日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

民主党の岡田代表は党大会での挨拶にて「新党結成も、選択肢として排除されておりません。胸襟を開いて、(維新・松野代表と)2人の代表として、それぞれしっかり話をしていきたい」と述べた。 さらに岡田代表は、「党内手続きが必要なことがあるかもしれない。まずは、代表であるわたしにお任せいただきたい」と強調したが、維新の党が求める解党については、言及しなかった。 一方、来賓として出席した維新の党の松野代表は、岡田代表の発言を評価した。 維新の党の松野代表は「非常に、秘めた覚悟が伝わってきた気がします。きょうの党大会を終えて、まず2人で話し合ってみたい」と述べた。 また、党大会では、「安倍政権を打ち負かす、大きな力の結集を図る」として、野党の連携を強化していくことなどを盛り込んだ活動方針も採択された>(以上「FNN」より引用) 　第二自民党と自民党の補完政党が合併して新党を結成したところで安倍自公政権打倒を望む国民は何も期待しないだろう。第一両党は「戦争法」廃棄を第一目標としていない。 　安倍自公政権と修正協議に応じた維新の党は野党の看板を掲げる資格はないし、集団的自衛権や周辺事態法の拡大に理解を示す民主党も信用ならない。その他の「「国民の生活が第一」の政策の象徴的な「消費増税」に反対していない、というよりも民主党は安倍自公政権よりも積極的で、10%増税時の「軽減税率」の導入にすら反対している。 　TPPにも反対しなければ安倍自公政権の受け皿にはなりえない。政策性の感じられない法人減税にも反対し、富裕層への所得課税の累進税率を復活させ、企業の投資減税や特別償却を創設すべきだ。 　政治とは政策により社会を動かすことであって、パフォーマンスのように財界に総理大臣が「賃上げして下さい」と頭を下げることではない。それなら内部留保にも税を課すゾ、と脅せば良いし、労働分配率を上げた企業にはある程度の減税措置を講じ根のも良いだろう。政治とは政策により社会を変えることだ。 　民主党も維新の党も解党すべきだ。なぜなら彼らに野党を運営する資格がないからだ。彼らは民主党なり維新の党なのを解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が国民には分かり易い。 　民主党や維新の党が「野党」を名乗っているから話がややこしくなる。自民党の亜流だと国民が理解すれば野党連合の話も一気に進むだろう。年が変わって既に一

<「クロダの最新のバズーカ」との分析記事を掲載。「（黒田東彦）総裁が、デフレとの闘いで引き続き大胆で創造的であることを示したが、彼の力の限界に達しつつあるとの不安もかき立てるものだ」と論評した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は東京電で「決定は、日銀がインフレを２％にするため積極的に行動する意志を改めて示すもの」とする一方で、「大半の中銀預金は引き続きプラスの金利であり、停滞する日本経済への直接的効果がそれほどあるとは思えない」と効果には疑問を呈した。 　英国放送協会（ＢＢＣ）は「黒田総裁は、投資家を驚かせることで知られている」としてサプライズ効果で株価が上昇したことを伝えたものの、「企業が必要としているのはお金ではなく投資機会であり、必要なのは金融政策でなく構造改革だ」との専門家の指摘を紹介した>(いじょう「ウォール・ストリート・ジャーナル」より引用) 　黒田サプライズも回を重ねるごとに効果が薄れるのは当然だ。今回、株式市場はどう受け止めるべきか惑い、一時乱高下が見られたが、結局400円台の値上げでしかなかった。 　マイナス金利といっても、すべてがマイナスになるわけではない。日銀に預けていた当座預金の一部について、手数料を引けば銀行が受け取る金利がマイナスになるというもので、それにより国債を日銀に売却してもそのカネを日銀にそっくり預けて市中にカネが出回らないという不都合が解消される効果を狙ったものだが、市中に出回ったカネが企業の投資を喚起するかといえば必ずしもそうはならず、株式市場や不動産市場へ回るだけで終わる可能性が高い。 　金融政策だけで景気を引き上げるのは無理がある。せいぜい株式市場へ回るカネを増やし、対外的に為替相場を引き下げるだけでしかない。それで2%物価高を演出したところで、経済成長を伴わないインフレは国民生活を苦しめるだけだ。 　なぜ日銀は政府に経済政策の強力な実施を迫らないのだろうか。金融政策の自律性を放棄してまでアベノミクスに付き合って、日銀の信認がいつまでも保たれるとでも思っているのだろうか。紙幣を大量印刷して市場にばら撒くだけでは実体経済は何も変わらない。ただ紙幣価値が下落して、国民の実質所得が減少するだけだ。 　なぜ経済政策の基本に立ち返り、個人所得の増加と個人消費の増加を目指す政策を実施しないのだろうか。反対に消費増税と非

(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　甘利氏が2月4日に行われるTPP署名を前に、昨夕記者会見をして経産相辞任を表明した。当然といえば当然で、むしろ週刊誌で「確実」な疑惑が報じられて一週間も経つのに、捜査当局の姿が見えないのは異常というしかない。 　口利き斡旋を頼んで賄賂を贈ったという人物が証拠を添えて説明しているのに、「斡旋利得罪」という罪名があるにも拘らず、捜査当局が甘利氏から事情聴取に動かないというのはアマリに奇異な感じを持たざるを得ない。 　甘利氏の法律違反もさることながら、TPPなどで演じている国賊的な「犯罪」も告発しなければならない。第一、日本語訳のTPP大筋合意案がないというのも一種の犯罪ではないだろうか。 　国務大臣が外国と条約を締結するに際して、その条約案の日本語訳を国会議員や報道機関に配布して広く告知する、というのは当然すべきことではないだろうか。国民や国会議員に条約の全貌を知らせないまま、報道機関も象の体を部分的に撫ぜて国民に報道する、というのは報道機関として仕事に忠実とはいえないだろう。 　最近は報じられなくなったが、TPPにはラチェット条項(一旦締結した条約を後退させてはならない)や米国の投資家最優先条項(他の国と締結する条約も自動的に投資家とも締結したものとみなす)といった悪魔のような条項は依然として存在していることを忘れてはならない。 　もちろんISD条項は日本の国内法にも勝る米国投資家による内政干渉そのもので、日本の慣習や文化を徹底的な破壊しかねない要素を持っている。たとえば日本語は非関税障壁だ、と認定されたら貿易交渉で日本語を話す人は排除されかねない。もちろん「軽基準」などは米国車を排除するための日本の国内法だ、と提訴されれば「軽基準」は廃止しなければならなくなる。そうした非関税障壁の徹底した排除、という名目で何でもありの状況が展開されるのがTPPの怖さだ。 　出来ることなら甘利氏はTPPと道連れに政界から退場して頂きたい。彼がこの国になした売国奴的行為は取り返しのつかないものだ。しかも強固なブロック経済の形成はブロックから排除した国との関係を決定的なものにしてしまいかねない。かつて日本は欧米中のブロック経済封鎖に開戦を決意せざるを得なくなった過去を持つ。 　そうした歴史を忘れてはならず、己の欲せざることを施すこと勿れ、という精神

　別の市議は「口利きとみられても仕方がなく、大臣の秘書としてガードが甘すぎる」と批判する。 　総務担当者が公設秘書に渡したとされる５００万円のうち、政治資金収支報告書に記載されているのは２００万円。残りの３００万円の行方が不明だ。地元関係者によると、公設秘書は周囲の支持者らに「３００万円は返した」と説明しているという。だが総務担当者は２８日発売の週刊文春で「３００万円は返してもらっていない」としている。 　総務担当者は週刊文春編集部を通じ「週刊文春にお話しした内容はすべて真実です」とコメントしている>(以上「産経新聞」より引用) 　いかがわしい相手から金銭を授受したから「嵌められた」と騒ぎ立てるのはどうしたものだろうか。それで甘利氏の不正性が正当化できるものではない。 　秘書が「お調子者」でホイホイいかがわしい話にも乗るとしたら、そのような秘書を雇用していた甘利氏の責任は皆無というわけにもいかないだろう。しかも金銭授受を申し立てている当人が千葉県内に甘利氏の後援会を設立する、という話にも乗って現地へ赴き他の後援者たちと記念写真に納まっている。甘利氏が当の本人を知らない間柄だと主張するのは困難だ。 　斡旋利得収賄罪に該当するのか否か、と同時に収支報告書記載漏れもあるようで、甘利氏の一件を無罪放免だと主張するのはアマリに苦しい。未だに動かない東京地裁特捜部は「相手を見て仕事をする」ということなのだろうか。 　小沢一郎氏の場合は個人的に土地購入資金を政治資金管理団体に立替えて、キチッと収支報告書に記載し、その後土地購入時に銀行から土地担保に借り入れて小沢一郎氏に返還しただけの取引を「不透明だ」と自分たちの土地取引の無知を棚に上げて検察もマスメディアも騒ぎ立てて「政治とカネ」などといったプロパガンダで三年有余も騒ぎ立てて刑事被告人にまででっち上げた。 　法の下の平等はどこへ行ったのだろうか。金銭の授受があったのなら、その金銭の性格を捜査当局は明確にすべきだ。甘利氏が説明すれば良い、というものではない。ましてや疑惑の渦中にある人物が日本政府を代表してTPP署名に出向くのはいかがなものだろうか。安倍自公政権そのものが甘利氏程度の疑惑なら「シロ」だというのなら、「シロ」と主張する連中も極めて疑わしいことをやっている可能性が強く、安倍自公政権の全員を徹底的に調べ上げる必要があ

＜欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。 　習主席は１月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に３５０億ドルを融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため２００億ドルの投資ファンドを設立することも約束した。 　また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約３５００万ドル、パレスチナ問題解決に約８００万ドルなど、中東諸国に総額６兆３千億円相当の経済支援を約束した。背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した＞（以上「産経新聞」より引用） 　国民には満足な社会保障制度もないまま2億人もいる貧困層を放置したまま外遊しては巨額な援助をばら撒く習主席に国民から怨嗟の声が上がっているという。どこかの国に似ている、と思ったら日本の首相も並はずれた外遊好きで気前よく国民の血税をばら撒いて、国民には消費増税を課している。 　国際貢献するなとは言わない。しかし国民の社会保障をマクロスライドなどという屁理屈を付けて削減している。しかも貧困層に厳しい消費税を増税し、さらに増税しようとしている。それでも安倍氏は「地球儀外交」だとか嘯いて海外へ出掛けては巨費をばら撒いている。 　それも長期戦略に基づいた効果的なものなら我慢もしよう。しかしウクライナに巨額支援をしたと思ったら、敵対しているロシアのプーチンに会いたいという。なにをトチ狂っているのか、と頭を傾げざるを得ない。 　何度もこのブログに書いたところだが、為替換算をすれば日本は経済大国とはいえない。国民の暮らしは上向くこともなく、ここ二十年以上も停滞し、徐々に悪化している。今こそ「国民の生活が第一」の政治をすべき時だ。 　それにも拘らず、安倍自公・隷米政権は緊急事態を「想定」して、戦前の国民総動員令を髣髴とさせる緊急事態法を憲法改正に絡めて憲法に書き込もうとしている。「戦争法」と併せ

　通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている>(以上「朝日新聞」より引用) 　現代社会は個人情報の争奪合戦になっている。それも個々人に「あなたの個人情報を使用します」と断った上ではなく、買い物などで「ポイントカード」を作れば買い物の金額に応じてポイントが溜り、それが現金と同様に使えるという謳い文句に釣られてポイントカードを作り使っている。 　しかしどのスーパーであれ個人情報を提供してポイントカードを作ればそのカードを使用のつど、あなたがどの視点でいつ何を購入したかがスーパーに記録されていることを知らなければならない。 　それだけではない。Googleやyahooなどもメールアドレス登録時に個人情報の打ち込みを求め様々なサービスを提供しているが、彼らはビッグデータの構築に登録したメンバーの個人情報とその後のサービスなどを蓄積し「ビッグデータ」として利用している。 　そうしたポイントカードの争奪戦に「指定管理者制度」により巣託された図書館の貸し出しカードが使われているとしたらどうだろうか。図書館には個人情報を守るという使命がある。しかし「ツタヤ図書館」はTポイントカードを貸し出しの際に使用させ、その代り一回の貸し出しに3ポイントのポイントを付与する、という。つまり3円に相当する買い物ポイントがもらえるというのだが、図書館として流出させてはならない個人情報がツタヤ書店の運営会社CCCのフレームコンピュータに蓄積されていく。 　公立図書館が指定管理会社により個人情報集積に利用されている、という由々しき問題に無関心な市長や市議会議員によって、市民情報がカード戦争に巻き込まれ囲い込まれていく。何らかの歯止めをかけるべき国会議員もそうした現実に無知だから打つ手がない。 　MSが無料でアップさせているWin10も個人情報を囲い込むことを了承することが前提になっていることをご存じだろうか。多くの無料クラウドの記憶容量も使用のつど情報がクラウド運営会社に筒抜けになっているのをご存じだろうか。それのみならず世間に普及しているSNSも殆どが運営会社に個人情報が筒抜けになっている。彼らは「ビッグデータ」の蓄積の為に個人情報の囲い込みに凌ぎを削っている。 　日本は基本

日銀は28、29両日、金融政策決定会合を開く。原油価格の下落により、物価見通しの下方修正と２％達成時期の先送りは必至の情勢だ。円高の進行と株価の不安定な値動きも加わって、日銀が同会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。無策を続ければ市場の失望を買う恐れもある一方で仮に追加緩和に踏み切ったとしても、その効果に懐疑的な見方も根強い。 黒田総裁は現在の状況について「リーマン危機後のような状況ではない」と指摘。中国経済についても「ハードランディングするとは思わない」と述べた。原油価格の急激な下落が企業や家計の物価見通しに影響を与える懸念については、「現時点で期待インフレ率は比較的維持されており、大きく低下しているとは思わない」と語った>(以上「ブルーグバーム」より引用) 　年間80兆円も国債を買い入れ、既に日銀保有国債は全発行量の1/3を超えた。それをさらに金融緩和して年間100兆円国債購入に踏み切ったとしても、株式市場や為替相場はそれほど反応しないだろう。 　そもそも異次元金融緩和はカンフル注射に過ぎない。一時的に金融関連市場を甦らせても、所詮は実体経済に裏打ちされた市場動向でないため、効果は一時的なもので終わるというのが日銀の金融政策の限界だからだ。安倍自公政権は日銀のカンフル注射だけに頼った経済政策無策で終始してきた。満足にやったことといえば財界に賃上げの要請パフォーマンスと投資要請パフォーマンスだけだ。 　安倍自公政権は登場から四年目に入ったが、実効的な政策は何一つとしてない。政権当初「経済特区構想」をブチ上げたが、未だに「経済特区」が稼働して地域経済を活性化しているというニュースを寡聞にして知らない。 　地方創生も大物大臣を据えたものの、やっていることはカビの生えた「中心市街地構想」などの焼き直しに過ぎない。それらは既に十年も前に「効果なし」として益々中心市街地が空洞化している無駄な施策ばかりだ。国交省は未だに「駅ビル補助金」を出して、駅ビルの建て替えなどを支援している。しかし鉄道が輸送に果たす比重がかつてのように蘇るとは思えない。無駄な投資をするよりも、国交省なら道路や橋などのインフラ維持・管理に全力を注ぐべきだ。 　町の中心は移動するものだ。いや町そのものが経済的な理由で盛衰を繰り返すものだ。そうした認識なしにかつて栄えた地方を昔日の賑わいに戻そ

　ダボスの記者会見で甘利氏は「安倍内閣の重要閣僚の一人として忸怩たる思いだ」と発言している。ＴＰＰを大枠合意に取りまとめた出来る閣僚だとマスメディアは甘利氏を持ち上げているが、何のことはない単なる思い上がりの餓鬼だった。 　経産相が重要閣僚の一人だとしているのはマスメディアだ。安倍内閣を支える主要ポストだという。それならどうでも良い軽量閣僚は廃止にしたらどうだ。雨後の筍のように○○大臣が続々と粗製乱造されたが、まさしく粗製乱造されてパンツ泥棒という名を冠された閣僚までいる始末だ。 　それにしても自ら「自分は重要閣僚だ」と発言する甘利氏の神経は理解できない。他の閣僚を閣議の席で見下しているということになるが、それで安倍政権が維持出来るのだろうか。 　しかも辞書で引くと＜「忸怩」（じくじ）は自分の 言動を恥じること＞とある。甘利氏は自分の言動を恥じるどころではないだろう。潔く自らの出処進退を律すべきではないか。それとも釈明で「一週間くれれば記憶が整理できる」と呆けている言動を恥じての「忸怩」たる思いなのだろうか。ＴＰＰ署名という売国行為はやめて、サッサと政界から身を退いて戴きたい。

＜スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している日銀の黒田東彦総裁は２３日、記者団に対し、物価の基調は改善しているが、インフレ期待には弱めの指標も出ており、動向を注視すると語った。 最近の不安定な市場の動きが日本経済と物価に与える影響を注視するとし、２％目標の早期達成に必要なら追加緩和も辞さない姿勢をあらためて示した。 黒田総裁は、物価情勢について「今の時点では基調は比較的しっかりしている」としたが、「他方でインフレ予想は弱めの指標が出ている」との認識を示し、「市場の状況、予想インフレなど様々な指標を今後も注視する」と語った。 年明けの市場では株安・円高が進行するなど世界的に市場が不安定化しているが、市場動向を「経済、物価にどういう影響を及ぼすのか十分注視している」と指摘。市場では、次回１月２８、２９日の金融政策決定会合での追加緩和観測も出ているが、総裁は「具体的に何かやるかどうかは言えない。様々なことが当然議論される」と述べるにとどめた。 金融政策運営については「２％の物価目標の早期達成に必要ならちゅうちょなく金融政策を調整するし、追加緩和だろうとなんだろうとやる用意がある」との姿勢をあらためて示した。 中国経済については、会議におけるさまざまな議論を通じて「緩やかに減速しているだけでハードランディングの可能性はない、という見方が大勢だった。私もそう思う」と分析。中国当局には政策対応余地が十分にあるとし、「安定成長を続けるだろうと多くの参加者が思っているようだ」と語った。 原油価格の下落は「世界経済にマイナスとはいえない」としながらも、「資源国には相当影響が出てくる。そういう国々にマイナスの影響が出てくれば世界経済にも影響が出てくる」と述べ、原油安の進行を「一つのリスクではある」と位置づけた＞（以上「ロイター」より引用） 　黒田日銀総裁の会見記事を読んで「この人は依然として経済ありきの人なのだな」と慨嘆した。しかも経済はモノの価格で決まる、と考える低次元の思考回路の持ち主だと断定せざるを得ない。 　未だに２％インフレ信仰を捨てようとしていない。殆どの産業に影響を及ぼす原油価格が1/3以下に下落すれば、当然物価は弱含みになる、というのは当たり前の話だ。それでも価格上昇すれば実体経済は猛烈なインフレだと推定するのがマトモなエコノミストの考え

　首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたのは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。 　電話協議では２月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備協議を行う。２２日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ>(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍氏は個人的に親しいと思っているようだが、ロシアのプーチン氏は交渉相手として信頼できるのだろうか。21日に元ロシア連邦保安庁（FSB）幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏（当時44歳）の毒殺事件の公聴会の報告書が発表され、プーチン氏が政敵暗殺を承認していた証拠が出された。それにより欧米諸国はロシアに対して再び強硬姿勢に出ている。 　今年五月のサミットにロシアは招待されないだろうし、サミット前にプーチン氏を日本に招待するのは欧米諸国の反発を招きかねない。それで急遽非公式に安倍氏はロシアを訪れることにしたのだろう。だが、それはソチオリンピック開会式に西側主要国でただ一人安倍氏が参列したのと同じ結果になりかねない。 　敢えて言わせていただくと、ロシア資源マフィアの走り使いに過ぎないプーチン氏は北方領土返還交渉再開できる立場にない。プーチン氏が目論むのは北方領土返還話を餌にして、日本からシベリアへの投資を引き出すことだ。それに日本の工業技術がついて来るならなおさら良いと考えているだろう。 　中国が「民政産業」の海外投資により育成できたように、ロシアも西側諸国から民政産業の技術や投資が促進されることを願っている。ロシアは資源大国だが、国内産業基盤は脆弱なままだ。何とかして資源輸出を資金源として国内産業基盤を築こうとしてきたが、悉く失敗した。それが長年ロシア政界に君臨してきたプーチン氏の成果だ。 　1億4千万人の国民生活は原油安により困窮し始めている。原油安が続けば二年後にもロシアはデフォルトしかねないといわれている。旧ソ連は軍拡競争により国家財政が破綻して崩壊した。プーチンは自尊心を傷つけられたロシア国民にとって、名誉心を回復する「演者」に過ぎない。 　強靭な肉体を誇示して「強い」ロシアを具現化してカリス