前方障害物の認識装置により自動追尾や自動停止を行う方式をそのまま進化させれば良い。つまりクルマの自動運転を舵と速度に分類してそれぞれに制御する方式を確立すれば良い。 　人間が二トン近い鉄の塊を疾走させるという危険な交通手段を生活圏どころか住宅地にまで持ち込んだことにより悲惨な交通事故が日常的なものになっている。さらに近年はクルマで他人を傷つけようと企む輩まで出現する始末で、路肩を歩いている児童の列に暴走車が突っ込んだりしている。 　工業製品は人の暮らしを豊かにすると同時に安全で人を傷つけないものでなければならない。そうした意味ではクルマは工業製品としては欠陥品だ。製造者責任を消費者や

　事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。 　複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。 　追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う>(以上「毎日新聞」より引用) 　事業規模を10兆円から20兆円に拡大するというが、倍増した部分の真水は3兆円程度で、後は財投融資の「融資枠の拡大」だという。銀行の貸し出しが低調だから政府機関で融資を拡大するというのだ。 　従来表明していた10兆円部分の事業の大部分は公共事業で、そのメニューを見ると大きなものがリニア新幹線、港湾整備、そしてTPPに対応する農産物輸出拠点整備(と称する農村地区への公共事業支出」)といったものだ。それらを総称して安倍氏は「未来への投資」と名付けたようだが、公共事業は投資した次の段階から「費用の塊」である、という現実をご存じないようだ。 　日本の公共社会インフラが爆発的に拡大したのは前回の東京音のピック前後からだ。つまり国道整備や高速道路や新幹線建設などが行われてから半世紀近く経過して、それらの劣化は深刻な状態になっている。 　そこにリニア新幹線という完成後の運用収益が見通せない巨額名建設費用を要する施設が本当に必要なのだろうか。さらにリニア新幹線は安全性や強力な時期が及ぼす乗客の健康面に対して不安は払拭されていない。リニア新幹線は間違いなく「未来への荷物」になる。 　民間投資が低調なのは銀行が貸し渋りをしているからではない。企業が投資を拡大する環境にないからだ。中国では企業設備バブルを縮小させなければならないが、その動きは極めて緩慢だ。つまり世界的にモノが

　用いる言葉や表現の仕方は違うにせよ、彼の主張は「アメリカは世界の警察ではない」「アメリカ兵を家族の元に戻す」と国民に訴えてきたオバマ大統領や、社会主義的な福祉最優先を訴えて善戦した民主党のバーニー・サンダース氏の主張と、アメリカの国益を最優先し、他国の問題にはなるべく介入したくないという点で共通しています。 　ヒラリー・クリントン氏を含め、誰が大統領になったとしても、内向きのナショナリズムを支持するアメリカ世論の力を無視することは難しいでしょう。同様の空気は、ヨーロッパにも漂っています。 　イギリスでは国民投票によってEUからの離脱が決まり、フランスでは反EUと移民排除を掲げる国民戦線のマリーヌ・ル・ペン氏が支持を集め、来年の大統領選挙の最有力候補となっています。 　これらは世界にとっても日本にとっても、由々しき事態です。 　しかし、私たちに「アメリカ第一主義」のトランプ氏をはじめ、内向きになる国々を批判する資格はあるのでしょうか。日本人はいま一度自らを省みる必要があります。 　杏林大学名誉教授で公益財団法人・国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は「日本こそが自国第一主義の典型」だと指摘しています。私も同感です。 　日本は経済最優先で自らが豊かになることを追い求め、GDP世界第3位の大国でありながら国際紛争の解決に積極的に関与しようとしませんでした。現在も国際社会への貢献は限られていますし、日本の国土の防衛にさえも、アメリカの軍事力を当てにしています。日本こそが「自国第一主義」であり、果たすべき責任を果たしてこなかった国だと言われても仕方がありません。アメリカやヨーロッパの自国第一主義を憂う前に、日本こそ開かれた普通の国にならなければなりません。 ※SAPIO2016年8月号>(以上「ポスチセブン掲載の櫻井よしこ」より引用) 　櫻井氏は「自国第一主義」をナショナリズムだといって批判している。彼女の頭の中には「集団的自衛権」や「周辺緊急事態」が渦巻いていて、どうしても中国と戦争したがっているようだ。 　たとえば中国が尖閣諸島に上陸したとして、米国が日本とともに中国軍を尖閣諸島が追っ払うために武力行使するかというと、決して武力行使しないだろう。米国は米国の権益にかかわる米国の戦争には熱心だが、それ以外の紛争には当然かもしれないが、極めて冷淡だ。 　日本に駐留

　安倍首相は総裁２期目。総裁任期は党則で連続２期６年までと定められており、任期延長には党則変更が必要になる。この点について、二階氏は「党内のしかるべき機関で検討してみるというのも一つの方法だ」と指摘した。 　一方、野田聖子前総務会長は１８日、東京都内で講演し、「かつて相当人気があった小泉純一郎首相ですら党の任期を守った。安倍首相も任期を守られる人だと思う」と語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　憲法ですら無視して「解釈改憲」する人たちだから、自民党が「党規約」に定める総裁任期を無視するのは当然だ。安倍氏を「余人を以て代え難い」ほどの実績を積んでいる、と評価する程度の人たちなら替わっても大したことはない。 　それならほかの党と政権交代すべきだが、野党に第二自民党や自民党の補完政党が紛れ込んでいて、健全な野党形成を邪魔している。しかしマスメディアがそうした似非・野党の存在を後押しして、日本国民のマトモな野党を持つ権利を阻害しているのだから世も末というべきだろう。 　英国では湾岸清掃に参加した当時のブレア首相を批判する勢力が現れている。中東の平和を乱したのはむしろ米国を中心とした民主主義の押し付けをした我々ではないか、という批判だ。 　かつて欧米列強は酷い人権破壊と資源略奪の植民地主義で世界を征服した。それはそれは過酷な軍政を実行したのだが、当時の欧米列強にそうした認識はなかった。 　文化もなければ信仰もない、原始的な暮らしをしている人たちに自分たちはキリスト教という信仰を与え、社会インフラを彼の地に施し、プランテーション等の生産方法を教えた、という自負心すら欧米列強の人たちは抱いていた。だから彼らの地から生産物を収奪したり、資源を収奪しても、それらは我らが与えた文化や信仰の対価だ、という「イーブン」という考えから、犯罪的行為を行ったという自覚はなかった。 　しかし現在の国際社会で許される行為でないことは明らかだ。他国に圧倒的な軍事力で侵攻し、その地の住民を奴隷として使役し、生産物を収奪しすべての富を奪い去る、というのは許されることではない、というのが現代の常識だ。 　米国は世界に「民主主義」という宗教を布教する偉大なる国だと自惚れていた。その結果、イラク進攻は「正義の戦争」として位置づけられ、あっとあ的な軍事力で中東全域を制圧した。それに英国やフランスなども軍隊

　芸能関係は殆ど無関心だが、水原某という女優が中国でツイッターが炎上したことから謝罪したという記事を読んで強い違和感を感じた。そもそもツイッターが炎上した原因は数年前に水原某がツイッター上にアップした三枚の写真が中国民の感情を刺激したということのようだ。 　写真の一枚は靖国神社を背景にした浴衣姿の女性の後ろ向きと、旭日旗を前にヤンキー座りしている女性二人の写真と、最後の一つは天安門と思しきモノクロム写真に中指を立てた手を写したものだった。 　それらは靖国神社らしき写真以外は極めては行儀の悪い、かつ不出来の写真だが、日本人の感覚では取り立てて騒ぐほどのものではない。日本では思想信条の自由は保障され、表現の自由も保証されている。だから水原某が何を信仰しようと、何処へ参拝しようと他人がとやかく取沙汰すべきではない。 　旭日旗を先の戦争と結びつけるのが中・韓の反日国民は好きなようだが、今も自衛艦は使用している。それは日の丸と同じ扱いに過ぎず、先の大戦を正当化する手段ではない。そして天安門の映像をタブーに指定している中国当局と、それを無批判に真に受けている中国民の方がどうかしている。 　水原某は女優として中国市場が必要だというので「謝罪」したのなら、それは商業的なものを優先して日本で保障されている思想信条の自由や表現の自由を自ら放棄したことに他ならない。 　つまり商売と精神の自由とを天秤にかけて、商売的利益を優先したのだ。そうした卑しい「謝罪」を行う人柄だということを彼女は全世界に表明した。中国でのツイッター炎上に脅された女優として私の記憶に残るだけだ。

だが、これには強い抵抗が予想される。現在、原則として70－74歳が2割、75歳以上が1割となっている医療費の個人負担を70歳未満と同じように3割に改めるような改革に踏み込めば、高齢者の猛烈な反発が必至。医師団体の抵抗も避けられない。厚生年金の対象拡大には、会社側の負担が増える中小企業の反対が強まるだろう。 医師団体や中小企業は、自民党の選挙を支える勢力でもあり、安倍首相としては「改革は進めなければならないが、自民党支持団体の反発は避けたい」というジレンマに直面しているのである。 　安倍首相は自民党の総裁任期切れを見据えて、次の衆院解散・総選挙のタイミングを探している。総選挙でふたたび勝利して、総裁任期の延長につなげたいという思惑が首相周辺から聞こえてくる。ただ、前回総選挙（2014年12月）で自民党は大勝しており、大幅な議席増は考えにくい。まして、野党側で民進、共産両党の選挙協力が進めば、選挙情勢は自民党にとって有利とはいえなくなる。 そうした厳しい総選挙になることを考えれば、支持団体の嫌がるような改革には動きにくい。反面、改革を進めなければ、日本経済への評価が下がり、株価は低迷する。日本経済の再生も遠のくという難点がある。 参院選を勝利で飾り、念願だった参院での自民党単独過半数、改憲勢力3分の2を確保したのも、つかの間、安倍首相には経済再生の実行という重い課題がのしかかっている。政権の先行きには、いばらの道が待っている>(以上「東洋経済on line」より引用) 　実効性のないアベノミクスを持ち上げてきた御用評論家たちも安倍自公政権のひどさに引き始めたようだ。つい先日まで「アベノミクスを前進させる」と叫んでいた安倍氏だが、実効性のない経済政策では吹かしたところで何にもならない。 　実際に出てきた政策は10兆円規模の補正予算を組んで公共事業を実施し、保育士などの給与を年間6万円引き上げる、といった体たらくだ。依然として生活保護費以下の国民年金は放置したままで、終活に向かって先行きが見通せない老人たちの「貯め込み」が消費へ向かうことはない。 　経済の病理が適切に把握されていなければ、いかに治療薬を投じようと症状は改善されない、というのは当たり前のことだ。日本経済の病理は「需要不足」だというのは明らかだ。だから不足した需要を財政出動で補うしかない。 　しかし結局は