日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<　安倍晋三首相は２２日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付け、夏の参院選をにらんで政権の看板政策「１億総活躍社会」や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを前面に押し出した。持論の憲法改正について、「逃げることなく答えを」と強い口調で呼びかけた。 　首相は演説の冒頭、野党への牽制（けんせい）から切り出した。開国に揺れた幕末の幕臣・小栗上野介の「国を滅ぼすのは『どうにかなる』という一言だ」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と指摘。「我々与党は、困難な課題にも果敢に挑戦する」と訴えた。 　参院選に向けた「争点つぶし」とも言える姿勢も打ち出した。今春にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」では、民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを初めて表明。フレックスタイム制の拡充や、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度の導入を提唱した。 　ＴＰＰでは、人口８億人、ＧＤＰ（国内総生産）３千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもＧＤＰ１４兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用８０万人を生み出すと強調。農業や中小企業にも輸出のチャンスを作るとして「ピンチではなく大きなチャンス」と呼びかけた。 　外交では、昨年末に韓国と「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した成果をあげ、「最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を築く」とした。米軍普天間飛行場の辺野古移設についても「もはや先送りは許されない」と表明。５月の伊勢志摩サミットなどでリーダーシップを発揮する考えを示し、「日本が世界の中心で輝く１年となる」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用) 　少しは反省したらどうだろうか。安倍氏は口を開けば「民主党政権時代は、」とか「政治は結果責任です、」と枕詞を並べ立てるが、いざ自分の治世が3年を過ぎて結果が現れてくると「挑戦だ」と繰り返す。ホトホトこの人は餓鬼そのものだと呆れ果てる。 　少しでも大人としての自覚があればこの三年間に国民生活はどうなったのかと経済指数に目を通すだろう。しかし餓鬼総理には言い訳の材料にばかり目が行くのか、原油安、だの、中国経済の低調だのと、アベノミクスの失速には目を瞑っている。そして取り

　横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。 　公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残しており、公文書管理法に基づいて適正に管理している」と答弁した。 　安倍内閣が集団的自衛権行使容認を決めた閣議前日の２０１４年６月３０日、内閣官房国家安全保障局は法制局に、憲法解釈の変更を含んだ閣議決定案文の検討を依頼。法制局の担当参事官は翌７月１日に「意見はない」と電話で回答した。この際、参事官は横畠氏らに決裁を求める文書を作成した。横畠氏の言う「決裁文書」はこれにあたる。 　だが、法制局と国家安全保障局の担当者が６月３０日以前に意見交換していたことを、政府は認めている。与党関係者によれば、横畠氏自身も高村正彦・自民党副総裁らと非公式に面会し、事前に憲法解釈変更に合意していたという。こうした意見交換や面会の内容を記録した公文書は、法制局には残されていない。 　毎日新聞がこの問題を昨年９月に初めて報じる際、横畠氏に取材を申し込んだが「その内容の取材には応じない」と法制局総務課を通じて回答し、応じなかった>(以上「毎日新聞」より引用) 　内閣法制局で安倍自公政権が解釈改憲を行う際に、検証した過程を議事録に残してなかったというのは何ということだろうか。高村副総裁と非公式に面会して愚膳に憲法解釈変更に合意していたというが、その時の非公式会議の議事録もないのだ。こうした杜撰なことで戦後70年間も内閣が堅持してきた海外派兵を禁じる憲法解釈を変更したとあっては益々「戦争法」の正当性が疑わしくなる。 　政治家も国民の負託を受け国民の税を使って活動している。政治家の活動成果はすべて国民に帰属するものであって、何人といえども私しすべきものでない。こうした「議事録なし」という姿勢はまさしくヒットラーがワイマール憲法を骨抜きにしたナチス独裁体制となんら変わらないではないか。 　法制局横畠裕介長官は国会答弁で述べたから検討過程は残してなくても問題ない、と公文書規定まで「解釈

　２１日発売の週刊文春は、甘利氏や同氏の事務所関係者が千葉県の建設会社側から総額１２００万円の現金や飲食接待を受けていたと報道。甘利氏の政党支部などの政治資金収支報告書には建設会社からの寄付が計３７６万円しか記載されておらず、事実なら政治資金規正法違反の疑いがある。 　甘利氏は参院決算委の答弁で、大臣室で現金５０万円入りの封筒を受け取ったとの報道について「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用) 　小沢氏の場合は検察のリークした偽情報をマスメディアが拡大して垂れ流し「政治とカネ」なるプロパガンダで人格攻撃を繰り返した。それにより小沢氏は民主党が政権を取る寸前で代表を追われ、総理大臣の椅子を奪われてしまった。もしも小沢一郎氏が総理になっていたら、と思うと、いまだに臍を噛む思いだ。 　それに対して一度は小沢氏と行動をともにしながら、途中で政権党へ寝返った甘利氏は斡旋の対価として「手渡した」という人が実名で現れても捜査当局は動こうとしない。この国の検察や警察も腐りきっている。すべてが先の大戦に敗れたショックから立ち直れず、未だにGHQの御威光にひれ伏したままだ。 　ダブルスたんダートという言葉がある。相手により基準が異なる、という意味だ。この国の腐りきったマスメディアは米国様のお気に入りに対しては優しく手心を加え、米国様に楯突く日本国民に対しては口を極めて非難する。 　安倍氏の政策は政策として見るべきものは何もないにも拘らず、アベノミクスなどと歯の浮くような実態不明な言葉を進呈して持ち上げる。甘利氏がTPP大筋合意を取り付けた立役者として持ち上げたが、TPPの詳細をマスメディアは未だに知らないのだ。米国の1%によって日本国民の築いてきた制度を徹底破壊され、国民の富を根こそぎ奪われるというのに、腐りきったマスメディアはTPP大筋合意を歓迎する。 　ISD条項一つとっても到底承服できない不平等条約だということは誰にでも解ることだ。中国をブロックして大陸に閉じ込める、という米国の戦略のお先棒を担ぐ日本政府はかつて日本がそうしたブロック経済に封鎖されて戦争へと進むしかなかったという歴史を忘れたのだろうか。 　仲良しクラブを作って隣

　社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。 　自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない立法権を得ようとしたナチスの法律とは趣旨も異なる>(以上「読売新聞」より引用) 　さすがは自公政権の機関紙に成り下がった読売新聞だけのことはある。自民党の憲法草案に盛り込まれた緊急事態法は大災害などを想定した緊急時に一時的に首相権限を強化する規定で問題ないとしている。それでは大災害など、とする「など」に何が含まれるというのだろうか。 　自公政権は特定秘密保護法により官僚や補遺じかにとって不都合なことは60年間も秘密にできるようにしてしまった。あの米国ですら25年経てば政府の最高秘匿事項も開示されることになっている。今更指摘するまでもなく、政府は国民の負託を受けて権能を行使している。政権の執行権も国民のものであり、政権にある間だけ首相にゆだねているにすぎない。 　これまですべての戦争で「平和のため」でなかった戦争はない。すべての戦争で「国家安泰」のためでなかった戦争はない。 　安倍自公政権も国際貢献とか積極的平和主義だとか、欺瞞的な言葉を並べたてながら結局は米国様に貢献する日本を作り上げようとしている。 　緊急事態法がなければ米国から自衛隊に対する緊急出動要請があった場合に即応できないからだろう。そうした事態が予想されるのは南シナ海だ。米国は東南アジアの諸国に対中軍事的プレゼンスを与えている。それがプレゼンスだけでは済まない事態になった時、東南アジアに出張っている米軍だけでは手駒が足りなくなるのは明らかだ。そこで自衛隊に緊急出動要請が出ると思われる。 　日本は憲法違反の「戦争法」で世界の何処へでも自衛隊を派遣して戦闘できる国になっている。国会で多

　２０日午前に捜索を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業の４社。公取委は４社のほかＮＩＰＰＯ、大林道路など計２０社について、犯則調査権に基づいて昨年１月に強制調査に着手。検察への刑事告発を視野に調べてきた。特捜部も昨年暮れから担当者の事情聴取を進めていた。一部の業者は聴取に対し、談合を認めているという。「原材料費が高騰し、工事を高値で受注したかった」「結果的に、ほとんど利益が出なかった」などと説明している業者もあるという。 　関係者によると、談合の疑いがあるのは、東日本高速道路東北支社が２０１１年８～９月に発注した復旧舗装工事１２件。落札額（税込み）は約７億～約２１億円で、１２社が１社ずつ、総額約１７６億円で落札していた>(以上「朝日新聞」より引用) 　古くて新しい問題が公共事業の「談合」だ。それでなくても「○公単価」と呼ばれる公共事業価格は一般の民間工事と比べて1.5倍から2倍以上だといわれている。 　それにも拘らず、東日本震災復興の高速道路舗装で談合が常態化していたとはウンザリする。東京監理の工事だけでなく地方自治体でも応札企業が一社だけで落札率が99.89%という信じられない事態が平然と罷り通っている。 　国交省は2012年までに「電子入札」に移行するようにすべての自治体に通達を出している。しかし2016年を迎えた現在でも「電子入札」が遅々として進んでいないのが実態だ。 　「電子入札」に踏み切っていない県知事や市長たちの言い分は「地元企業が熾烈な落札競争に巻き込まれて衰退する」というのが主なものだ。しかし「電子入札」に踏み切らなくても地方の土木・建設企業は衰退している。 　それは長年、公共事業談合で甘い汁を吸い続けた挙句、会社の体質が「糖尿病」に罹っていたからだ。企業の厳しい原価意識や技術開発などを怠ったツケが体毒として全身に回り、ついには業界から退出せざるを得なくなったのだ。 　それと企業モラルが著しく後退したのを憂えざるを得ない。名の通った不動産会社が販売するマンションの基礎杭が地盤に到達していなかったという不祥事をはじめ、中国製の強度の不足した不良骨材を使用したり、溶接不良の鉄骨を使用していたりと枚挙に暇がない。そうした業界全体のモラル低下に対して、国交省はどのような指導をしているのだろうか。自分たちの天下り先の心配ばかりして、

　常任幹事会では無所属候補１人の推薦も決めた。推薦は計７人で、これも全て共産党公認候補と競合する。擁立作業が遅れていた民主党は３０日の党大会までにさらに複数の公認候補を内定する予定で、競合が拡大するのは確実だ。対照的に、両党が無所属候補の支援で合意しているのは熊本選挙区だけにとどまる>(以上「産経新聞」より引用) 　民主党の愚かさもここに極まった。野党連合を形成しないで自公政権に勝てると思っているのだろうか。それともジリ貧の民主党「議席」にしがみついてでも、既得権を死守しようとしているのだろうか。 　国民不在の政治家に存在意義はない。国会論戦を聞いていても、民主党は権限税率を「財源」なきとして批判するばかりで、国民生活に8%消費税がいかに重くのしかかっているかすら理解していないようだ。さすがは財務官僚に呑みこまれて突如として10%消費税を叫びだした党だけのことはある。それを一切総括しないで、党の存続だけを図るという懲りない面々が既得権にしがみついているだけの情けない政党に成り下がったままだ。 　しかし民主党の「唯我独尊」姿勢が野党連合を壊してしまう。そして結局は自公政権に塩を送る格好になるのは許せない。即座に党を解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が解りやすい。 　野党として振舞っているが、民主党は第二自民党だ。野党の資格はない。野党は隷米・財界・官界のポチに成り下がった自公政権に対抗すべき「国民の生活が第一」の政治を希求する政治家集団でなければならない。民主党はTPPも賛成ではないか。「戦争法」に修正して乗ろうとしているではないか。消費税は10%を取り消してはいないではないか。そうした政党が野党でウロウロしているのがおかしい。 　おそらく組織内で共産党と熾烈な組合闘争を繰り返してきた軋轢を持ち出す連中がいるのだろう。彼らは「労働貴族」と呼ばれる専従既得権に胡坐をかいているバリバリの保守だ。なぜ日本の労働組合が脆弱になって労働環境の改善に全力を尽くさないのか。当たり前だ、連合傘下の組合は「正社員」の集まりだからだ。 　何ともバカバカしい労働運動だ。陽の当たらない労働者に光を当てて、ともに労働環境の改善に取り組もうとする姿勢なくして組織率が向上するはずがない。そうした自明の理すら理解しない、いや理解しようとしない連中が末端で共産党とスクラムを組むのを拒んでい

この中で、維新の党の川田・政務調査会長代理は、血液製剤などのメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を続けていた問題について、「およそ４０年間も見抜けなかった国の監督責任は重い」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「医薬品に対する国民の信頼を失墜させる、決して許されないものだ。なぜ国はこの不正を見抜けなかったのか、われわれは重く受け止め、深く反省しなければならない。査察の方法自体も検討し、国の指導・監督を万全にさせたい」と述べました。 おおさか維新の会の片山共同代表は憲法改正を巡って、「憲法改正の議論は大いに必要だ。憲法の地方自治の章は全部抽象的で中身がなく、まず変えるべきだ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り裂いていく精神につながっていくと確信している。おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、時代が大きく変わるなかでの責任感は共有しているのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は「憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の広がりのなかで、おのずと定まってくるものと考えている」と述べました>(以上「NHKウエッブ」より引用) 　女性タレントと歌手の不倫騒動のように、妻のある男性と女性タレントとの交際は「不倫」と批判される。安倍氏は憲法改正手続きもなく、自衛隊が日本の周辺を離れて、遠く海外で武力行使する、との「戦争法」を成立させた。恋愛でいえば手順を踏まなかった「不倫」となんら変わらない。 　そのことを国会議員自らが恥じずに、国民を守るために必要だ、と強弁するのは戦前の大陸進出が生命線だ、と強弁した軍部とどこが異なるというのだろうか。爾来、日本の国土から出て海外へ兵を派遣して成功した政権はない。豊臣秀吉の凋落の原因も朝鮮出兵にあった。日本国民は先の大戦において散々学習したはずではなかっただろうか。 　安倍氏は憲法を改正する必要性を説く。それは「戦争法」を成立させる前にやるべき手続きだ。現行憲法は金科玉条ではない。ドイツでは戦後だけでも50数回も憲法を改正している。しかし、それが憲法を軽視することにはならない。むしろ憲法規定を厳格に運用・適用するためには改正がどうしても必要なの

　あなたの暮らす市や町で、毎年のように繰り返されている入札について、あなたは御存知だろうか。指名競争入札といいつつ、指名されているのは一社だけで、実質特定業者にだけ入札権のある「指名競争入札」が常態化されていることを。 　平均落札率が99％を超えて99.89などと、限りなく100%に近い落札率で公共事業を受注していることを。そして、その企業の下請け鉄筋加工業者が基準に満たない不良溶接の鉄骨で、しかも不良骨材の鉄骨を納入していても、その業者は公共事業からペナルティーとして弾かれることもなく、平然と公共事業を受注し続けていることを。 　一切捏造ではない、地方自治体の公共事業の真実です。こうしたことが罷り通っている、という実態に愕然とする。そして本来は執行部のチェック機関であるべき市議会がオール与党化して機能不全に陥っている。 　知れば知るほど地方自治体は滅茶苦茶だ。議会までもが浄化作用を喪失して、おかしな公共事業に対して一切疑義を挟まない。執行部提案通り、異議なしで予算案は通過していく。それが政治だという。 　国交省では電子入札を推進すべく指針を出していたが、その期限が切れた今日でも電子入札が実施されている地方自治体は少数だ。なぜそういうことになっているのだろうか。 　考えたくはないが、執行部と業者が癒着しているのではないか、と疑わざるを得ない。そうしたことはないというのなら、より一層電子入札を地方自治体は導入すべきではないだろうか。

　最大争点になる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の行方を左右する選挙で、全国的な注目を集めている。２４日に投票、即日開票される。日米両政府が１９９６年普天間返還を合意してから２０年の節目の年に迎える市長選。２０１４年の知事選で辺野古移設反対を掲げて初当選した翁長雄志知事の就任後、県内では初の市長選になる。 　普天間問題をめぐり、辺野古移設を推進する政府・与党の支援を受ける佐喜真氏に対し、新基地建設反対を掲げて翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の支援を受ける志村氏が挑む>(以上「琉球新報」より引用) 　宜野湾市とはいうまでもなく普天間基地のあるところだ。市の中央を滋賀県の琵琶湖のようにぽっかりと普天間基地が鉄条網を巡らしている。 　選挙直前に普天間基地の一部を返還する、というパフォーマンスを日米政府は演じて、現職の佐喜真淳氏の後押しをしているが、それは限りなく一部でしかなく全面積に対してコンマ以下でしかなかった。そうすると、今度は菅官房長官が「普天間基地の跡地にディズニーランドを誘致する」と打ち上げた。だから辺野古沖移設をしなければならないのだ、と沖縄県民に圧力を掛けてきた。 　そうした中央権力で沖縄県民の安寧な暮らしを送りたい、という基本的な願望を今後とも無視し続けようとしている。そのことに対して「いい加減にしてくれ」というのが沖縄県民の本音だろう。 　基地経済で潤っているではないか、と現状変革に対して批判する人がいるが、基地経済が沖縄県に対してどの程度の経済効果をもたらし、それで沖縄県民の反基地感情を償いきれていると考えているのだろうか。 　沖縄県のすべての米軍基地を返還し、その一部は米軍が担っていた自衛のために自衛隊が進駐して基地は存続するだろうが、基地跡地の有効利用はディズニーランドだけではない。全県的な都市計画を策定して、工業団地や住宅団地、さらには国際機関の誘致など、戦争とは関係のない各種施設の展開により沖縄経済に資することはいくらでも可能だ。 　基本的に基地経済頼りは地域の創造性を阻害するだけだ。全国の何処を見ても基地の町が発展を遂げて市民生活への社会保障が他の地域より充実しているところがあるだろうか。志村恵一郎氏が「オール野党」体制を築いて、現職の佐喜真淳氏に敢然と挑んでいる構図は今後の参議院選挙に到る全国の縮図だ。是が非でも志村氏を応援し

(以上「日経新聞」より引用) 「いかにして国民に寄り添った政治を行うべきか、濃茶の味わいに叱責されたような気がします」とでも感想を述べれば、安倍氏も少しはましな首相かなと見直したものを、健康飲料の試飲会にでも出たかのような感想ではいただけない。濃茶の味は人生の味のはずだ。元気の出るものではなく、来し方を振り返り今ある己を内省するためのもののはずだ。 　しかし安倍氏にそうした素養があろうはずもなく、嘘を大真面目な顔をして捲し立てて恥じない薄っぺらな人間でしかない、というのは周知の事実だ。日本国民の不幸は薄っぺらな人物が大きな顔をして首相の座に居続けていることだ。 　今日で阪神淡路大震災から21年目だ。あの大震災により7千人近い大勢の人たちが亡くなった。そうした大震災に見舞われた国土に暮らす国民の身の上を常に思わない首相がいるとしたら、国民は不幸を一身に背負わなければならない。 　つい先日、基礎杭が固い地層に到達していない欠陥マンションが大問題になったが、今度は準大手の建築会社が下請会社が材質の悪い鉄筋を強度不足の溶接を施した資材を使って、鉄筋建築に使ったことが判明した。この国は肝心なところで箍が外れてしまったのではないかと慨嘆せざるを得ない。 　行政も「にぎわい創出」のためなら図書館もブック＆カフェも何でもアリだ、として指定管理者制度を乱用する。「にぎわい創出」は行政の仕事ではないが、そうした基本的なことすら理解しない市長や市議会議員が大きな顔をして特定業者と癒着して「何が悪い、にぎわい創出だ」と開き直る。 　定住人口が増加して、自然と商業活動が活性化するのが本来のにぎわいだ。そうした基本的な仕事をするのが「政治」だ。いかにして定住人口を増やすのか、という基本命題に全力を注げば良い。それが政治であり、行政の在り方だ。 　しかし市長や議員諸氏はテレビに登場するタレントの所業に毒されて、パフォーマンスを演じるのが政治だと勘違いしている。ブック＆カフェの開業に市長が登場してテープカットをするなぞ、他の喫茶店や書店の開業式にも登場してニギニギしく挨拶しテープカットしてきただろうか。 　市長がブック＆カフェの小間使いに成り下がり、市民の税金を「図書館指定管理料」として年間一億円以上も支払う。それを「にぎわい創出」だから支払っても良い、と市議会が議決する。「にぎわい」は商店街が行