日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　何でも仰々しい名称をつけたがる内閣だ。たかが欧米では当たり前の給付型奨学金を創設するだけでも「内閣官房教育再生実行会議」などという機関を設置しなければ気が済まないという。 　そこで委員を招聘して議論して「大学の有り方」などを決めるという。何を今更、という感を抱くのは私だけだろうか。 　政府は国立大学を「独立行政法人」などというヘンテコな組織に改編し、経営効率を求めるということになっている。がしかし、教育に「経営効率」などという概念がそぐうのだろうか。 　教育の効率化とは一体なんだろうか。いや、研究開発に効率化を求めることが馴染むのだろうか。 　人を育てる、ということは合目的化できるものではないだろう。工業製品なら一定の規格と品質があれば合格と判定できるが、大学などの高等教育に関して「合格」と判定するのは困難だ。 　再生細胞でノーベル賞を受賞した御方は外科医として余りの不器用さから落第の烙印を押されて、医療現場から研究の場へと移った医師としては落第生だった。しかし再生細胞研究で第一人者となりノーベル賞を受賞した。 　教育や研究とはそうしたものだ。内閣府で仰々しい名称を冠した会議で「規格品」を決定して、それで完成だ、という馬鹿げたものではない。なぜサッサと給付型奨学金を実施しないのだろうか。安倍氏が世界にばら撒いている日本国民にとって意味のない援助金の数十兆円のごく一部で簡単に実施できる。 　さらにいわせてもらえば、国立大学の入学金や授業料を公立高校並に引き下げることだ。実力があっても家庭の貧困から進学を断念する子供たち、殊に女子が多いことを御存知だろうか。 　成績優秀なら授業料免除制度がある、と反論が聞こえてくるが、「成績優秀」が直ちに有能な人材か否かは疑わしい、ということを前述の中山教授の例で説明したつもりだ。大学での成績が優秀であろうがなかろうが、国立大学に入学できる程度の学力があれば、その学生は充分に優秀だ。 　日本の未来を考えるなら、すべての国立大学の学生に授業料免除をしても良いくらいだ。世界に誇れる日本の資源は「人材」だ。その人材の可能性を広げるためには教育投資が必要だ。仰々しい名称の会議で「有識者」と称する人たちを招聘して話し合う暇があったら、サッサと予算を付けて実行すべきだ。 　私が国立大学に通っていた当時の授業料は年間1万2千円だった。田舎の六畳一間

＜三菱自動車で２０日、燃費を実際より良く見せる新たな不正が発覚した。過去のリコール隠しなどで落ち込んだ国内販売のうち、半数超を占める軽自動車で起きた問題だけに、経営にも大きな打撃となりかねない。 三菱自動車、燃費試験データを不正操作　４車種６２万台　「かなりダメージは大きい」。相川哲郎社長は国土交通省での記者会見で、業績への影響についてこう述べた。 　三菱自は、２０００年にあったリコール隠し問題をきっかけに経営が悪化。０４年からは三菱重工業、三菱商事などに「優先株」を引き受けてもらい、経営再建を進めてきた。ヒット車にも恵まれず、自動車大手が重視する欧米での生産からも撤退した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　他社の製品より燃費を良く見せたいというのが動機だろうが、発覚した場合に失う「信用」の方がどれほど会社のダメージが大きいかを考えなかったのだろうか。「下がやって上が知らなかった」というのは不正の言い訳にはならない。 　燃費実証データの生を見なかった「上」の責任も逃れられないのは指摘するまでもない。そうしたデータ捏造は一部署の責任ではなく全体の責任として経営に跳ね返る。排気ガスの不正でＶＷが受けた販売不振でも既に解っていることだ。 　しかし燃費データにしろ排気ガスデータにしろ、捏造して製品を販売するのは経歴詐称と変わらない。製品の場合は一定の基準に達していないものをさも達しているかのように「偽造」して販売するが、人の場合では実力が伴わないにも拘らずそうした「実力」があるかのように装って人を信用させる。 　車の場合はいわばカタログ表示を信用して購入するが、人の場合は経歴詐称によりその人の能力だけでなく人格までも偽装する。いずれも人を欺くことに変わりない。いつからこうした大企業が詐欺を働くようになったのだろうか。ことに三菱自動車はパジェロの欠陥隠しにより企業ダメージという大きな罰を受けたはずではなかっただろうか。 　しかも三菱自動車の不正を指摘したのが日産自動車だったというのが、三菱自動車という会社の事態の深刻さを表している。他社から指摘される前に、自社内で内部告発がなされなかったのは企業内のコンプライアンスの不徹底を感じさせる。 　三菱自動車の企業イメージは大きく毀損された。人の場合も経歴詐称発覚の場合はそれなりの罰を受けて当然だろう。総務大臣にまでなった高市早苗氏の「

　鳥越俊太郎氏が総務大臣・高市早苗氏の「連邦議会立法調査官」との経歴に対して「無給のお茶くみ程度だ」として、経歴詐称ではないかと発言したことから高市早苗氏が「立法調査官」だったと取り消しを求めている。 　しかし高市早苗氏のいうコングレッショナル・フェローとは＜高市氏は、1987年-1989年2年間の米国滞在中に、「1988年からは『アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）』として議員を補佐し た」と言ってきました。 しかし、実際は「パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所の二十数人いるスタッフの一人で無給の手伝い」だったのです。「米下院議員の個人事務所の無給手伝いだった」のに、あたかも米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったというのは経歴詐称です＞（以上＜＞内「浅野健一同志社大学大学院教授のＮＨＫに対する抗議文」から引用）ということからも明らかだ。 　百歩譲って高市早苗氏が米国議会下院議員事務所のスタッフとして働いていたとして、それが連邦議会立法調査官」だということにはならない。なぜなら学生時代に○○会社でアルバイトをした人が「私は○○の社員だった」とは自称しないからだ。 　コングレッショナル・フェローとは学生などに米国議会の立法の仕組みなど議会のあり方を学習するプログラムに過ぎない。高市早苗氏は一年間コングレッショナル・フェローとして下院議員の事務所に出入りしたのは間違いないだろうが、連邦議会の職員だったわけではない。もちろん下院議員の正規の政策スタッフでもない。あくまでも米国議会の仕組みを学習するプログラムに一年間参加したに過ぎないのだ。 　経歴詐称は政治家のみならずコメンテータにとっても致命傷だということはショーンＫ氏の馬鹿げた詐称騒動からも明らかだ。ショーンＫなる人物はそれによりテレビのコメンテータとしての職を失った。 　経歴詐称により騙される側にも問題がないでもない。テレビに登場したショーンＫ氏の経済評論は自称している国際的な「経営コンサルタント」としては瞠目すべき発言は何もなかった。むしろ平均的な経済学を学習した大学生の発言水準を下回っていた。 　高市早苗氏の総務大臣として「電波停止」発言も「連邦議会立法調査官」だったとして聞けば明らかに法の趣旨を履き違えていると気付くべきだ。電波停止は時の政権側が行うのではなく、

　次の大地震が何処で起きるか誰にも分からない。ただ余震がこれまでの範囲と規模以上で頻発している事態は尋常ではない。 　川内原発に異常はない、と原子力規制（推進）委員会は発表しているが、異常が起こってから停止しても遅い。しかも熊本では住民が避難すべき主たる交通手段の高速道路や幹線道路が寸断されている。新幹線までもいつ復旧するか目途が立っていない状況だ。川内原発の直下で震度7の地震が起きてもおかしくないし、それにより原発に不具合が生じた場合に地域住民はどうやって避難すれば良いというのだろうか。 　川内原発だけではない。これまで日本の原子力行政は幸運に恵まれていたと考えるべきだ。日本は元来が火山列島で、地震頻発国家だということを忘れていたのではないだろうか。 　活断層があるとかないとか議論しているが、人智が及ぶ範囲というのは知れている。地下数百メートルもの断層の動きや地球の各プレートの動きなど、地殻変動を予測するのは困難だ。ただ日本を取り囲む地殻変動は地震の活動期に入っている、というのは実感として解っている。 　原発は何処であれ事故を起こすと広範囲に放射能をばら撒く。それにより国土は汚染され、国民は被爆する。政府の機関である原子力規制（推進）委員会が「各地の原発に問題は起きていない」と発表しているのも俄かには信じ難い。 　福一原発事故の原因も未だに究明されていない。ダダ漏れの放射能汚染水は今も太平洋に流れ込んでいる。地下深く溶解し核燃料は臨界に達して刻々と放射能を大量に噴出している。それでも安倍自公政権は「原発は基幹発電装置だ」と位置付けて次々と再稼働しようとしている。まさに狂気の沙汰というしかない。 　国民をモルモットにして誰が原発で利益を得ているのか、その構造を国会議員は明らかにしなければならない。そのために国民の信を得てバッジを付けている。 　川内原発に異変が起こってから止めても何にもならない。原発は危険この上ない発電装置だ。そんな発電装置に拘る人たちは99％の国民以外の誰かの利益を代表しているとしか思えない。それを暴くのはマスメディアの仕事だ。しかしこの国の腐り切ったマスメディアにそれを期待するのは無理なことなのだろう。

　米国には緊急事態に対応するアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（英語：Federal Emergency Management Agency、略称：FEMA（ フィーマ））がある。フィーマは甚大な災害にも対応するしテロにも対応する。つまり国家緊急事態管理庁は国民正確に甚大な事態が発生した場合に現地官庁の指揮を執る機関だ。 　日本では激甚災害に対応するのは現地行政機関になっている。国に対して自衛隊派遣などを要請するのは都道府県知事になっているが、今回の熊本地震などのように現地の市町役場が使用不能になった場合に、被災者に迅速に対応する指揮系統が乱れる事態に陥ったりする。 　熊本地震では熊本県庁は機能しているが被災した各地の役場が崩壊の危機に陥っている箇所が少なくない。実際に被災者に対応すべき現地機関が機能不全に陥っているのが見られる。日本にも緊急事態管理庁の設置が必要ではないかと思わざるを得ない。 　その場合、日本版フィーマは独自の指揮系統統括権を発揮し地方自治体のネットを使って災害した地域への支援や支援物資の効率的な輸送手段の確保に当たるようにすれば良い。熊本地震では緊急物資が熊本県庁まで届いてもそれから先の輸送が実施されていない、という事態が発生しているという。 　またあるいは避難場所に指定されていない公民館や集会所に自主的に避難している住民の把握が出来ていないようだ。そのため、彼らに支援物資の支給が行き届いていないという。そうした各地の緻密な情報管理が出来ていないともいわれている。 　日本では社会全般に解放されたｗｉ－ｆｉが行き渡っていない。熊本地震では熊本県や近隣市町村でｗｉ－ｆｉを解放しようという動きがあるが、行政が積極的に無料のｗｉ－ｆｉを実施すべきだ。そうすれば各地の公民館などへ自主的に避難した人たちが役場や支援活動を統括する機関に接続できるだろう。 　ネット接続業者などが反対するかもしれないが、既にネットは営業事業者たちが接続権で商売する道具ではなくなっている。社会に共通不可欠なインフラとして認識して、公共機関がまずｗｉ－ｆｉを開放すべきだ。それは公共機関に接続する限定的なものではなく、すべてのネットに接続できなくてはならない。そうするとハッカーの温床になる、という批判が上がるかもしれないが、ハッカー対策は別に行い、ハッカーに対しては社会的に厳しい制裁を課

＜政府は熊本地震の被害拡大を受け、18日から米軍航空機による輸送支援を受け入れる。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイも使う。米側の申し出を受け入れ、日米同盟の強化を確認する狙いもある。 　米海兵隊オスプレイ４機が17日、沖縄県宜野湾市の普天間基地を出発し、海上自衛隊岩国基地（山口県）に到着。18日以降、被災地に入り救援物資を輸送する。米軍の輸送機Ｃ130やＵＣ35も自衛隊員や車両を運ぶ。米軍による災害対処支援は2011年の東日本大震災で展開した「トモダチ作戦」以来だ＞（以上「日経新聞」より引用） 　日本に駐留する米軍は日本の防衛のためにいる。それは日本国民の生命と財産を「敵」から守るためだ。熊本地震の場合は「敵」は地震という天災であり、避難している国民に対して支援物資を輸送するのは「友達作戦」ではなく、日米安保条約からして当然のことだ。 　安倍氏はこれを機会として日米安保条約を進化させようと目論んでいるようだが、被災した日本国民の支援保行わない米軍は「敵」から攻撃を受けた日本国民の防衛の任に当たらないのと何処が異なるというのだろうか。日本国民にとって「敵」は侵攻する異国の軍隊だけではない。 　米軍が被災地へ支援物資を輸送するのが嫌なら、直ちに帰国して頂くしかない。それは日米安保条約で日本国内の基地を極めて安く使用し、日本国内に展開している必要性がないからだ。 　米軍はそれでなくても地方自治体にとって「お荷物」だ。広大な土地を占有し事実上日本の占領を続けている。いかに日米安保条約に基づく駐留だと主張しようと、日米地位協定を一読すれば日本が被占領状態にあることは日本の義務教育を受けている国民なら誰にでも理解できる。 　いい加減、日本国民は目覚めた方が良い。日本は決して普通の独立国家ではない。それが証拠に安倍自公日本政権は経済政策の糧にする意見具申に日本の経済学者ではなく、米国の経済学者を二人まで招聘したではないか。 　ＩＭＦや世界銀行などの経済に関する国内干渉発言を繰り返しても、日本政府は一度として「内政干渉だ」と抗議したことがない。それどころか国際的に約束したことだ、と消費増税の根拠の一つにしたではないか。主権者たる日本国民との選挙公約よりも、国際機関との約束を優先する日本国政府は一体誰に奉仕する政府なのだろうか。 　日本はアジアのスイスになるべきだ。自国の

　数十名もの犠牲者を出して、今も熊本県を主とする大地震が頻発している。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。命からがら避難している９万人の人たちも様々に困難に直面していることに対してお励ましをしたいと思います。 　ただ避難した被災者に対して緊急支援物資が届いていないというニュースに接して行政機関は激甚災害を何度も経験しているにしては学習していないように思える。 　必要とされているのは温食もさることながら、紙おむつや尻拭きシートなどの乳幼児用の品と、介護老人に必要な消耗品々などが圧倒的に不足しているそうだ。 　日本はこれまでも度々激甚災害に見舞われてきた。今後も予想される南海トラフや首都圏直下型の大地震など、さらには全国にある活火山の噴火なども予想されるだろう。そうした激甚災害のつど全国民の善意の支援物資を当てにしていては必要な物資が必要とされる人たちの元に届くとは限らない。 　政府・内閣に「災害対策庁」を常設していて、災害時に必要とされる物資に関して備蓄ではなく、製造会社にお願いして製造した製品を出荷する前に一定数を棚卸商品として蓄えて頂く制度を導入し、その棚卸商品を蓄える施設設置費を補助するなどの措置を講じてはどうだろうか。 　そして激甚災害時には出荷前の棚卸商品を政府が確保して直ちに災害地へ自衛隊の船舶や航空機で輸送する、という仕組みを作っておくべきではないだろうか。 　全国各地の都道府県や市町村も一定数の緊急支援物資を備蓄するのは勿論だが、それだけでは到底足らない。あるいは激甚災害により地方自治体の施設が破壊されて機能しないことも予想される。そうした時に政府が直ちに緊急支援物資を送り届けることができるようにしておくことが必要だ。 　国民の善意による支援も必要だが、適宜必要とされる物資が必要とされる避難場所へ届くとは限らない。そうしたアンマッチを防ぐためにも政府に緊急支援体制を執る部署と専門員がいて対処することが必要とされるだろう。 　出来れば政府の部署は東京以外の遠隔地、例えば大阪か京都にサブ・センターを設置しておく必要がある。なぜなら東京が激甚災害に見舞われて、東京の災害対策部署そのものが被災して機能不全に陥らないとも限らない。 　災害は忘れた頃に、思わぬ所で起こる。それらに対処して国民の不安や心配を少しでも和らげるために活動できる公的施設を常設し、普

＜ロシアのプーチン大統領は１４日、日ロ間の懸案である北方領土問題について、妥協は可能との認識を示した。大統領はモスクワで記者団の質問に対し「私は、いつかは妥協が可能であり、そうなると考えている」と述べた。テレビを通じた国民との対話の後、取材に応じた。 　同時に、領土問題で妥協策を見いだすには両国の「継続的で絶え間ない対話が不可欠だ」と強調。５月初めに首脳会談のためロシア南部ソチを訪れる安倍晋三首相を歓迎すると表明し、「あらゆる問題について協議したい」と語った。 　さらに、日本がウクライナ危機後に米国と歩調を合わせてロシアとの対話を延期したと述べて日本の対ロ制裁などを批判、「これは日本政府や国民の利益に完全に反する」と主張した＞（以上「夕刊フジ」より引用） 　ロシア内政でプーチン大統領が困難な局面に到っているのは間違いないようだ。その原因は原油価格の下落にある。ロシア経済はサウジアラビアなどと同じ産油国経済で、原油と天然ガスなどの資源輸出に依存している。 　それらが下落すれば元々経済規模が日本とＧＤＰ比較で1/3程度しかないたる、アッという間に社会保障などの財政支出に行き詰まる。国民経済も資源輸出資金を中心に回っているため国内投資などもアッという間に冷え込み、ＧＤＰはマイナスに転じて国民生活が困窮し国民は貧困化する。 　プーチンが人気を博していたのは好調な資源輸出価格に支えられていたに過ぎない。しかもプーチンはロシアの資源マフィアの小間使いに過ぎず、資源マフィアの力が衰えてきたため独自色が出せるようになった。 　戦後一貫して日本の対ロシア外交は捗々しくなかった。漁業をめぐる日ソ交渉も北方領土周辺の漁業権もソ連に押し切られて多くの日本漁業者の拿捕を出した。シベリア抑留者60万人に対する補償はおろか、抑留によって死亡した12万人もの人たちに対する旧ソ連に対する賠償請求権を一方的に放棄するなど、日本の対ロシア外交は弱腰の一言に尽きる。 　対ロシア外交は外務官僚や素人の政治家たちに任せていてはダメだ。ロシア専門家を動員して、長期戦略で対峙すべきだ。安倍氏などのような外交の素人を前面に出して「お友達」の雰囲気だけで何とかしよう、という無手勝流は通じない。 　それは北朝鮮との拉致被害者交渉で露呈した。外務官僚たちは相手国と「お友達」になることにばかり腐心して、日本の国益を確保する

＜気象庁によると、１４日午後９時２６分頃、熊本地方の深さ１１キロを震源とするマグニチュード６．５の地震があった。この地震で熊本県益城町で震度７の激しい揺れを観測したのを始め、熊本市東区や熊本市西区、それに熊本市南区などで震度６弱を観測した。 　また１５日午前０時３分頃には熊本地方の深さ１０キロを震源とする地震があり、熊本県宇城市で最大で震度６強の揺れを観測するなど余震が相次いでいる。 　この地震による体に感じる余震は１５日午前３時現在で７５回観測されていて、気象庁によると今回の地震は余震が多いのが特徴だという。 　気象庁は今後も１週間程度は震度６弱程度の余震が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。 　また今回の地震のメカニズムについて気象庁は、南北方向に断層が引っ張られてずれる横ずれ断層型の地震とみられると発表した。熊本県内を走る活断層の布田川・日奈久断層が動いた可能性があるとして、熊本地方で起こりうる一般的なメカニズムの地震だとしている＞ 　元々が日本は火山列島で地震と噴火はつきものだ。それを忘れて利便性だけを暮らしで追及してはならない。道路沿いのブロック塀や煉瓦塀などは倒壊の恐れがあり、通行人に被害が及ぶ可能性があるため、構築に制限を設けるべきだ。 　二階建てや三階建てなどの家屋も多くみられるが、建築基準を厳しくして震度7でも倒壊しないような家屋にすべきだ。そして家屋内の家具設置に関して床や壁や天井とジョイントする器具を必ず一緒に売買するよう家具販売業者に義務付ける必要もあるだろう。 　痛ましいことに今まで解っているだけで4人の死亡が確認され、心肺停止状態の人が8人いるようだ。地震により出た犠牲者のケースを検証して、今後の地震に対する糧にすべきだ。日本は地震列島だという認識を持てば、安易に原発を再稼働すべきではない。 　いつ地震があっても安全な社会インフラを整備すべきだ。九州新幹線は安全確認のため始発から運休することにしているようだ。安全確認は充分にすべきだ。 　日本は大きな地震に見舞われると認識すべきだ。歴史上判っているだけでも大きな地震に幾度となく遭っている。帰宅難民にあなたがいつなってもおかしくない。いつ自宅であなたが大きな地震に見舞われてもおかしくない。自動車運転時に、外出時に、いつ地震にあってもおかしくない。そうした国土に日本国民は暮らして

＜菅義偉官房長官が相次いでテレビ出演や講演を行い、民進党と共産党批判のボルテージを上げている。衆院北海道５区補選（２４日投開票）や参院選に向けた両党の選挙協力をけん制するのが狙いで、さながら「民共合作」批判のスポークスマンと化している。 　菅氏は国会開会中は原則、記者会見以外のメディア露出を避けてきた。慎重な物言いで「鉄壁」の異名を持つが、１２日夜のＢＳフジの番組では「共産党の政策がひどいことを訴えていく」と露骨な批判を展開した。 　さらに１３日の東京都内での講演では「共産党の綱領は日米安保条約破棄、自衛隊解散だ」と述べ、同党と民進党の安全保障政策の違いを強調。「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　共産党が「自衛隊反対」だから駄目だというのなら、かつて自民党は「自衛隊反対」の社会党と組んで村山富市社会党委員長を総理大臣にしたではないか。それにより村山談話を出されて、現在に到る日韓関係の大きな躓きの原因を作ったではないか。 　菅官房長官はそうした自民党の歴史を忘れたのだろうか。共産党と民進党が組んだ政権が出来たとして、共産党の書記長が総理大臣になることはない。そうすれば共産党そのものがもたない。菅官房長官が危惧する必要はないのだ。 　むしろ自民党が公明党と十年以上も組んでいる現状をどう考えているのだろうか。公明党は正常な「政党」だとでも思っているのだろうか。公明党は党内民主主義の働く当たり前の政党だとでも思っているのだろうか。 　公明党は存在が憲法に抵触する恐れのある「宗教政党」だ。創価学会という「似非」宗教に支配されている政党だ。「似非」宗教と限定をつけたのは、創価学会が宗教を纏った「集金組織」だと考えているからだ。 　宗教を纏うことにより、幹部に対するあらゆる批判を封じ込められる。それは幹部批判は信仰が足らないからだ、という宗教を持ち出して簡単に封じ込めることができる利便性があるからだ。 　宗教を纏っているから「平和と福祉」を掲げていた公明党が「平和と福祉」に反した政策に連立与党として賛成しても、支持母体の創価学会から批判の声はコトリッとも起こらない。宗教は支配者にとってこれほど便利なものはない。 　だから日本国憲法は政教分離を謳っている。政教分離とは＜国家（政治）と宗教の分離の原則をいう。 狭義には、日