日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜政府は２３日、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討会の初会合を開き、不当な賃金格差事例などを示すガイドライン作成に向けた議論を始めた。欧州の先行事例や国内での賃金格差の実態などを踏まえ、４月中に論点整理し、５月にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させる。ガイドラインは年内の作成を目指す。 　座長には柳川範之東大大学院経済学研究科教授が選ばれ、労働法の専門家らも加え７人で構成。塩崎恭久厚生労働相は「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、非正規雇用で働く人の待遇を改善したい。そのためには一人一人の職務能力を公正、客観的に評価することが重要だ」と述べた。 　厚労省によると、日本では非正規労働者は全労働者の３７・５％を占めるまでに増加。正規労働者との待遇差は大きい。フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準を国際的に比較すると、日本の５７％に対し、フランスは８９％、ドイツは７９％とされる。日本では通勤手当など各種手当も正規のみに支払われるケースもある。 　ガイドラインには、「不当」とみなされる賃金や手当の格差の事例や基準を盛り込む方針で、企業側の自主的な取り組みを促す。 　政府は、ガイドライン作成後には労働者派遣法などの関連法を改正する方針で、検討会では法制化に向けた考え方も整理する＞（以上「毎日新聞」より引用） 　正規と非正規とではたとえ給与が同じでも、社会保障や年金などの対応が異なるのみならず、未来に対する安心度が全く異なる。非正規で働く人たちは明日の暮らしへの不安という強いストレスの中で生きている。 　しかも給与格差が平均で57％もあるのは人格侵害というレベルの問題だ。それに対して強く使用者側に抗議し是正を働きかけてこなかった労働組合と連合の責任は大きい。もちろん、与党自公政治家は言うに及ばず、野党政治家たちの非正規社員を増大してきた派遣業法の野放図な規制緩和を許してきた責任も大きい。 　そもそも構造改革という名の下に、ここ二十年間の間に行われてきた派遣業法の相次ぐ規制緩和で何が良くなったのだろうか。ただ派遣業という「ピンハネ業」が社会にのさばって来ただけではないだろうか。 　この国はヤクザによる労働者ピンハネ業の「タコ部屋」を撲滅するために、公共職業安定所以外で職を斡旋する

＜安倍晋三首相が５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第３回会合を開いた。これまでに出席した有識者からは政府に積極的な財政出動を求める意見が相次ぎ、消費増税の延期論も出た。政府は経済対策策定もにらんだ検討に入る。 国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸） 画像の拡大 国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸） 　「日本は２～３年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。首相は「日本は累積債務が大きいが、マイナス金利をいかして財政出動すべきだとの意見がある」と尋ねた。クルーグマン氏は「世界経済は弱さがまん延している。日本の政策を評価しているが、まだ不十分だ」と述べた。 　首相は「2014年に消費税率を８％に引き上げて以来、個人消費が力強さを失ったままなのはどうしてか」と質問。クルーグマン氏は「財政出動が今後なくなると受け止められたためではないか。日本の就労人口も減っている」と答えた。同氏は終了後、首相官邸で記者団に「消費税率アップはいまやるべきことではない」と増税反対の姿勢を鮮明にした＞（以上「日経新聞」より引用） 　このブログで私は当初から消費税８％増税に反対していた。個人消費が低迷していた2013年当時、消費増税するのは景気の主力エンジンたる個人消費を冷やして、何が「まっすぐ景気回復」だと批判した。しかし当時のマスメディアはオール安倍応援団と化し、テレビでアベノミクスを批判した経済評論家は相次いでテレビ画面から姿を消した。 　この国のマスメディアは腐りきっている。健全な政権批判なくして政権の暴走を止めることは出来ない。そうした解りきったことをテレビ制作責任者は放棄して、安倍自公政権におもねた。マスメディアのトップの常識を疑ったのは、新聞社主筆やテレビ放送会社社長が安倍氏に呼ばれたら嬉々として豪華晩餐会に駆け付けていたことだ。 　米国では1ドル基準がある。政治家がコーヒー一杯1ドル以上の「奢り」をすると買収に当たるという厳しい自制だ。日本では政治家と一

＜安倍晋三首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、２９日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。 　安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。 　首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍氏は『平和安全法制』が日本国民の平和と安全を守るものだと主張するが、本当にそうだろうか。世界に冠たる経済大国の日本だから、それにふさわしい軍事的国際貢献も必要だ、というのが安倍氏の主張の根拠だ。しかし日本の世界に対する軍事的責任とは一体なんだろうか。 　日本は憲法で「国際紛争を武力で解決する」ことを放棄している。国際貢献であれ何であれ、武力衝突している紛争地へ武力の行使を放棄している日本国民がノコノコと出掛けることはあり得ない。 　それなら資源に乏しい日本が国外から資源を輸入しているシーレーンが建たれたらどうするのか、というのが安倍自公政権の主張する「国際貢献」を正当化する大きな根拠だ。だが世界が武力闘争により大混乱するとしたら、それは国連の課題だ。 　日本がノコノコ出掛けて貢献すべきマターではない。そのために安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない国連に日本は多大な拠出金を支払ってきた。しかし現実は常任理事五ヶ国の関わらない国際紛争はないほど、世界平和を乱しているのは常任理事五ヶ国という現実がある。だから国際紛争は国連が解決すべきだ。 　日本の近隣諸国の日本に対する軍事的脅威も国連常任理事国の中国とロシアと米国とで了解すれば片付く簡単な問題だ。中国とロシアと米国は極東の緊張によりどれほど国力を消耗

＜庁舎の新築移転か、増改築かを問う南アルプス市の住民投票が２０日行われ、開票の結果、増改築への賛成票が新築移転を上回った。　　 　「増改築に賛成」は１５，６９９票、「新築移転に賛成」が１２，２９９票で去年４月の市長選に続いて、市民は増改築を選んだ格好。注目を集めていた投票率は市長選を１０・７１ポイント下回る４９・９２％に留まった。 　住民投票の結果を受け金丸一元市長は、庁舎を増改築する計画を進める考えを改めて示した＞（以上『日テレニュース』より引用） 　全国で吹き荒れた平成の大合併を契機に、合併特例債を利用した庁舎の建替えが一巡したようだが、いずれも豪華なガラス張りを多用した施設なのに驚くばかりだ。しかも建設価格が異様に高い。坪単価を計算してみると100万円を超えるのは普通で、中には建設坪単価が150万円を超えるものまである。 　南アルプス市で新庁舎を「建替え」か「増改築」かで住民投票が実施され、改築派が多数を占めたというのは朗報だ。なによりも新庁舎建て替えを計画を住民投票で是非を問うた、という直接民主主義が実施されたのは慶賀の至りだ。 　昨今、政府や地方自治体は住民投票を否定する傾向があった。住民の意見を「選挙」で問うたから、個別的な事案を住民投票で是非を問う必要はない、という政治姿勢だ。つい最近、周南市で駅ビルツタヤ図書館建設の是非を問う「住民投票」の直接請求が市議会で否決された。市長が提案し議会が承認した建設案を住民投票にかける必要はない、という議会の意思だそうだ。 　周南市長も一年前の市長選挙で当選して、市長として信任されたばかりだから住民投票で「駅ビルツタヤ図書館」で市民の是非を問う必要はない、とのコメントを述べていた。 　その周南市では新庁舎を建替えることにして、110億円もの巨費を「合併特例債」を利用して調達するという。7割が特例債による国の負担だから、周南市は33億円ほどの負担でしかないから財政的には大丈夫だ、と市長は説明しているようだ。 　合併特例債として国が負担する7割は天から降ってくるカネではない。いずれも税金だ。地方自治体が補助金を乱費すれば国家財政が立ち行かなくなるのは自明の理だ。市長の「合併特例債の7割負担制度」を利用するのだから、坪単価150万円を超える豪勢なガラス張りの新市庁舎に建替えても良いのだ、と提案した市長と、それを議決した周南

＜安全保障関連法の成立から半年となった１９日、各地で廃止を求める市民らが集会を開いた。国のかたちを変える法の施行が２９日に予定される中で、若い人たちを含めた市民らが未来に向けてそれぞれの思いを訴えた。 　東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、時折雨が降る中、約５６００人（主催者発表）が集まった。野党議員や弁護士らの他に、高校生のグループ「ティーンズソウル」で活動する女子生徒（１６）が登壇。「私が大人になっても、戦争がなく、未来の子どもたちが希望を持てる社会であるために行動していきたい」と呼び掛けた。立ち見席を合わせて約３０００人を収容する野外音楽堂が「戦争法廃止！」と書かれたプラカードを持つ参加者で満員となり、会場の外でも声を上げる人たちの姿が見られた。 　　京都市左京区の京都大であった集会では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんが約３００人を前に「憲法には主権者は国民だとある。国民が訴えれば、各政党の方針も変えられるかもしれない。デモだけでなく、選挙に行き政治に関わることが必要だと主張していきたい」と話した。 　広島市では、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演し、安保関連法を「『戦争法』以外の何ものでもなく、憲法違反だ」と訴えた。福岡市、長崎市などでも集会やデモ行進があった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　日本人は何事も「水に流す」という言葉に表されるように、忘れやすい国民だといわれている。安倍自公政権は去年の早い段階で「戦争法」を強行したのも、参議院選挙まで10ヶ月も経てば「人の噂も75日」を遙かに超えるから、国民は忘れるだろうと踏んだ上での強行だった。 　しかし、どうやら「戦争法」に関しては日本国民は健忘症でないようだ。選挙で「戦争法」廃棄を目指す思いを持ち続けているようだ。そこで米国は極東の緊張を高めて「戦争法」が必要だと日本国民に思わせるべく大規模米韓軍事演習を強行して北朝鮮を刺激している。 　もう騙されてはならない。日本を取り巻く軍事的緊張関係を演出しているのは米国に他ならない、ということを。中国の南シナ海の岩礁埋立も、埋立当初は全く問題にもしていないで、埋立が完成してから米国は騒ぎ出した。 　地上の30㎝まで識別できる高性能軍事衛星で世界を監視している米軍が中国の岩礁埋立を実施直後から認識して

��横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。 　日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。 　横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日本国憲法は第九条で「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 と規定している。 　広く国民の間で憲法九条に関して様々な意見があることは承知しているが、憲法が存在する異常はそれに従うべきだというのが「立憲主義」で、日本は立憲主義国の立場に立っている。 　そうすると自衛権だけは例外規定として、その行使のための「防衛力」の保持は憲法規定に抵触しないと憲法制定以後解釈してきた。ただ、安倍内閣により解釈改憲がなされ、現在の内閣法制局は安倍内閣の解釈改憲を容認している。 　解釈改憲という禁じ手を容認したその常軌を逸した横畠裕介内閣法制局長官は、こともあろうに核兵器を保持することも憲法に抵触しないと発言した。核兵器の何処が防衛力なのだろうか。 　核兵器を使用するのは日本の領土内であるはずがない。確実に他国で使用され、他国の多くの市民を殺戮するために使用されるだろう。大量破壊兵器が某糞力であろうはずがない、というのは歴代内閣が堅持してきた『憲法解釈』だ。 　それを横畠裕介内閣法制局長官は変えようとしている。彼は憲法の番犬ではなく、まるで安倍自公政権の番犬のようだ。官僚は当然のこととして、憲法に従う義務を負っている。国家の最高規範である憲法を蔑にして、彼が自在に解釈を変更して良いはずがない。 　官僚として、横畠裕介内閣法制局長官は発言を慎むべきだ。かつてなら内閣がブッ飛ぶほどの失

＜消費増税の再延期や衆参同日選への慎重論も残っている。自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もある」と述べ、消費増税の再延期に否定的な考えを示した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「予定通り税率を引き上げる方針に変わりないと理解している」と強調した。 　公明党には事情もある。まず消費増税に併せて導入する食品全般への軽減税率だ。実現に向けた同党の努力が実らず公約違反となりかねない。衆参同日選では支持母体である創価学会の組織力も生かせない。同党幹部は「解散・総選挙を考えるくらいなら、まずは景気対策を検討して消費増税するべきだ」と語った。 　石原伸晃経済財政・再生相は18日の記者会見で「日本も世界も不透明な部分はあるが、回復基調にあるのは事実」との認識を示した。首相が消費増税延期の条件に掲げてきた「リーマン・ショック級の事態」ではないという見解は、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏ら国内エコノミストに少なくない。 　ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、世界経済の収縮が起きているかどうかについて「銀行の融資停止といった金融不安が世界で連鎖する状態を意味し、今はその状態ではない」と述べた ��（以上「日経新聞」より引用） 　安倍自公政権は消費税１０％増税を先送りし、それを政権の手柄に仕立て上げて衆参同一選に臨もうとしているようだ。なんという薄汚い政権だろうか。 　安倍自公政権は完全に経済運営を誤っている。いかにマスメディアがアベノミクスを持ち上げようと、アベノミクスが失敗に終わっていることは政権三年有余を経過しても景気回復を果たせていないことから明らかだ。 　それどころではない。日本の高度経済成長を牽引したシャープの身売りや東芝の企業規模縮小といった国内大手企業の弱体化は目を覆うばかりだ。家電部門だけでなく、鉄鋼関係の基幹産業も中国の常軌を逸した安値輸出に青息吐息の状態だ。今後もソーダ関連産業まで中国の安値輸出攻勢に直撃されるとみられている。 　なぜ安倍自公政権は政権樹立時に中国から企業のＵターン投資減税を実施しなかったのだろうか。日銀の異次元金融緩和による円安だけでアベノミクスは上手く行くと思っていたのだろうか。円安は単なる為替相場の現象であって、実体経済が強くなったわけではない。そうした簡明なことすら解らないでアベノミク

　政府は平均給与が21万円と民間企業平均より10万円も低い保育士の給与改善を目指すという。しかし、その対策として出て来た予算は平均給与を2千円上げる程度の僅かな賃上げに過ぎない。 　官僚や公務員は民間給与平均よりも高額な報酬を手にしているにも拘らず、その委託事業で働く保育士や介護士の給与は彼らが手にしている平均給与の半分以下だ。彼らがワーキングプアーを作り出している元凶だという自覚があるのだろうか。 　委託事業だけではない。公的機関に大量に雇用されている臨時職員や嘱託職員の給与の低さも問題だ。同一労働同一賃金という大原則が蔑にされ、むしろ正規公務員よりも酷い単純労働を強いられたり、あるいは受付窓口といった若い女性のみを置く「性と年齢」差別が公然と行われ、それを可能にするために一年契約の臨時職採用をするのが慣行になっているという。 　そして彼らが手にする賃金は正規公務員給与の半分にも満たない、というのが現状だ。ワーキングプアー対策を推進すべき政府や地方自治体がワーキングプアーを作り出している現実を政府は御存知なのだろうか。 　それだけではない。政治家の地元私設秘書の給与が低いのも問題だ。もしかすると最低賃金基準を下回っているのではないか、と思われるほど低い給与しか手にしていない私設秘書もたくさんいる。だから彼らは私設秘書を手掛かりとして地方自治体の議員に立候補することになり、地方議員に国会議員の私設秘書出身者が多くなっている。 　地方議会も国会議員の系列化が進んでいるのも上記のような私設秘書の劣悪な雇用が関係している。私設秘書上がりの地方議員たちは国会議員の集票マシンとして選挙時には動き、地方市民の代弁者というより国会議員の代弁者として市民に君臨するようになる。 　最低賃金を安倍自公政権が引き上げる目標を示したのは正しい政策だが、彼らが繰り出す政策は常に口先だけで終わっている。ワーキングプアーを作り出さないためにも最低賃金の引き上げは必要だし、同一労働同一賃金という大原則を社会の隅々にまで浸透させる必要がある。 　子供の貧困率の上昇は格差の固定化をもたらす。安倍氏は給付型の奨学金に否定的のようだが、資源の乏しい日本にとって国民への高等教育は世界に通用する人材を得るためにも必要不可欠だ。そのために貧困が優秀な人材の勉学への道を閉ざす原因になってはならない。能力があって本

＜２０１６年春闘は１６日、主要企業の集中回答日を迎えた。主要企業は３年連続で賃金を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るものの、引き上げ幅は前年割れが続出。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は３巡目だが、円高や世界経済の減速が企業の体力をそいでおり、賃上げをテコに消費拡大を目指すアベノミクスには逆風となりそうだ。 　「経営環境を考えると、１０００円も出せない」「我々は製品の質向上に貢献してきた」。３月９日に行われたトヨタ自動車の３回目の労使交渉は、ベアの水準を巡り激論が交わされた。 　経営側が最初に打診した水準は、要求額の３分の１、前年実績の４分の１にとどまる。経営環境の悪化を踏まえて要求額を前年の半分に引き下げていた労組だが、これには「賃上げで経済の好循環を作るのも企業の社会的役割だ」と反発した。交渉は回答日前日までもつれた結果、経営側は「従業員の意欲に応える」として絞り出すように５００円を積み増し、前年の半分の水準で妥結。豊田章男社長は「経営の潮目が変わった」と理解を求めた。 　昨年の春闘は円安・株高を背景に大幅なベアに沸いたが、今年は回答額を抑える大手企業が相次いだ。春闘相場をけん引するトヨタだけでなく、日立製作所など電機大手５社もベアは前年の半額の１５００円で妥結。賃上げの勢いが緩んだのは、年初から経営環境が急変したためだ。中国経済の先行き懸念の強まりなどを背景に円高・株安が進行。経団連は１月に決めた春闘方針で「年収ベースでの賃上げ」を目標に設定した。賃金改善は業績に応じて一時金で対応する姿勢に傾斜し、「ベアも選択肢の一つ」としてきた昨年からトーンダウンさせた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　企業経営者の先行き指数でもマイナスに転じて、経済の見通しは険しいようだ。本来ならＧＤＰ第三位の日本が国内需要を喚起して世界経済が不安定化するのを防がなければならない。しかし日本政府は金融緩和策をとる日銀と連動することもなく、消費増税という「デフレ策」を強行し、力強くＧＤＰを拡大させるどころか、逆に実質的にマイナスにしている。 　株高を維持するために年金基金からも大量の資金を運用しているが、株式相場も2万円を超えた一時の勢いを失い、株高による国民経済全体を明るくするというトリクル・ダウンもなかった。それでも安倍氏はこの春闘のベアを期待して企業回りをしたが、毎日新聞が伝

＜日銀は１５日の金融政策決定会合で、マイナス金利と国債の大量買い入れを柱とする大規模な金融緩和策を現状のまま維持することを賛成多数で決めた。年初から不安定だった金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることも踏まえ、当面はマイナス金利の効果と副作用を見極める必要があると判断した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　金融緩和だけで景気を左右することは困難だ、というのは三年有余に亘る黒田日銀総裁の異次元金融緩和の効果を見ると歴然としている。それにも拘らず、黒田氏はマイナス金利だけで景気が改善されるかのような言辞を弄すのはいかがなものだろうか。 　むしろ黒田氏は政府に対して苦言を呈すべきではないだろうか。いかに金融を緩和しても資金を企業や国民が必要としなければ絵に描いた餅だ。カネが回らない状態が依然として続いているのは安倍自公政権の経済策が功を奏していない証拠だ。 　いや、そもそもこの三年有余の安倍自公政権に経済政策が何かあっただろうか。安倍自公政権が果たした大きな仕事は「戦争法」の強行と「消費増税８％」と派遣業法の野放図な規制緩和だけだ。それらはいずれも景気を良くする方向のものではなく、むしろ景気を停滞させ悪化させるものだ。 　「戦争法」により自衛隊入隊希望者が激減して、自衛隊募集が一段と強化されている。消費増税はこのブログで何度も指摘してきたが、ＧＤＰの五割以上を占める経済の主力エンジンを冷やして、出力を上げる、と安倍自公政権がいうのは矛盾している。派遣業法を野放図に規制緩和して、正規社員への道を狭めて個人消費が増加することはあり得ない。 　安倍自公政権の全く景気改善とは真逆の政策でもなんとか景気失速を免れて来たのは驚異的な原油下落に負うところが大きい。本来なら円安による物価高騰が国民生活を直撃して、景気は奈落の底へまっしぐらに転落しているところだ。それでも能天気な安倍氏は「公約のインフレ２％を達成した」と胸を張るだろうが、景気は不景気に過ぎない。 　安倍自公政権の「ノー経済策」により景気後退期のインフレという最悪の局面に到っているところだが、世界的な原油安により物価高騰は免れている。ただ経済収縮局面の鳥羽口に立つ日本経済の先行きは暗い。 　財務官僚や御用評論家が「日本は巨大債務国」だという宣伝が効いて、安倍自公政権は財政出動に後ろ向きだが、金融緩和だけでは民間に金が回らない。