日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜内閣法制局の横畠裕介長官は１８日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した１４年７月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。 　参院決算委は１月２１日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。 　質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した＞(以上「共同通信」より引用) 　内閣法制局の横畠裕介長官はただちに罷免すべきだ。官僚として政治的中立の立場から国民に全責任を負って仕事をすべきものが、政権の下請けとなって「解釈改憲に関する会議議議事録はない」などと飛んでもない発言をしたかと思えば、国会審議の想定問答集だから公文書管理法の定める行政文書に当たらない、などと強弁しているという。 　いかなる文書であろうと執務時間中に官庁内で作成した文書が「私的」なものだから公文書に当たらない、という論理は成立しない。想定問答集自体が解釈改憲を議論したエキスのようなものだといえる。解釈改憲を検討した会議の議事録がないと強弁するのなら、想定問答集の「原稿」にしろ開示すべきではないだろうか。 　官僚は誰のために働いているのか。もちろん内閣のためではない。国民のために働いているし、内閣は国民の負託を受けて行政権を執行している。 　そうしたこの国の仕組みの原理を失念した連中による個人的な規範が罷り通るというのは国家としてタガが緩んでいる証拠だ。国会議員の暴言や湿原、さらには受託収賄や不倫騒動と安倍自民党はタガが緩みきっている。 　それでも過半数を超える内閣支持率を新聞紙上に見せられると、この国の全国紙も戦前の翼賛体制さながらに誘導報道に専念しているのかと疑わざるを得ない。経済も拉致被害者も北方領土も沖縄も福一放射能漏れ対策も、すべてがダメダメで安倍政権支持率だけが異常な高止まりをしているとは呆れるばかりだ。 　捏造もここに極まったというしかない。報道倫理規定はどうなっているのか、それとも「赤信号みんなで渡れば怖くない」状態に国民を舐めきっているのだろうか。官僚も官僚なら政府も政

＜自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。 　オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。 　また、丸山氏は審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、どのような問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。 　丸山氏は審査会後の記者会見で「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と語り、「議事録を精査したうえで（問題部分の）削除及び修正をさせていただきたい」とも述べた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　発言する前に言葉を飲み込んで、発言内容を一度考えてから発言するようにすれば、失言騒ぎは起こらない。国会議員という発言が生業の大部分を占めると職で、軽々に失言するとは致命的ではないだろうか。 　同じ丸が付く丸川議員は「1ミリシーベルトに根拠はない」などと確かめもしないで発言して、環境大臣としての適性を疑わせたばかりだ。今度は丸山議員が黒人・奴隷が米国大統領になった」などと見識を欠く不用意な発言をした。政治家としては一発レッドカードではないだろうか。 　日本国の主権を司る国会で、丸山氏は委員会とはいえ「日本が米国の州になれば集団的自衛権や安保条約は全く問題にならない」と国会議員としての最低限の見識すら疑わせる発言をしている。一体何を考えているのだろうか。 　巨大与党となった自民党は弛緩しきっているのではないだろうか。そうした責任は野党の第一党の民主党と第二党の維新の党にある。彼らが自民党的な政策を主張している限り、安倍自公政権は安泰だ。国民が間違っても消費税を軽減税率なしに１０％にせよと叫ぶ民主党を支持するはずがない。 　「国民の生活が第一」の政治に立ち帰るなら、消費税は５％に戻すべきだ。経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして景気が回復するはずがない。そうした国民生活に係る議論を国会で展開すべきだ。チマチマとした

＜集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる＞（以上「朝日新聞」より引用） 　公務員は税により報酬を支払われている。その限りにおいて雇用者は国民だ。国民に対して成果責任を問われるべきだが、公務員機構が膨大で国民個々人が関与するのは煩雑に過ぎるため、国も含めた自治体は「代議」制を採用している。 　その代議士により選出されるのが総理大臣であり、総理大臣により指名・任命されるのが各省庁大臣だ。公務員は大臣の配下という構図になっているが、元々の思想は国民への奉仕者ということになっている。 　その公務員が公務の時間内に行った仕事で憲法解釈変更会議の内容が判然としないとは由々しき事態だ。あらゆる公務員の会議は議事録を取ることになっている。たとえ秘密会にしろ、議事録は作成しなければならない。 　しかし内閣法制局は解釈変更会議に関して検討した会議の議事録を作成していないという。内閣法制局は一体何様のつもりだろうか。ここまで官僚が暴走するとは、官僚を指揮すべき内閣として大きな失態というべきではないだろうか。 　内閣法制局が情報開示しないのは問題だ、という以前に議事録を作成していなかったということは「仕事」をしていなかったというのに等しい、という認識を持つべきだ。つまり会議の議事録がないことは法制局が憲法解釈変更の検討会議を持っていなかったことになるからだ。 　当然、その時間は「仕事」をしていなかったことになり、執務室か会議室で遊んでいたことになる。公務員法に照らせば、懲罰どころか罷免に値する。内閣法制局の法の専門家にして英才たちがそうしたことを知らないはずはない。野党国会議員を舐めきっているのか、天下は自分たちを中心に回っていると考えているとしか思えない。断じて許してはならないし、国民に対する背信行為だと、すべての公務員に徹底して理解させるべく厳しい懲罰を課すべきだ。

＜川崎市の有料老人ホームで高齢の男女３人が相次いで転落死した事件で、入所男性に対する殺人容疑で逮捕された元職員で無職の今井隼人容疑者（２３）＝横浜市神奈川区立町＝が神奈川県警の調べに対し、この男性について「手がかかる人だった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。県警は、介護のストレスなど複合的な動機があるとみて調べている＞（以上「朝日新聞」より引用） 　介護士による被介護人連続転落殺害事件とはおぞましいにもほどがある。誰もが人生の終焉を迎えたなら、穏やかな日々を送ってあの世に旅立ちたいのが本望だろう。だが認知症などを患えばそういうわけにもいかないのが人生の皮肉だ。 　介護施設で働く人たちの精神的負担は肉体的な負担と相まって相当なものだろう。そこに低賃金が重なって23才の介護士が自暴自棄になるのも分からないではない。しかし殺人は殺人だ。いかに高齢の認知症患者であろうと、殺人に変わりない。 　ただ介護士の劣悪な労働環境は指摘されて久しいにも拘らず、一向に改善されようとしないのはなぜだろうか。官僚たちは自分たちの報酬に比較して介護士たちがワーク・プアーの環境に苛まされているのをご存じないのだろうか。 　年々報酬が上がるのなら、若年のうちの低報酬も我慢できるだろう。しかし介護士の報酬は中堅になろうとそれほど初任給と大して変わりない。15万円程度では都会で生活するには一人暮らしを賄うのがギリギリだ。 　しかも夜勤もある。まさしく少人数で介護施設を走り回るような「夜勤」は体力と精神の限界に挑戦するような仕事だ。そうした現場を官僚たちは知っているのだろうか。 　殺人を犯した介護士には弁解の余地はないし弁護しようとも思わない。しかし劣悪な労働環境に放置したまま、介護士は消耗品だとばかりに待遇を一向に改善しない国にも腹が立つ。 　人生の途上で早世しない限り、人は必ず老後を過ごす。「年寄は早く死ね」と暴言を吐く若者も、歳月を経れば確実に老人になる。老人問題はすべての国民の問題だ。老人は生まれながらにして老人ではない。若い日々もあり、国や地域や家庭の為に働いてきた人たちだ。 　その老人が終の棲家と頼る施設で虐待され殺害されるとは余りに悲惨だ。介護施設を金儲けと考えて経営する考え違いをしている経営者には退場して頂いて、本気で老人福祉に取り組む真面目な経営者を介護施設に迎えて、

＜日銀のマイナス金利政策が１６日、スタートする。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％とすることで、「お金を預ければ損をする」状態を作る異例の政策。２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じ、アベノミクスに黄信号が点滅する中、お金の流れが投資や消費に向かうか注目される。一方、金融機関の収益の悪化や預金金利の低下など企業や家計への副作用も懸念される。 　マイナス金利の対象は、金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、積み立てが義務づけられている額を超える「超過準備預金」。当座預金のすべてにマイナス金利を適用すると、金融機関の収益に与える影響が大きいため、これまでの残高については現行の金利０．１％を維持する。これから増加する残高のうち、一定割合はゼロ金利とし、マイナス金利の対象は１０兆～３０兆円程度に抑える考えだ。 　マイナス金利の狙いは、市場金利を幅広く押し下げることによってお金を借りやすくし、銀行の貸し出しを増やして投資を活性化させることにある。長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りは、史上初めてマイナスを記録した。これに伴い、企業向け融資や住宅ローンの金利も低下しており、設備投資や消費の底上げなどが期待される＞（以上「毎日新聞」より引用） 　マイナス金利は銀行が日銀に預けている当座預金の内、日銀に当座預金を義務付けられている額を超える「超過準備預金」に対して実質金利がマイナスになることだ。それにより銀行が日銀に一定額以上当座預金すると損するため、日銀がマイナスにすることにより銀行の市中貸出金を増加させようとする思惑から決定した。 　しかし銀行が貸出先を容易に見つけられる経済活動の活発な大都市部ならまだしも、経済活動が沈滞している地域を受け持つ地方銀行が貸出先を見つけるのは容易でない。個人ローンや住宅資金を貸し出そうにも、若者たちで暗転的な職に就いている者も限られている。 　地銀は冬の時代を迎えたといえるだろう。金融機関が利益を上げていた国債価格も、そうした事情から価格が上昇して利益を生み出しにくくなっている。ただ、これまで安定性に欠ける個人融資を系列のサラ金に振り分けていた銀行の経営者にも大きな責任がある。 　地方銀行が地域の資本家として地域企業育成に関わりを持たなくなって久しい。かつて銀行は地域経済の育成機関

　民主党時代も含めて、歴代政権は財務省に騙されてきた。財政規律こそが最重要課題だと脅されて個人に対する税を増大させ、景気が回復のために法人減税を行うべきとの財務官僚の進言に従って、歴代政権はそのような舵取りをしてきた。 　ことに安倍自公政権は企業献金を得たいとの思惑も重なって法人減税に驀進しているが、個人消費を削ぐ消費増税を簡単に導入してしまった。異次元金融緩和が全く機能しないのも、個人消費という需要があってこそだが、需要なき供給増大を企業が実行するはずはない。 　財政出動とは何をするのか、答えは簡単だ。人手不足により施設を一部閉鎖せざるを得ない介護士の報酬を引き上げれば良い。保育士も不足しているのは資格取得者が不足しているのではなく、保育士として働く人が不足しているのだ。保育士の報酬を引き上げれば良いだけの話だ。 　それでは国家財政が破綻するではないか、と反論する人がいるかもしれないが、日本は財務省が宣伝するような破綻国家ではない。日銀が買い入れた350兆円もの国債は政府連結決算を実施すれば相殺勘定で消えてしまう。国民の目の見えないところで財務省が積み上げている隠し貯金「為替管理会計」などを引き出せば、純然たる国債残は250兆円程度でしかない。 　もちろん野放図な財政出動は感心できないが、日本が経済大国として国際的な責任を果たすためには日本が世界経済の牽引役を果たすことでもある。そのためと同時に国内インフラの不足解消のために介護士報酬や保育士報酬基準を引き上げれば良いだけだ。 　それでも経済効果が不十分だとすれば国民年金の支給額を引き上げれば良い。国民が老後の暮らしに不安がないと知れば個人消費が活発化する。もちろん消費税は元の５％に戻すべきだ。景気が回復すれば数十兆円の税収増は簡単に実現する。税率を上げて税収増を図るのは愚の骨頂だ。ただ富裕層に対する超過税率は復活させて税収増を図ると同時に、それは格差を縮小させ社会的安定に繋がる。 　バカな議員や思慮を欠く大臣の追及は週刊誌に任せて、国会では堂々とアベノミクスの成果を問い、今後の経済運営と国民生活を議論の的にすべきだ。財務省の宣伝によりこの国の国民がいかに重税に喘ぎ、それをマスメディアが無視して財務官僚の広報機関宜しく財政規律を唱えて来たかを問題にすべきだ。 　国民の中にもある財政規律最優先、という思考を払拭すべき

　核実験を繰り返す北朝鮮の暴挙は許しがたいが、しかし核実験を繰り返してきたのはむしろ国連安保理常任理事国たちだ。常任理事国が保有する核兵器は許されるが、金独裁政権の核兵器は許されない、というのは小学生にでも分かるダブルスタンダードだ。 　今回の北朝鮮の人工衛星打ち上げを頻りと大陸間弾道弾ミサイル発射実験だ、と日本のマスメディアは繰り返し報道しているが、大陸間弾道ミサイルと人工衛星打ち上げロケットとどこが異なるというのだろうか。日本の誇るＨ２ロケットも人工衛星の代わりに核爆弾を積めば立派な大陸間弾道ミサイルになる。 　国連機関が北朝鮮を制裁すべきと叫んでいるが、危険な核は北朝鮮のものだけではない。安保理時刻が保有する核兵器も北朝鮮の保有する核兵器と危険度において何ら変わりない。 　世界は北朝鮮のミサイルが自国に飛翔する心配がないうちは「制裁せよ」と騒がなかった。しかし今回のロケット打ち上げで世界が北朝鮮の照準下に入ることになったため、制裁の大合唱になった。 　世界は未だに餓鬼のような連中が仕切っている。軍事力で国際平和が守れるという幻想に浸っている。戦闘機の高性能化を競ったり、空母の建造に血眼になったり、子供の戦争ごっこに等しい行為に国民生活の原資を大量消費している。 　それらが国連安保理常任理事国だと大きな顔をしてのさばっている。何という愚かな国際機関だろうか。安保理常任理事国たちは地球を何万回も破壊し尽くす核兵器を保有して「狂気の世紀」に人類を落とし込んで、それで一向に恥じないどころか、未だに軍事支配が永遠に可能だと思い込んでいる。 　米国は北朝鮮の人工衛星ロケット発射に仰天して、アタフタと北朝鮮への制裁を叫び日本に協力を要請している。これまでは北朝鮮のロケットは能力が低くて米国本土やワシントンは射程圏外にあった。だから日本全土が北朝鮮のミサイルの射程内になった時にもそれほど騒がなかった。むしろ日本国民に隣国の脅威がある方が米国を頼る日本国民世論が強くなり米国にとっては安い軍事基地を日本国内で保有するのに好都合だ。 　しかし北朝鮮の核兵器とロケットが米国全土を射程に収めるとそうはいかなくなった、というのは何とも身勝手なご都合主義というしかない。それに同調している日本のマスメディアは一体どっちを向いた報道をやっているのか疑わざるを得ない。 　なぜ日本のマスメディアは

　今更と呆れ返るが、政府による憲法無視と改竄には驚く。高市早苗総務相が政府判断により「停電」もありえうるというのだ。 　停電といっても電気が消えることではない。放送が政治的な公平を核と政府が判断したら放送局の電波を止めるというのだ。これほど報道機関に対するあからさまな政治の介入はないだろう。 　しかしそうした政府のありようを許してきた罪は報道機関にある。国を代表する全国紙の新聞社や放送局幹部が嬉々として安倍氏とゴルフに興じたり、高級レストランや寿司店に招待されて安倍氏の元へイソイソと出掛けるとは言論人としての矜持すら失ったのかと涙が出る。 　キッチリと割り勘にしたとしても余りに軽率な行為だと批判されてしかるべきだが、安倍氏に奢ってもらっているとしたら言論界から即座に引退するのをお勧めする。報道機関の幹部がそうした態度なら、下々の記者たちがどのような姿勢で日々の取材に赴いているのか、押して知るべしだ。 　この国のマスメディアは腐りきっていると常々書いている。腐りきった挙句が高市総務相の思い上がりと増長を招いている。 　自主規制という検閲により、日本の報道の自由度は先進諸国で最低になっている。海外の日本のマスメディアを見る厳しい視線がこの国のマスメディア従事者たちには解らないのだろうか。 　実態不明のアベノミクスを持ち上げ、統計資料の公平さを検証できない世論調査によって安倍政権の支持率は過半数を超える異常な高止まり状態にある、という。余りのバカバカしさから腹も立たなくなった。いかなるマジックを用いれば個々の政策が過半数を超える批判にさらされていて、政権支持率だけが50％を超える摩訶不思議なことが起きるのだろうか。 　ＴＰＰの中身を碌に検証しないで甘利退陣は痛手だと騒ぎ、退陣した様が潔かったから政権支持率が上がったとはマンガそのものだ。この国のマスメディア従事者はそうしたマンガを報道して少しも恥ずかしくないのだろうか。 　北方四島の名前すらスラスラ出ない北方担当大臣とか、福島の放射能汚染に関して基準値すら理解していない基準以下の環境大臣とか、安倍政権のオソマツさにはウンザリだ。 　この期に及んでも、なぜ最高裁判事たちは椅子の座り心地の良さに酔い痴れて、政権に対して司法の府から「叱り置く」態度を示さないのだろうか。報道機関の政治的公平さを判断するのは政権ではなく憲法の番人た

＜北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。 　もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。 　ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた＞（以上「朝日新聞社」より引用） 　拉致問題は安倍自公政権下で解決へ向かっていたのだろうか。北側に再調査を確約させたといっていたが、北当局が拉致してきた日本人の存在を調査しなければ分からない状態にあるとは到底思えない。 　北朝鮮内に軟禁されている拉致被害者は当然当局の厳しい監視下に置かれ、移動の自由を奪われているはずだ。さもなければ脱北の中に拉致被害者が一人もいないことをどのように説明するのだろうか。 　なぜ北当局と面会した時に日本政府代表は彼らを厳しく糾弾しなかったのだろうか。彼らが「調査特別委員会」を設置して調査する、と約束したのは時間稼ぎに過ぎないと、非難すべきだった。 　結局何年もかけて拉致被害者に関する新しい情報は「調査委員会」から何も出てこなかった。だが安倍自公政権は北朝鮮が「調査委員会」を設置するとしただけで部分的ながら制裁を解除してしまった。日本は御しやすい国だ、と北が判断したとしても不思議ではない。 　なぜ政府は北調整と交渉するにあたって拉致交渉のプロを同伴しなかったのだろうか。やわな政府員で北朝鮮の命がかかった百戦錬磨の連中相手に対等に交渉できるはずがない。 　今後どうなるのか。拉致被害者も時の経過とともに高齢を迎えようとしている。日本政府の北に対する甘い態度と怠慢により、被害者家族は解決を見ないまま死を迎える年齢に達している。こうした取り返しのつかない国家としての失態に対して、日本は国家賠償を一切検討もしてこなかったことに驚く。 　他国の工作員が日本国内に侵入して、日本国民が拉致された国へ連れ去られる、という国家犯罪に対して、日本政府は何ら有効な手立てを講じてこな

＜日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。 　日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。 　とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。 　歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる＞（以上「産経新聞」より引用） 　日銀のゼロ金利策は「空砲」に終わった。もはや日銀に打つ手はない。異次元金融緩和という金融政策だけのアベノミクスの底が世界に知れ渡ってしまった。日本国内は日々の政治を見ていてとっくの昔からアベノミクスは何の政策を実施しない政治だと知っていたが。 　個人消費を痛めつけるだけの政策に夢中になっている安倍自公政権はエンジンのないまま波間に漂う難破船そのものだ。世界の経済動向に影響されて為替相場が浮き沈みするだけだ。 　これからも円高要因が為替相場を襲う。中国のバブル崩壊はもちろんのこと、ドイツ銀行の破綻も見えてきて、ユーロがおかしくなっている。それらを受けて米国のＦＲＢは金利引き上げを遅らせる決定をした。 　世界の投機市場を駆け巡っていたオイルダラーが原油安により金融市場から引き揚げられ、かつての勢いをすっかり失ってしまった。しかしこれが金融危機だとか異常事態だとか思わない方が良い。昭和40年代の第一次オイルショックまでオイルダラーが投機市場を席巻したことはなかった。現在の投機環境はここ半世紀にも満たない異常な原油高によって出現した「バブル」に過ぎなかったのだ。 　再生エネルギーに発電エネルギーがシフトすれば、今後とも原油が異常に高騰することはない。世界一の原油消費