日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した＞（以上「琉球新聞」引用） 　連邦政府が決めれば沖縄海兵隊の2700人の移転をハワイは受け容れる、とはハワイ州知事として適切な回答だと思う。日本の駐留米軍の配置計画等は日本と米国との取り決めによるから、ハワイ州知事としてはそれ以上踏み込めない。 　日本政府も沖縄県民の基地負担軽減の民意を呈して、米国に駐留米軍の沖縄県外へ移転を迫るのが民主主義国家として本来のあり方だ。国民の民意を無視するのは専制政治と何処が異なるというのだろうか。 　沖縄県知事が渡米しても米国政府は課長級しか会わないとしていたが、ここに来て次官級の人物が翁長氏と会談するようだ。当然のことだろう、日本が米国の世界戦略として最重要の米軍拠点なら、日本国民世論を敵に回したくないはずだ。 　軍事評論家にはフィリピンが米軍基地を撤退させたから南シナ海に中国が進出したのだ、という論理を展開する者がいる。同様に沖縄から一部でも米軍基地を撤退させたなら東シナ海への中国の進出圧力が強まる、との懸念を主張する。だから普天間基地の海兵隊は辺野古沖へ移転して沖縄の米軍を減少させてはならない、というのだ。 　しかし沖縄の米軍が減少したから中国が尖閣諸島近海へ軍事圧力を強めたのではない。米軍は世界一危険な普天間基地に居座っているにも拘らず、中国は軍事的プレゼンスを尖閣諸島へ強めているのだ。つまり用心棒として米軍は大してあてにならないと証明されている。 　米軍が日本国内に駐留していれば日本の防衛は安心だ、と当てにならない用心棒を当てにして、さらに用心棒と一緒に世界の何処ででも喧嘩できるように「戦争法案」を国会で強行しようとするのは日本の国益を毀損する蛮行だと批判すべきだ。 　用心棒の国内がどうなっているか、どれほどテロの危険に満ちた状況にあるか、最近米国を旅行された方ならお解りのはずだ。それと同等のテロの危険を、「戦争法案」成立後は日本も背負い込むことを日本国民は覚悟しなければならない。 　日本国憲法を形骸化し、違憲解釈を強行してまで米国との同盟関係を深化させて日本に

　夕刊フジに珍奇な評論が掲載されていた。 ��　政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、党を作っては壊すことを繰り返しただけの政治家で、野党再編の落第生だ」と断じ、こう分析する。 　「松野氏は、民主党を巻き込んだ新党結成や、自民党も絡ませた政界再編など、多様な選択肢を念頭に今後の出方を模索している。ただ、いずれのパターンで進めるにしても、『小沢氏が参加すれば、まとまる話も壊れる』ことはよく分かっているはずだ。小沢氏は世代的にも『過去の人』であり、もはや求心力は期待できない」 　２５日の衆院議員資産報告書公開では、党首トップの額（２億１４９１万円）で久々に耳目を集めた小沢氏だが、「話題になるのはカネの話と珍党名」（前出・民主党中堅）と揶揄（やゆ）される状況からの復権は厳しそうだ＞（以上＜＞内『夕刊フジ』引用） 　政治評論家の浅川某氏を知らないが、彼が酷評している小沢氏は面識はないものの良く承知している。安倍自公政権が米国隷属化「戦争法案」を提出したことから、ようやく日本国民も安倍自公政権の米国ポチ・戦争狂い体質に気付き始めたようだ。 　そこで御用政治評論家たちは安倍自公政権の天敵というべき小沢一郎氏を無視し反発し酷評している。そもそも小沢一郎氏を年齢的に「過去の人」だと評すのなら、読売新聞の主筆はミイラとでも評すべきだろう。人を年齢で論評するのは長幼の序を欠く若さとパワー全開の米国映画信奉者に他ならない。 　民主党内の小沢一郎氏に反発を抱く人たちは「似非・民主党議員」というよりも民主党から消費増税法案に反対した小沢氏を追い出した「財務官僚のポチ政治家たち」に過ぎない。彼らこそ民主党から出て、トットト自民党に鞍替えして頂く方が解り易い。 　この国の活力を削ぎ、移民を促進して日本国民のアイデンティティーを根こそぎ葬ろうとする安倍自公政権の「売国奴政策」に気付かない能天気なネトウヨたちに扇動されるほど日本国民は愚かではないはずだ。経済の主力エンジンたる個人消費を増大させる「国民の生活が第一」の政治を取り戻さない限り、日本の第二の躍進はない。 　新党を作っては壊した、と小沢氏を評す政治評論家たちは反対に小沢氏の創設した政党が「壊された」ことに目を瞑っているに過ぎない。かつて小沢氏とスクラムを組んでいた人たちがその後にどの政党に所属して、今は何をやっているかを追跡して国民にマスメデ

＜総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３０万０４８０円となり、実質前年比で１．３％減少した。減少は１３カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年４月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。 　事前の市場では予測中央値が実質前年比３．１％増となっており、回答した１６調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比２０．６％減に落ち込み、寄与度もマイナス１．３７％となった＞（以上「ロイター」引用） 　前年の落ち込み幅が大きかったから、対前年同月比で殆どの民間経済調査機関でプラスを予測していたようだが、消費増税が個人消費に与えた影響はそんなものではなかったようだ。実質前年比1.3％減は経済成長の主力エンジンの不調が日本の現状だということだ。 　消費増税により税収増を図るのにこのブログでは終始一貫して反対してきた。税収増を図るのなら政府が出来ることは個人減税と企業投資促進策しかない、とも一貫して主張してきた。その主張は今も変わらない。 　個人所得増税は自公政権でも民主党政権の3年間でも変わらなかった。今も個人所得を増税しようとする傾向にあることに変わりない。それではいつまで経っても日本経済が本格的な成長軌道に乗ることはない。 　生産手段を海外へ移転した十万社近い企業も国内回帰の足取りは一部だけのものでしかない。それでは空洞化した国内産業の穴を埋め戻すことはできない。国内雇用が実質的に減少し続けているのは由々しき問題だ。安倍氏は勤労年齢を引き上げ、女性の多くが勤労の場に参入することを求めているが、それには勤労の動機となる゛勤労環境の改善」と「報酬の引き上げ」がなければならない。 　だが安倍自公政権は派遣業法の野放図な規制撤廃を行って、派遣労働者が正規社員になる道を閉ざし、残業代も無料化する悪法を成立させようと躍起になっている。そうした政策により日本の雇用形態を徹底的に破壊して、外国人労働者を導入しようとしている。それも10年間で200万人規模という飛んでもない規模を目論んでいるというから驚きだ。 　労働移民政策を採った欧州諸国で移民してきた労働者

＜厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。 季節調整値でみた４月の就業者は前月比２８万人減の６３３８万人で、２カ月連続で減少。このうち雇用者は同２３万人減となった。 一方、完全失業者は同２万人減の２１９万人で、３カ月連続で減少。このうち自己都合による離職が同２万人減、非自発的な離職が１万人減だった。非労働力人口は同３５万人増の４５１９万人となり、３カ月連続で増加した。 総務省は失業率の改善、勤め先や事業の都合による完全失業者の減少、就業率が引き続き高水準にあることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」との判断を示した＞（以上「ロイター」引用） 　失業率が改善したのは雇用者減によるものだ。つまり就業者数は28万人減で、完全失業者数は2万人減だったという。雇用数が一定なら完全失業者数は28万人減少しなければならなかったはずだ。しかし2万人しか減少していない。その背景には非労働人口が35万人増という高齢化・少子化社会の問題点が浮き彫りになっている。 　しかし更に問題視しなければならないのはワーキングプアーだ。勤労者所得が実質減を続けているため勤労現場ではワーキングプアーが進行していると見なければならない。企業収益は円安による好調な輸出の影響もあって内部留保は拡大しているが、派遣業の規制緩和などにより勤労者環境は悪化の一途をたどっている。 　国民一人一人が幸せにならなければ、この国の幸せの総和は減少する。企業内部留保がいかに最大化しても、それが国民の幸せの総和の増加に寄与しなければ政策として適切だったとはいえない。なぜなら政治に携わる国会議員は国民の代表として権利を付託された者であって、企業代表として国会の議席を得ているのではない。 　だがバッジを付けた途端に勘違いする不心得者がいる。自らの懐に寄与する、つまり献金してくれる団体に対する政策こそが重要だと思い違いしてしまう。そこから個人に厳しい「消費増税」や「社会保障費の負担増」を国民に強いて、企業に対しては法人税の減税といった国内投資と相関関係のない政策に傾斜していく。まさしく安倍自公政権

　安倍氏の「戦争法案」では自衛隊は集団的自衛権の行使時でも武力行為は行わず、敵に襲撃されれば「自己保存行為の範囲内の反撃をしつつ」撤退するという。だが集団的自衛権の行使時点で自衛隊は集団を統率する米軍の指揮下に入るのは軍事の常識だ。 　そして「自己保存の範囲内での反撃」も軍事常識では武力行為という。安倍氏は国会で軍事に関して無能ぶりを遺憾なく発揮して、世界中に日本国首相は軍事関係の無知振りをさらしている。それもこれも自公の与党協議が猿芝居で碌な「詰め」を行っていなかったからだ。いかにシカ爪らしい面持ちで与党協議の場に臨んだ公明党の議員たちが飛んでもない猿芝居を演じていたかがお解りだろうか。 　そもそも「解釈改憲」による周辺事態に関係なく集団的自衛権が発揮できるとした昨年夏の閣議決定が「違憲」だった。それ以後一年近く、安倍自公政権は今回の「戦争法案」策定の期間に一切軍事的な勉強をしていなかったことを露呈している。 　高村副総理が座長となって何度か開催した与党協議もアリバイ作りの猿芝居だった。高村氏も白々しく特別委員会で質問に立ち「ホルムズ海峡の機雷掃海以外に自衛隊を派遣することは想定できない」などと質問していたが、それが本当なら覇権地域を限定した文言を「戦争法案」に書き込むべきだ。何も特別委員会で安倍氏に聞く必要はないし、一々想定される事態を法律条文だけでは規定できないような「法案」は欠陥だ。 　自衛隊を無制限に他国の戦争へ派遣する「戦争法案」は撤回して、立憲国家として「解釈改憲」を廃すべく、憲法改正をまず考えるべきではないだろうか。

　一部マスメディアに「米中戦争か」との文字が踊っている。それは国家の外交の全体を見ない妄言だ。 　中共政府は威勢が良いが、実際に米国との戦争が可能かというとまずできない相談だ。なぜなら中国は主として欧米の「資本主義国家」を相手に商売をしてきたし、投資を国内に呼び込んで産業の近代化を果たしてきた。今後ともそうした路線で行くしか、中共政府に選択肢はない。 　戦争は消費するだけの破壊行為だ。中共政府に米国と戦争を構える国家余力があるのか。現状の中共政府の中国を見る限り、威勢の良い啖呵を米国に切っているが、それは言葉の上での遊びに過ぎない。 　中共政府が発表した2014年度の経済成長率7.4％は大嘘だというのが世界の常識だ。日本の一部エコノミストは3乃至4％程度ではなかったか、と見ているようだが、英国にはむしろマイナス成長ではなかったか、と分析している経済専門機関すらある。いずれにせよ、ゴーストタウンを国内に百以上も作ったり、鉄鋼や建設資材を一年分以上もの在庫を抱えている現状はその場凌ぎのＧＤＰ押し上げ策を弄しているとしか思えない。 　そこまでやっても、中共政府は国民に対して満足な社会保障を用意できていない。何のための経済成長だったのか、という饗宴の後の空虚感が国民に心に忍び込むのは時間の問題だ。 　中国は政府公表で日本の倍程度の軍事予算を使っているが、軍人の数を勘案すればそれほど膨大な予算というほどでもない。しかも中共政府は人民解放軍にも「綱紀粛正」の嵐を巻き起こして、軍のナンバー2を摘発したり、数万人に及ぶ取り調べを行っている。ＧＤＰが拡大していた間は幹部が着服しても問題視していなかったが、成長が見込めなくなった今、幹部が国営企業の利益を着服するのを見逃すわけにはいかなくなった。 　習近平氏が最も恐れるのは国民だ。現在でも年間15人以上が加わった暴動は中国国内で30万件もあるといわれている。それが一斉蜂起、といった形態を取り出すと、中共政府の厳罰主義と人民解放軍の軍事力でも抑え込むことはできない。 　そのため敵を国外に求めて啖呵を切っているのだ。つまり米国への脅しは中国民向けのパフォーマンスに過ぎない。これまでは日本相手に啖呵を切ってきたが、それに対して従来の平身低頭していた日本と違って安倍政府の日本は「無視」する対応に転じたため、国内向けのパフォーマンスとして日本に啖

＜衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の判断基準として、（１）事態の発生場所や規模（２）米軍の活動内容（３）日本に戦禍が及ぶ可能性－などを考慮して判断するとした＞（以上「産経新聞」引用） 　安倍首相の頭の中の概念を聞かなければ「戦争法案」の審議が進まないというのは異常だ。法治国家なら日本国内で誰が何処であろうと法律を読めば全く同じ意味でしかあり得ない、というのが本来だ。 　しかし現代日本は違うようだ。安倍首相が「自衛隊員のリスクは「戦争法案」により多少は増えるが、それは国民のリスクを代わりに負うものだ」と答弁しても、中谷防衛大臣は「まったく自衛隊員のリスクは増加しない」と答弁する。これが同じ法案をめぐっての首相と閣僚の見解だというのだから笑うしかない。 　周辺事態法を逸脱して、国連決議であれ、日本国民に深刻な影響があるにしろ、自衛隊を海外へ武力を携行して派遣するのは「戦争放棄」を定めた日本国憲法に違反するのは明らかだ。日本国憲法に対して様々な議論があるのは承知しているが、日本国憲法として存在している限り、それに従うのは法治国家として当然の義務だ。 　しかし安倍氏とその仲間たちは異なるようだ。「解釈改憲」と称して日本国憲法を蔑にした「戦争法案」を今国会に提出して、米軍とともに世界の何処でも戦争に参加できる道を開こうとしている。後方支援だから良いだろう、とは現代の戦争を知らない者の戯言だ。現実に米軍の空爆はピンポイントで前線を超えて街中の施設を破壊しているではないか。 　なぜ言論界はおとなしいのだろうか。なぜ憲法学者は安倍氏の「解釈改憲」は違憲だと批判しないのだろうか。民主主義は手続きの制度だといわれている。憲法をキチンと改正してから、「戦争法案」を提出すべきではないだろうか。

＜安倍晋三首相は２６日夜、ロジャース米下院軍事委員会戦略軍小委員長らと首相官邸で会談した。首相は、国会で審議入りした安全保障関連法案について「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実行に資する」と指摘した上で、「日米同盟を強化していく」と強調した。ロジャース氏は「安保法制整備を含め、積極的平和主義の下で安倍政権が進める政策を支持する」と表明した。　 　首相とロジャース氏らは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルを念頭に「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米で一層協力していく」との認識で一致。ロジャース氏はミサイル防衛に関し、日本が地上配備型のイージスシステムを導入できるよう米国内法の整備を進めていることを説明し、配備に期待を示した。 　これに先立ち、ロジャース氏らは国会内で、自民党の河井克行、民主党の長島昭久両衆院議員らとも会談。「日米韓３国の協力は大事だ」として、日韓関係の改善を促した＞（以上「時事通信」引用） 　今日の対北朝鮮、対中国との軍事的緊張関係が増大しているのは日米軍事同盟がなかったからでもなく、日本が米国に非協力的だったからでもない。日米軍事同盟は依然として機能していたし、日本国内に米軍は膨大な軍隊を駐留させて、やりたい放題に軍事活動を展開している。 　それでも中国は海洋に軍事進出して日本のみならず南シナ海に面する国々と軍事的緊張関係を強めている。北朝鮮に対しては対中国よりも強い圧力を加えていた。IAEAなどで厳重な監視下に置いていてもなお北朝鮮は核兵器を開発した。しかし米国はイラクに対しては存在確認もないまま「大量破壊兵器がある」との情報だけで軍事侵攻してフセインを政権の座から犯罪者へ追いやった。しかし北朝鮮に対しては効き目の薄い経済制裁という手段の身を講じ、実質的には傍観しているのみだった。 　米国は日本に対する近隣諸国の脅威が増大するのを歓迎しているかのようだ。そうすれば日本は米国頼りに傾くし、日本をコントロールしやすくなる。実際に「戦争法案」が国会に提出されるや米国下院のロジャース戦略軍小委員会長が日本を訪問して安倍氏と会談したりして励ましている。 　ロジャース氏も時事通信に対しては中国の海洋進出と北朝鮮のミサイルに対して日米が協力して行くために「清掃法案」が必要だと見解を示しているが、「戦争法案」では世界の何処へでも出かけて集団的自衛権が実行

＜衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した＞(以上「産経新聞」引用) 　海外派兵は今まで実績のある機雷の掃海だけだから「戦争法案」を通してください、と安倍氏は言っている。しかし安倍氏の頭の中に他の想定が「ある」のか「ない」のかといった、安倍氏の頭の中当てゲームを国会でやっているわけではないし、安倍氏が退陣した後の首相の頭の中に何があるのか疑心暗鬼といった法律なぞは法律とはいわない。 　そもそも「解釈改憲」などといったことが許されること自体が間違いだ。憲法第9条をどう「解釈」しても、海外派兵も日本国憲法は「想定している」とはならない。断じて国連決議があろうと、邦人が戦場に取り残されていようと、日本は紛争解決に武力を用いないと憲法で明快に否定している。憲法に背く法律は無効だ、というのが立憲主義だ。 　国会で「安倍ちゃんの頭の中にコレはあるのかな～」といった推測ゲームをやりあう暇があるのなら、キチンと改憲議論をすべきだ。安倍氏の頭の中に何があろうと、憲法で出来ることと出来ないことがキッパリと線引きされていなければならない。 　この国の国会議員は与野党ともすべからく無能になったのだろうか。「安倍ちゃんの頭の中」当てゲームを国民はテレビ中継で見ているわけではない。「私が何を考えているか、当ててみて」と少女趣味じみた国会中継を視聴されている国民のアホらしさを国会議員たちは解っているのだろうか。バカバカしいにも程がある。まずやるべきは改正憲法の議論ではないのか。「解釈」「解釈」と安倍晋三の心象風景の説明を伺って、日本の国会は何をどうしようとしているのだろうか。