日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　朝日放送の報道ステーションの古館対古賀のバトルがネットを賑わしていたが、意外と言論人の古賀支持が少ないのには驚いた。古賀氏はこの三月で報道ステーションを官邸の圧力により降ろされると訴えた。それが私的な電波ジャックだと言論人の多くが批判する。 　しかし、多くのジャーナリストやコメンテータがテレビ画面から消えたのを私たちは知っている。森田実氏しかり、萩原博子氏しかり、勝谷氏しかり、例を挙げれば枚挙に暇がない。それらは押し並べて自公政権批判をしたことによりテレビ画面から消えたのは明々白々だ。 　古賀氏も「I am not Abe.」とのフィリップを掲げたことが失脚の引き鉄を引いたという。今回の問題はいうまでもなく「有志連合」に国会決議もなく、自民党の総務会決議もなく、ただただ安倍晋三氏の個人的な決断だけで「イスラム国」に対峙する国々の避難民キャンプに「人道的支援」を行うとイスラエルで表明したことに端を発している。 　日本は何時からイスラム対米国との戦いに参加すると決めたのだろうか。安倍氏はいい加減、米国盲従の政治姿勢を改めるべきだ。幼児じみて、みっともないたっらありゃしない。 　日本は断るまでもなく独立国だ。その独立国内に米軍の海兵隊が駐留しているのはなぜだろうか。いうまでもなく、海兵隊とは敵前上陸する「殴り込み部隊」だ。その戦闘精鋭部隊が日本国内に駐留する意味は日本の独立を阻止するためではないかと思えてならない。 　改めて指摘するまでもなく、日本は依然として米軍の占領下にある。その証拠は首都圏の複数の基地に日本の中枢を取り巻くように米軍が展開し、いつでも制圧できる態勢にあるからだ。米軍がその気になれば日本は一時間以内に米軍のコントロール下に組しだかれるだろう。 　そうした現在ある日本の危機に対して、誰が警鐘を鳴らしただろうか。安倍自公政権はせっせと米国を支配している1％のハゲ鷹投機家たちに奉仕するためにTPP参加に躍起となり、そのために邪魔な郵政を解体し、農協を弱体化し、「軽基準」を骨抜きにしようとしている。日本の資産をバーゲンするために円安を演出し、日本の資産を外資が買いやすいように「外国資本の導入」を目論んでいる。そして自衛隊員を米軍の弾除けに使うべく安保法制を従前のモノから大きく逸脱させて世界の何処でへも出掛けて自衛隊員が戦死できるように法制を改正しようとしてい

(以上『ロイター』引用) 　中国にはマトモな統計がないといわれている。たとえば失業率に関しても2014年は4.1％だったとされているが、国家統計局は5.1％だと発表したし、主要都市の失業率は8.7％だとしている。しかしそれらの統計には求職票を提出していない「農民戸」は含まれていないといわれている。 　実際に2014年6月卒業大学生は727万人だったといわれているが、卒業生のうち200万人が就職していないという。この未就職新卒数は日本の場合と比較しても異常に多くはないだろうか。 　中国の発表する経済指標も全くといって良いほど信用ならない。たとえば2014年の経済成長率は7.3％だったとしているが、電力消費の伸びは4％程度に過ぎなかった。中国の各企業で省電力技術が進んだのならそれも有り得るが、PM2.5の大気汚染状況などを見る限り、中国が省エネに邁進しているとは思えない。 　しかも中国の貿易は (<>内『ロイター』引用)。中国経済に占める貿易割合は30％を超えて大きな部分を占めている。それが3.4％増では国内経済が堅調とは言い難い。 　実際には中国の2014年の経済成長は3％程度ではないかといわれている。社会の安定を保つには「保八」が必要といわれていたが、中国政府は正式な統計発表でも7.3％だったといわざるを得ない状態だ。それでは社会の安定は保たれず、15人以上による暴動が2014年には全国で30万件も起こったという。 　以前は保安警察がパトカーで駆けつけると暴徒は蜘蛛の子を散らすようにいなくなったものだが、今ではパトカーをひっくり返したり保安警察を追っ払ったりと、国家当局を恐れなくなっているという。中国は何かをきっかけに全国的な騒乱に陥ってもおかしくない状態だ。 　それは金融面にも表れていて、流通している紙幣の30％は偽札だといわれている。銀行のATMから引き出した札の中にも偽札があるという。国家威信の象徴といわれる紙幣の信用度は極端に低落し、中国民は銀行預金や紙幣を溜め込むよりも金やダイヤなどの貴金属に財産を換えているという。 　バブルが弾けそうで弾けないのもマトモな金融政策がないからだともいわれている。デフォルトしそうになっても何処からか決済資金が湧いてきて、企業がデフォルトしないで存続しているからだというのだ。しかしついに中国の不動産大手がつい先日デ

　安倍氏は民主党政権の三年間を批判する際に「政治は結果だ」と何度も叫んでいた。確かに、民主党政権は2009マニフェストに掲げた政権構想の政策をあらかた実現せずに、財務官僚の口車に乗った菅氏や野田氏が「消費増税」だの「野合三党合意」などを繰り出して、何も結果を残せないまま2009マニフェストの「国民の生活が第一」の政治は何も実現できなかった。まさしく安倍氏が批判する「政治は結果だ」というに値するテイタラク振りだったことは認めざるを得ない。 　翻って安倍自公政権が成立してから二年有余が経過したわけだが、安倍氏の口癖「政治は結果だ」という結果が現れているのだろうか。最初に北朝鮮の拉致被害者を全員「帰国させる」と大見得を切ったが、その結果はどうなっているだろうか。 　次に「まっすぐに景気回復」と大見得を切ったが、消費増税8%を実施して以来、個人消費は落ち込んだままだ。去年の秋口にはV字回復で今年になれば花見酒に国民は浮かれているはずではなかっただろうか。 　地球儀俯瞰外交で中国を包囲するはずの安倍氏は世界各国を派手に政府専用機を毎月のように飛ばして世界にカネをばら撒いた。しかし結果としてAIIB等で反対に日米が世界から孤立する始末で、俯瞰外交の「結果」とは何なのだろうか。 　安全保障法制は解釈改憲と閣議決定から憲法無視の大暴走を繰り返して、自衛隊員が世界の何処でも何時でも出掛けて誰とでも戦争をして戦死することを可能にするという。その法案が出来たからと、国会提出以前に早くも高村副総裁を米国に派遣して「ボク頑張ったから」とカーター国務長官に報告させている。一体安倍自公政権は誰のために政治をやっているのか、疑わしい限りだ。 　そして日本国民の安全保障のために辺野古沖に普天間基地の代替基地が必要だとして沖縄県民によって選出された知事の「工事中止指示」を、安倍自公政権の農水省は直ちに「中止指示は無効だ」との結論を出した。何という迅速さだろうか。林農水相は体重の割にフットワークは鳥並みに軽いと見受けた。 　しかし安倍自公政権は国民のためなら沖縄県民の願いも沖縄の自然環境も何もかも憲法同様に無視してかまわないと思い込んでいるようだ。こうなれば沖縄県は世界遺産に提訴して「日本政府は沖縄の豊かな自然を守れ」と働きかけるしかないだろう。日本の安全保障のために米軍基地が必要だというのなら、米軍基

　辺野古沖埋め立て工事に伴うボーリングや岩の爆破を中止するように翁長知事が出した「埋め立て工事一時中止」に対して、農水省は「知事の指示効力の一時停止」措置を取るとした。つまり国は沖縄県知事の停止措置に対して一切耳を貸さない、という強硬な姿勢を示した。 　それなら沖縄県民も辺野古沖移設に本気で反対する姿勢を示す必要がある。国には「自然環境保全法」があるから、その法律の趣旨に沿って条例を早急に定めて、「国に自然環境保全地域の指定を受けるべく申請して認可されるまでの間沖縄の海岸部の自然環境や動植物などの保全に万全を期す沖縄県条例を早急に制定して、即時発効させて対抗すれば良い。 　そのためには沖縄県議会の過半数の議員が賛成しなければならないし、沖縄県に対して沖縄住民が沖縄の海岸部を含めた海の動植物などの環境保全を求めて条例制定の県民運動を起こさなければならない。翁長知事一人に国との「戦争」を委任して関与しないというのではならないし、辺野古沖移設反対運動も一部の人たちの「住民運動だ」ということで無関心であってはならない。 　自分たちの地域の問題は自分たちの手で解決し、自分たちの地域は自分たちで守る、という姿勢こそが大事だ。沖縄県民全員の問題として辺野古沖移設問題を捉えて、もちろん普天間基地も即時返還を実現させ、代替地木の建設を沖縄県民は許さない、という総意を固め、固めた総意を国に示さなければならない。 　いうまでもなく沖縄の自然は沖縄県民だけのモノではない。すべての日本国民のものでもある。日本の安全保障ももちろん日本国民のためにあるのであって、米国のためにあるのではない。 　安倍自公政権は口先では「福祉」や「平和」や「環境」を唱えているが、やっている実態は「福祉」切捨てであり、「平和」憲法を反故にして日本国民を米国の戦場へ駆り出そうとし、沖縄の失ってはならない希少な「環境」破壊に邁進している。それが安倍自公政権の実態だ。 　沖縄辺野古沖の自然環境破壊を許してはならない。普天間基地の代替という屁理屈を許してはならない。普天間基地の代替はグアムの米軍基地で良いではないか。実際、米軍はグアム・ハワイ防衛ラインまで軍を退くと決めているではないか。 　一体いつまで米軍は進駐軍のつもりで日本の基地を我がもの顔に使用しているつもりだろうか。日本列島を「不沈空母」だと米国大統領に譬えて歓心を

　債務GDP比の新目標を定めて、財政再建するというのならまず両建てになっている債権・債務の相殺を行って水膨れ財務諸表を改善してから議論を始めるべきだ。その槍玉に挙げるべきは為替特会だ。財務省が握っている為替特会は「為替管理」を異次元金融緩和実施時に今後は一切行わないことにしたのだから必要ないはずだ。それだけで百数十兆円は両建てが相殺されるはずだ。 　次に日銀が買い入れている国債200数十兆円に見合う相当額の国債を別勘定にして置くことだ。なぜなら日銀は日本政府の連結決算対象会社だから両建てしているのと同じことになる。そして円高時に購入した米国債の利食いをすべく一時売却に踏み切るべきだ。そうした「両建て解消」を実施するだけで、マスメディアが財務省垂れ流し情報で国民に報道している膨大な額の国債残高が実は大したことでないことが認識できるだろう。 　そして本気で財政再建するつもりなら個人減税を行うべきだ。富裕層に対しては増税を行い、中間層から低所得層に対する個人課税を大胆に減税すべきだ。その財源はないというのなら歳出を大幅にカットすれば良い。大盤振る舞いになっている公共事業を以前に戻して半減し、復興基金も取り崩して個人減税の財源に回すべきだ。 　復興に必要なカネだ、というのならなぜ基金にしなければならないのか。必要なら基金に積む暇もなく、復興事業に使われて復興が形となっているはずだ。使われないで基金に積むのは必要ないからに他ならない。それなら日本理国全体の景気回復、という経済復興に使う方が良いだろう。 　景気はGDPの60％を占める個人消費を刺激することが大切だ。そのためには消費税を減税して5％に戻し、暮らしやすい国に戻すことが必要だ。法人減税しても、それは利益を上げた法人に対する減税であって、法人すべてに対して減税効果が及ぶわけではない。それなら消費税を減税して消費拡大を図る方がすべての法人にもれなく「減税効果」が及ぶ政策だといえる。 　消費を冷やして良いことは何もない。しかし目先の税収に目の眩んだ財務官僚にそうした智慧は働かない。本来なら政治家が庶民感覚で消費増税に異を唱えるべきだが、財務官僚に籠絡された政治家たちに国民の生活を考慮する智慧は喪失しているようだ。何とも愚かな政治家がバッジをつけて国会の大勢のさばっているのがこの国の現状だ。国民はもっと賢くなろうではないか。

　同ニュースは、安倍氏が「人身売買」について「日本軍、国家が組織的に介入した事実」に触れず「性を目的としていた事実」も直視していないと指摘。「人類の普遍的な価値の侵害だ」とする国際世論に同調しつつ、本質を隠蔽しようとする「絶妙な小細工」との見方を伝えた>(以上『共同通信』引用) 　何度でも書く、「慰安婦」は「人身売買」でもなければ「軍による強制売春」でもない。それは商売とする「売春婦」による「売春行為」そのものだ。断じてそれ以上でもなく、それ以下でもない。 　当時の日本国内や朝鮮半島には廓が存在し、そこで多数の「売春婦」が働いていた。しかし彼女らは決して「性奴隷」でもなければ「国家により売春を強要された女性」でもない。しかも「人身売買」は江戸時代から日本では禁じられていたため、雇用証文は「年季奉公」とされていた。 　ただ「年季奉公」を以て実質的な「人身売買」ではないか、と主張する人がいる。実質はそうかもしれないが、当時の社会で年限を限って働くことを約束させる行為は廓だけの特殊なことではなかった。極めて普通の商家でも年限を限って奉公する「丁稚奉公」が当たり前で、それも一人前の「商人」になるための修行の一環とみなされていた。 　年限を限って奉公する「年季奉公」は「人身売買」ではない。職人の親方の下に弟子入りして無報酬で朝から晩まで叱られながら働くのは当たり前のことだった。そうやって匠の技を身に着けて一本立ちして行ったのだ。 　安倍氏がいかなる根拠から「慰安婦」は「人身売買」だったと発言したのか真意を知りたい。当時の社会で「人身売買」は表向きかも知れないが、固く禁じられていた。それをこの国の総理大臣が「人身売買」であったと発言するとはいかなることだろうか。 　さすがは「憲法」も糞喰らえで「解釈改憲」を勝手に断行して、与党間で「安全保障法制」を協議し、その結果を日本の国会で議論する前に副総裁の高村氏を米国に派遣して「安倍政権は米国の忠実なワンちゃんです」と尻尾を振らせただけのことはある。すべての原理原則を無視した、実にいい加減な思考回路をお持ちの安倍晋三という人物のなせるいい加減な行為ではないだろうか。 　なぜ史実を語らないのだろうか。戦前・戦中を通して「性奴隷」も「人身売買」もこの国には存在しなかった。親が娘を女衒に売ったのだから「人身売買」だ、という人がいるが、そ

　ニューヨークタイムズ紙の記者のインタビューで安倍氏が「従軍慰安婦」のことを「人身売買で心が痛む」と見解を示したという。何ということだろうか。彼だけは歴史を正しく認識して世界にこれまで『村山談話』が誤った歴史認識を政府見解として発信していたことを正すと思っていただけに残念だ。 　安倍氏に何があったというのだろうか。「慰安婦」はまさしく「売春婦」だが、売春婦を人身売買というだろうか。それは世界の過半数の国で合法的な「性サービス産業」に過ぎない。日本は戦後の昭和31年に非合法化されたが、戦前・戦中は売春は禁じられていなかった。だから売春婦を抱える業者が兵営の近くで「慰安所」を設置して商売をしていたに過ぎない。 　ニューヨークタイムズ紙の記者たちも戦争中の日本軍の「慰安婦」騒動を取材する暇があったら、米国内で非合法な売春に手を染める米国人女性を特集すべきだろう。自分たちだけが「売春」とは無縁な高邁な国民であるかのような顔をするのはやめた方が良い。 　「売春」は現在もなお世界の過半数の国で非合法化されていない。それらの国では売春婦は立派な職業として存在している。そしてあろうことか非合法化された国にも「売春婦」はコールガールと呼ばれ存在する。 　安倍氏はそうした歴史を立たしく認識している「政治家」だと思っていたが、単に馬鹿なお調子者のようだ。外国紙記者にそうした発言すればどのようなことになるのか、今後とも日本の国家と国民は女性を「性奴隷」として不法に扱った国民との汚名にまみれることになる。 　安倍氏は村山氏と同レベルの愚かな宰相のようだ。ただ彼の場合は絶対多数を集散で握り、軍拡へ暴走する危険な自公政権の宰相だということが大きく異なる。彼は再び日本国民を世界の日本の安全星を打と関わりの薄い戦争で血を流させる法整備に急だ。この危険極まりない愚かな政治家を一日も早く首相の座から引き摺り下ろさなければ日本が危ない。

　政治家たる者高い見地から国民全体の身の上を考えて政治を行うべきだ。決して国家があって国民があるのではない。すべては国民のための政治を心掛けなければならない。 　安倍自公政権は「視野狭窄症」に陥っているようだ。安倍氏個人の「視野」に衆参で過半数を占める自公政権の政治家たちすべてが嵌め込まれて、意見する者が皆無の状態のようだ。それを「翼賛政治」と呼ばずして何と呼べばよいのだろうか。 　安倍氏の大きな横顔に『まっすぐ景気回復』というキャッチフレーズが印刷されたポスターが街にあふれていたが、一向に景気回復しない。政権就任時に「政治は結果です。民主党政権時代の三年間に結果が何も出ていないではないですか」と、民主党政権を批判していたが、その言葉はそっくりそのまま安倍自公政権にお返しされようとしている。 　異次元金融緩和は日銀の所業である。それを安倍自公政権の政策だ、と安倍氏が誇るなら、安倍氏は日銀の自立的金融政策を侵害したことになる。異次元金融緩和は安倍氏が就任を画策した日銀の黒田総裁が強引に実行したものだ。しかし、それは日銀の自立的な金融政策だということでなければ日銀の政府から独立した中央銀行としての役割放棄ということになりかねない。 　安倍自公政権は安全保障法制に関して立憲主義を否定する改憲的な大変革を実施しようとしているが、それこそが「視野狭窄症」に陥った戦前の軍部を想起させるものだ。自衛隊員もまた国民で、日本国民の地を大義なき「戦争ごっこ」で世界の何処でも誰とでも流して良い、という安倍自公政権の安全保障法制の野放図な拡大には大いに異を唱えなければならない。 　日本は先の大戦で敗北し、真摯な反省の上に立って新しい国家創生の歩みを始めたはずだ。その基本原理は「日本は軍を持たず、国際紛争を武力で解決することを放棄する」と憲法に定めたはずだ。それを米国を想定する他国とチームを組んで国連決議に依らないで世界の何処でも誰とでもいつでも戦争が出来る、ことにするとはいかなる考えだろうか。 　いや、後方支援に限定している、というのは詭弁に過ぎない。現代のテロを主体とする戦争は前線も後方も区別のない全面的な戦争だ。そうした国民を騙す議論に対して言論界が沈黙している現状が不思議でならない。 　さらに、テレビなどで現政権を批判する言辞を吐くと直ちに「降ろされる」という事実に言論界が大いに異を

　地方創生事業案作りが花盛りのようだ。あるいは移住者に手厚い支援を、あるいは働く女性に子育て支援を等々、都道府県に呼ばれた「経験者」が意見を陳述しているようだ。しかし私のようなネット提言者にお呼びは掛からない。何らかの行政と係りのある者でない限り、行政が認識しない一県民に過ぎないからだ。 　都道府県で行っている地方創生案作りなどは往々にして週刊誌で取り上げられたキャンペーン記事の焼き直しがある。都道府県職員が認識する創生事業案も週刊誌などの範疇を超えるものでない。ましてや「恒産なくして、恒心なし」と提言を続ける私の意見は国の日本企業の国際展開や労働移民の奨励とは相容れないから、国へあげるメニューにふさわしくないとしてカットされる運命にある。 　しかし、だからこそ「恒産なくして恒心なし」と主張し続ける義務が私にはあると思う。いかに美辞麗句を並べたてようと、地方創生には雇用の場の創出が何事よりも優先される必要条件だ。 　移住先として選択しようと、雇用の場がなければ生活の基盤造りは出来ない。生活の基盤なくして子育ては不可能だ。たとえ手厚い移住策メニューが用意されていたとしても、生涯お客さんで過ごすわけにはいかない。いつかの時点で地域を支える杭の一つにならなければその地でのアイデンティティーを見出せないだろう。そのためにも恒産は必要だ。 「恒産なくして、恒心なし」とは定職がなければ安心して家庭を営むことは出来ないという意味だ。生涯を喫茶店ごっこや蕎麦屋ごっこで過ごすことは出来ない。安定した製造業が地域には必要だ。それが地域創生の基本ではないだろうか。 　それなら企業の海外移転を促進するよりも、企業の国内回帰に行政は全力を注ぐべきだ。政府ももちろん企業の国内回帰を優遇すべきだ。国内産業の空洞化を促進して日本国民にとって良いことは何もない。そのことを政治家は肝に銘ずべきだ。

　安倍自公政権が集団的自衛権の拡大を強行しているのは誰のためなのか、という根本命題を自公政権に問わなければならない。改正法制が国会に提出される前に、与党の安全保障法制の拡大改正を取りまとめた高村副総裁が米国へ行きカーター国務長男に説明しているという。 　日米同盟は日本の安全保障のためだが、それが双務条約になるのなら米国には日本国内の米軍をすべて撤退して頂こうではないか。片務的ということから日本がその穴埋めに日本国内の基地を米軍に使用させているのだというのが日本政府の説明だったではないか。 　なし崩しに物事を進めるのは反対だ。日本の国家と国民のために必要だということから米軍の国内基地使用と駐留を国民は是認してきた。しかし双務的に両国軍が補完しあい防衛し合うというのなら、日本国内の基地だけを米国に提供する必然性は何処にあるというのだろうか。 　すると自虐的右翼は「フィリピンを見てみろ、米軍が撤退するや南シナ海に中国が進出して来たではないか」と訳の解らない攻撃をするだろうが、日本の場合は米軍が国内にこれほど大量に急流していても中国は東シナ海に進出して来たではないか。決して沖縄の米軍が撤退したから尖閣諸島に中国がチョッカイを掛けてきたわけではない。 　米国と中国とは秘かに机の下で握手をしているのではないかと思われる。面と向き合えば口論するが、見えないところでは手を握り合って、世界の利権を分かち合っているのではないかと疑わざるを得ない。 　中国が提唱するアジア投資開発銀行AIIB構想に英国をはじめとする欧州諸国が参加表明したのが何よりの証拠ではないだろうか。ここまで躊躇していた韓国まで参加を表明したのも米国の承認が取れたからではないだろうか。しかし中国は日米が主導するアジア開発銀行の最大利借り手で、実に資金の1/4以上も借り入れたまま競合するとみられるAIIBを創設するとはどこまで厚顔無恥な国だろうか。 　だが、中国国内は悲惨な状況になりつつある。中国内で大手の不動産企業がデフォルトに陥り、シャドーバンクに影響が波及するのは明らかで、国内政情不安が一気に拡大するとみられている。都市銀行は中国中央銀行が「元」を大増刷して支えるだろうが、それは悪性インフレをもたらすだろう。 　現在ですら中国国内で流通する紙幣の1/3は偽札だといわれ、銀行のATMからも偽札が出るという。国民は偽札