日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、ギリシャを破滅から救うための譲歩が限界に達したことを示唆した。 　オランド大統領はギリシャのチプラス首相が発表した国民投票が、同国のユーロ圏残留か否かを決めるだろうと言明。メルケル首相はギリシャが救済条件を拒否したことで、ユーロさらには欧州の信頼性が問われることになったと指摘した。 . メルケル首相は29日ベルリンでの演説で、「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」と述べた。「だからこそ、原則のために闘わなければならない。短期的に原則を曲げることはできるかもしれないが、それは中長期的に害をもたらす」と続けた。 . オランド大統領は、国民投票を行うのはギリシャの主権の範囲内だが、「問われているものは重大だ。ギリシャ国民がユーロ圏にとどまることを望んでいるかどうかが分かるからだ。とどまるべきだと私は考えるが、決めるのはギリシャ国民だ」と述べた＞（以上「ロイター」より引用） 　ＥＣが果たしたのは通貨統合までで、それぞれの国内主権は消費税率一つとっても統合されていなかった。それによりそれぞれの国の財政運営はそれぞれの国に任されたままだった。それが「通貨統合」の限界だったというべきだろう。 　本来、通貨統合する前にそれぞれの国の諸制度も統合し、財政の「連結決算」を果たすべきだった。「欧州は一つ」というのを自己陶酔のスローガンに留めておくつもりなら、現行の通貨統合だけで「ＥＵは一つ」と言っていれば良いかも知れない。だが、それぞれの国内にはそれぞれの国の事情が残されたままだった。 　ギリシャが共通通貨ユーロを放棄しても、ＥＵが消滅するわけではない。他にもユーロから落後する国も出そうだが、それによりＥＵが崩壊するわけではない。ただ「通貨統合」は欧州全域統合という本来の目的から大きく後退するだけだ。 　米国ドルの世界支配に対抗して「宗主国」たる欧州が立場を回復すべくうち立てた政策がＥＵのユーロだった。国際通貨としてユーロは定着している。しかしその安定性を支えているのはドイツとフランスだ。英国は体を欧州の外れの島国に残したまま欧州大陸に置いた片足をユーロからいつ離そうかと迷っている。 　かつて日本は幕藩体制として幕府が巨大な軍事力で国内統合したが、細々とした刑罰や税制などや通貨に関しては藩札発行を認めるなど、藩の行政権を認めていた。明治維

＜ギリシャのチプラス首相は28日夜、国民向けにテレビ演説し、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が28日に資金繰り支援見送りを決めたことで、首相は「ギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限するよう要請してきた」と明らかにした。いつまで続けるかの期間や、資本規制の具体的な内容には触れなかった。 　一方で、７月５日に予定する国民投票までの間、欧州連合（ＥＵ）やＥＣＢに支援プログラムを継続するよう改めて要請したことを明らかにした。首相は「私は民主主義に基づいた声への（債権者側の）答えを待っている」と語った＞（以上「日経新聞」より引用） 　同時にギリシャのチプラス首相はテレビ演説で「欧州中央銀行の資金繰り支援の見送り決定は脅しだ」と見解を表明した。ここに到ってそうした見解を述べるチプラス首相とは一国の指導者として誤っている。 　チプラス首相は来月5日の国民投票を実施するまでもなく、緊縮財政の断行と最低でも財政均衡を喫緊に実現すべく財政再建の工程表を欧州中央銀行に提示すべきだった。ここに到って未だに国民投票に「緊縮財政か国民生活か」といった国民投票を実行する意味は政権の延命に過ぎない。究極の人気取り政策を続行して国家財政を破綻に導いた指導者としてチプラス首相の名は歴史に刻まれるだろう。 　日本の場合はどうだろうか。国民世論罫線に大きな影響力のあるマスメディアが現政権と協力して日本を米国の傘の下に繋ぎ止めておこうと躍起になっている。いや、それ以上に日本を米国の州の一つ程度に貶めようとしている。 　現実として、日本は独立国家とは言い難い状況にある。ヤクザの組の縄張り争いでもあるまいに、先の大戦以後は国連常任理事国が創出した「東西冷戦」構造により、世界の国々が色分けされた。日本は積極的に米国側の傘下に入り、米国の太平洋側の前線基地として文字通り基地を提供するのみならず、国家主権の及ぶ権利のいくつかもタダで米国に権利を奪われてきた。 　そしてここに来て、米国隷属安倍自公政権により米国の戦争に日本が日本国民の若者を最だす決定までしようとしている。なんという愚かなことだろうか。この週末にフランスで起こったテロ事件が日本でも起こる「国際化」を軍事面でも果たそうとしている。つまりイスラムとキリストの戦争と資源利権の奪い合いの戦争に、日本も自

「悪法といえども法なり」と、逃亡を勧める弟子たちを諭して、ソクラテスは処刑を命じた法に従って毒杯を煽いだという。いかに日本国憲法が自分たちの意に反するからといって、無茶苦茶な「解釈」を加えて異質なものに変貌させるのはソクラテスの振る舞いではなく、逃亡を勧めたガキの所業だ。 　あまつさえテレビ出演した高村副総裁が「私が合憲だといっているのだから「戦争法案」も合憲だ」とは開いた口が塞がらない。そういえばカジノ法案を国会に提出しようと虎視眈々と狙っている政党があるという。国民の社会生活や福祉を考えるなら他にやるべき仕事はいくらでもあるが、彼らは国民にではなく博奕稼業のヤクザに奉仕しようとしているかのようだ。 　博奕に熱狂して幸福になるのは胴元だけだ。古今東西、博奕では胴元が客を食い物にして荒稼ぎするのが通り相場だ。株式相場という世界公認の博奕相場を展開してハゲ鷹たちを儲けさせたと思ったら、「戦争法案」で日本は攻撃型兵器を普通に買い入れる国として死の商人たちを儲けさせようとしている。 　さらにカジノ法案だ。この国の政治家たちに哲人ソクラテスになれといっても無理な注文だろうが、せめては「国民の生活が第一」の当たり前の政治を行って戴きたい。地球の裏側へ出掛けて行って米国の肩代わりにドンパチするのは明確に「戦争放棄」を定めた日本国憲法にそぐわない。「自衛権」という概念を持ち込んで、なんとか自衛隊を合憲化しているが、それも周辺事態までの話だ。遠くへ出掛けて行って敵と戦争をすることにまで「自衛権」を適用するのは三百代言というものだ。 　そうした米軍様様の態度を日本政府はいい加減改めるべきだし、日本のマスメディアは独立国とは言い難い日本の現状をもっと国民に報せるべきだ。たとえば日米地位協定であり、首都圏空域などを国民にもっと知らせなければならない。 ��横田進入管制区、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に及ぶ広大な空域の航空管制は横田基地で行われています。 　「横田ラプコン（RAPCON: Radar Approach Control の略）」とも呼ばれるこの空域はアメリカ空軍の管制下にあり、民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は米軍による航空管制を受けなければなりません。 　許可を受ければ、米空軍の管制の

＜欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった＞（以上「時事通信」より引用） 　今月末までにＩＭＦに対してギリシャは１５億ユーロの支払期限を控えて、ユーロ各国はギリシャ支援策を協議していたが、ギリシャが緊縮策を履行しないなどから協議会場から退出し、ギリシャは支払い不能に陥る可能性が高くなった。 　ギリシャに関してはユーロ加入当初からユーロが定めた財政基準を満たしていないのを粉飾していたとの疑惑が強く、ユーロ加入以後もギリシャは財政再建の道筋を絶てないまま大量の公務員を雇用し続け、さらに高額年金を支払い続けていたため、デフォルトに陥るのは時間の問題だとされていた。 　ただギリシャ支援の協議を開始する以前から、今回支援したとしてもギリシャが財政基調を改善しない限りデフォルトを先送りしただけに過ぎず、金融支援する効果を疑問視する声はドイツ等から出されていた。しかしそうしたユーロ各国の態度を見透かすかのようにロシアや中国がギリシャに支援の用意があることを表明して近づき、ユーロの足並みを乱そうとしている。 　現在の世界の経済圏は米国とユーロと日本の三大金融圏から成り立っている。そこに中国とロシアが接近して二ヶ国が新経済圏を形成しようとしているかのようだ。ただロシアは原油や天然ガスなどの資源輸出依存経済から脱却できないでいるし、中国はさらに厳しい経済崩壊の危機に直面している。だからユーロ各国はギリシャにちょっかいを出しているロシアと中国の動きは「チョッカイ」を出しているに過ぎず、本気でギリシャを抱え込んで支援する用意はないと判断したようだ。 　ただ、ギリシャ破綻の影響はギリシャ一国にとどまらず、共通通貨を用いているユーロ圏全体の問題となる。ユーロそのものの信用度が低下してユーロ圏内の金利上昇も懸念される事態に陥るのは避けたいというのがユーロ参加国全体の共通した懸念だ。 　しかしギリシャのＧＤＰは約20兆円程度と日本の兵庫県と同程度の規模でしかない。ユーロ圏の対応としてギリシャへの直接支援は避けるものの、ＩＭＦへの返済はユーロ参加国で行い、ギリシャに対する債権をユーロ参加国でギリシャに履行を求める構

　読売新聞は本日（6/28）付社説で「戦略的な曖昧性は確保したい」と掲げて、国会で審議中の「戦争法案」の集団的自衛権が容認される政府見解の具体的な例示を避けるのが当然だと述べている。戦争において手の内をすべて曝すバカはいないが、日本が戦争する国になろうとしている「戦争法案」で、どこまでを政府見解では「合憲」だとしているのかを知るのは国民の権利だ。 　そもそも「戦争法案」に対して違憲性を問わない読売新聞の姿勢は問題だ。第三の権力であるべきマスメディアが安倍自公政権の守護神に堕している現状を読売新聞社はいかに考えているのだろうか。いや、第三のと冠したところが怪しい、というのは維新の会が誕生した当時に「第三極」だと持ち上げて民主党凋落を加速させた前科をこの国のマスメディアは押し並べて持っている。 　維新の会（現・維新の党）は第三極どころではなく、自民党の補完政党でしかない、というのは当初から解っていた話だ。それをチンピラ・タレント政治家を持て囃したのは読売新聞社系列のテレビ局だった。 　そのテレビ局では政権を突如として放り投げた安倍晋三氏をゲストに招いてヨイショをしまくっていた。まさしく御用マスメディアというにふさわしいテレビ局だ。本来なら現職政治家とはある程度距離を取って、いつでも批判する側に回れるスタンスを堅持するのが正しいありようのはずだ。 　そうした「中立」そのものが胡散臭い、というのなら米・英のマスメディアと同様に「わが社は○○党を支持する」と明言して論戦を展開すべきだ。立場を明確にして偏向報道するのなら、国民はそうした色眼鏡でマスメディアを見るから問題は少ない。 　現在のようにマスメディアは「中立」だとしながら、実際は偏向しているという方が問題は大きい。読売新聞が安倍自公政権に肩入れしているとしたら、腑に落ちることが多い。 　まず個別案件では賛成が1/3もないのに、安倍政権の支持率が50％程度もある、という統計学的に摩訶不思議な数字も頷ける。中共政府の発表するＧＤＰ並に捏造しているのか、質問が「中立的」でないのかのいずれかだ。それ以外に考えられず、そうではない、と読売新聞が反論するのなら、まず電話世論調査の生テープをネットにアップすることだ。もちろん個人情報部分はピーを入れて、質問と回答とすべてをネットにアップして、世論調査を各新聞社は国民に開示して、その信頼

＜安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。 　出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た＞（以上「朝日新聞」から引用） 「文化芸出懇話会」の政治家たちは日本国憲法を読んだことがないのだろうか。自由な文化活動や表現の自由は勿論のこと、報道の自由は憲法で明確に保障されている。 　そうした基本的人権に関する最も重要な憲法の根幹をなす部分についての理解がまったく出来ていないと思わざるを得ない。国民の負託を受ける国会議員になる以前に、彼らは一人前の日本国民になっていない。 　しかも驚くべきはその場に作家たる百田氏が出席していて、言論や報道の自由を経団連を通して規制しようとする国会議員たちの暴論に対して、彼らの愚かな発言を窘めるのではなく「沖縄の二紙は潰さなあかん」と煽り発言をするとは何ということだろうか。 　彼こそは自由な諸権利に守られて作家活動を行って暮らしている最も日本国憲法の恩恵を受けている人たちの一人ではないだろうか。彼の作品に対していかなる反対意見があろうと、反対者の思想・信条の発表の自由を守るのが百田氏の立場ではないだろうか。 　そして政治家たる者は彼らの反対者の意を汲み、彼らの見識をさらに磨くヤスリとして歓迎すべきだ。安倍自公政権の暴走に対して自民党内から村上氏以外に批判する国会議員が現れないのはまさしく国会議員そのものの劣化に他ならない。公明党は宗教を名乗る特殊団体を支持母体とする特殊政党だから内部から批判は一切表面化しない、という特殊な環境にあるから論評する必要もない。 　巨大与党を形成する自公政権がこの体たらくでは日本の未来が危ぶまれる。「文化芸出懇話会」所属の政治家なら、むしろ特殊秘密保護法に反対する声明を出すべきではないだろうか。文化芸術と最も相容れないのは抑圧であり差別のはずだ。自由な表現発露こそが「文化芸出懇

　何をチンタラと違憲「戦争法案」を審議しているのだろうか。数にモノを言わせて成立したところで、全国で雨後の筍のように「違憲訴訟」が提訴されて、違憲判決により「戦争法案」が無効になるのは火を見るよりも明らかだ。 　そうしたバカな法案審議をする暇があったら、いよいよ破綻し始めた中国バブルに日本は備えるべきだ。まず、中国にいる13万人邦人の帰国を外務省は促すべきだ。もちろん、経産省は中国進出企業に「撤退」すべきと勧告しなければならない。 　次に、国内争乱から蜘蛛の子を散らすように中国を捨てる中国難民にいかに対処するか対応策を策定して、日本海や東シナ海に面した道府県に通達して備えておくべきだ。何百万人にも上ると予想される中国難民を原則として受け入れるのか、それとも国外退去を通告するのか、その間、何処に収容するのか。 　安穏としている暇はない。中国内では一日に15人以上の騒動が800件、年間30万件も起こっているという。既に中国内は騒乱状態にある。それを人民解放軍が必死になって抑えているが、いつまでも抑えきれるものではない。 　しかも中国はネット社会になっている。当局が情報を検閲して不都合な情報を遮断しているが、いつまでも国民の耳と目を塞ぐことはできない。ネットで全国の騒動が連携を持ったなら、それは国家転覆の原動力となり、アッという間に中南海は人民の土足で踏み荒らされてしまうだろう。 　習近平氏は人民の不満を抑えるために「腐敗撲滅運動」を展開して「虎も蠅も捕える」と叫んでいたが、周氏を終身刑にしかできなかったことから、「腐敗撲滅運動」も人民の不満の捌け口ではなくなった。反日の「愛国無罪」も国内統治のカードとして使えなくなった。なぜなら暗黒無罪と叫びつつ、中南海へ暴徒が向かってこないとも限らないからだ。 　国内投資に振り向ける算段として創設したＡＩＩＢはついに間に合わなかった。いやそもそもＡＩＩＢが国際債券市場から調達しようとしていた7000億ドルそのものが荒唐無稽の資金計画だった。国際債券市場から調達できる資金量が年間で4000億ドルほどでしかないからだ。 　しかも中国が出資するとしている290億ドルも、準備できない可能性が高い。つまり最初からＡＩＩＢは枯渇した中国国内投資資金を海外から調達するためのものでしかなかった。一帯一路などという荒唐無稽な構想は習近平氏が夢見た蜃気楼

　痛ましい事故が起こった。七歳の子供がドラム式乾燥洗濯機のドラムに入り、窒息死したという。 　それに対して消費庁の大臣が「注意するように通達を出す」と記者会見で対応策を示した。なんという馬鹿な国会議員だろうか。閉めただけで扉が内側から開かない現在の扉を、閉めただけでは締まらずハンドルを回して締まるようにすれば子供がかくれんぼなどでドラムに入り込んで窒息することはなくなる。 　新規発売商品のみならず、販売済みのドラム式乾燥洗濯機でもドアのノブを取り換えるだけで済む話だ。どうして簡単な、それほどカネのかかる話でない改善策を製造メーカーに指示しないのだろうか。それでも消費庁の担当大臣だろうか。 　それとも経産省の大臣で製造企業の最大利益だけを考えているのなら「通達」だけで済ますことも想像できないわけではない。しかし、国民の側に立つ国会議員なら安全性第一に配慮したコメントが口から出るのが当たり前だろう。国会議員の劣化ぶりは目を覆うばかりだ。 　奇しくも自民党の国会議員がマスメディアの「偏向」が問題だという議論をしていたという。スポンサーを締め上げて広告を出させなくすればマスメディアも勝手な報道をしなくなるだろう、とか、講師として出席していた作家の百田氏は「沖縄の二紙は廃刊させればよい」などと飛んでもない発言までしていたようだ。 　出版・表現の自由で作家は自由な活動が保障されている。百田氏もそうしたことは百も承知のはずだ。それが沖縄の二紙が気に喰わないからと言って「廃刊」させれば良いなどとは論外だ。本人は「冗談だった」と弁解したようだが、冗談としても限度を超えている。 　安倍氏とその周辺のお仲間議員たちはマスメディアに嘴を挟んでいるようだ。報ステの古賀騒動は記憶に新しいが、NHKのクロ現にも圧力を掛けたといわれている。馬鹿な政治家たちがこの国の中枢に居座って、「戦争法案」を闇雲に通そうとしている。 　飛んでもない馬鹿な売国奴たちだといわざるを得ない。日本の安全がホルムズ海峡の機雷掃海となぜ繋がるというのだろうか。石油が途絶えるから、というのも説得力のない話だし、そうした事態を惹起しないために外交があるのではないか。政治家の劣化というか、馬鹿がバッジをつけると碌なことはない。それもこれも有権者の責任ということだ。

　要請書では、被害者の帰国につながる具体的な進展がない場合は、北朝鮮籍船舶の入港を人道目的に限り認めるなど昨年７月に解除した制裁を全て再開するよう要請。さらに、人道目的での１０万円以下を除いた送金の全面禁止▽北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査の徹底▽朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、全面停止を強く指導・助言▽米国に対し、北朝鮮をテロ支援国家として再指定して大統領令に基づく金融制裁などを発動するよう働きかけること−−など１２項目の新たな措置を求めた。 　北朝鮮の再調査の結果報告のめどは今年７月とされる。古屋氏は要請後、「このまま進展なく１年を迎えるのは許しがたい。現実的に対応できるものはほぼすべて示した。交渉のツールとしてどう活用するかは政府の判断だ」と語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　私の政権で北朝鮮の拉致問題を全面解決する、と大見得を切った安倍氏だったが、実際に交渉を始めると拉致被害者の調査をする、という北朝鮮の話を鵜呑みにして待ち続けている。北朝鮮当局が拉致被害者のすべての人たちの動向を細大漏らさず把握している、とみるのが常識だが、日本政府の交渉責任者は北朝鮮当局の説明に納得して引き下がった。 　それでは交渉にならない。交渉するには取引すべきカードを手に持っていなければならない。しかし安倍氏は手の中に何も持たず、拉致被害者を帰還させれば経済支援する、と約束するに過ぎない。しかも、実際に経済支援を日本政府が単独の判断で北朝鮮に出来るかといえば、答えは「ノー」だ。北朝鮮との対話のパイプは六ヶ国協議があり、日本が単独で突出した交渉を北朝鮮とすることは足並みを乱すだけだ。 　北朝鮮は国家機密を知り尽くした拉致被害者を出国させることはないとみるべきだ。どうしても拉致被害者を奪還する覚悟なら、まず金独裁政権を倒さなければならないだろう。国際的なテロ事件や拉致などという人権侵害事件を起こして恥じることもなく、大きな顔をして国際社会に要求ばかりし続けている。 　その一方で、国内でも国民は窮乏のどん底にあり、人権どころではない国家が国民に最低限保証すべき生存権すら危うい状態だ。そんな政権に存続する正当性など何処にもない。金独裁政権はさっさと退陣なり亡命するのが北朝鮮国民の最大多数の幸福だが、金独裁政権は恐怖政治による支配を強めて国民を抑圧するばかり

　これまで戦後自民党から政権を二度も奪った剛腕政治家は小沢一郎氏しかいない。今までと異なるのは小沢一郎氏に手勢の仲間が少ないことだ。しかし、すぐに裏切る仲間などいない方が良い。自民党内で大きな顔をしている連中も多くは小沢一郎氏の薫風を受けた人たちだ。話せば解るはずだが、安倍自公政権に無抵抗で協力している現状を見るなら、小沢氏から離れて行った程度の政治家だったというべきだろう。 　国難ともいうべき米国隷属ポチ政権が自衛隊員の命を米国の戦争に差し出す法案成立に躍起になっている。95日も会期延長してまで、今国会で成立させるという。「違憲」論争など、これほど大きな問題を抱える「戦争法案」を一国会で成立させるなどというのは狂気の沙汰だ。狂った政治家諸氏を正気に戻すには小物政治家たちでは無理だ。ここは剛腕・小沢一郎氏を野党の有志連合で担ぎ上げて、安倍自公政権に対抗すべきだ。 　やり方は簡単だ。所属する政党はそのままに、小沢一郎氏と有志国会議員が統一会派を組めば良い。そして小沢一郎氏を先頭に押し立てて、安倍自公政権と対峙すべく戦略を一任すれば良い。 　小沢一郎氏が先頭に立てば万騎に値する。我々一般国民も安心して支持できるし、支持すべく知り合いに勧めることもできる。かつての民主党時代には支持を知合いに頼んでいて「消費増税を菅氏が叫んでいるゾ、自民党とどこが違うのか」と叱られたことがある。そうした定見のなさを小沢一郎氏なら心配する必要がない。 　幸いにしてボンクラ宰相が大幅会期延長をやってしまった。それだけ安倍自公政権退治の時間があるということだ。この暑い夏に、国民の側に立つ野党国会議員は小沢一郎氏の下に結集して、国民のために暑い夏を送ろうではないか。