日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　かつて小沢党代表当時の民主党を熱烈支持していた者として残念でならない。この国に自民党に対抗する国民政党がないことだ。 　「かつて」と書いたのは菅氏が気が狂ったように突如として「消費増税10％」を叫びだすまでの民主党支持者だったからだ。民主党は政権にあるうちに激変した。それも自民党的な政党に激変し、第二自民党と呼ばれてもおかしくないほど国民から遊離してしまった。 　去年師走の衆議院選も「敗北」だったとの認識を表明したようだが、第二自民党に成り下がった民主党を支持する奇特な有権者がまだいることに驚く。第二自民党は自民党がある限り必要ないからだ。 　共産党は別として、野党に国民政党たる政党が見当たらない。唯一「国民の生活が第一」を掲げる小沢氏の弱小政党しかないのが残念だ。そうした健全野党不在の間隙を突いて、安倍自公政権が暴走している。その暴走を助けているのがマスメディアだ。第二の権力のはずが、第一の権力の御用聞きに成り下がっている。 　ピケティ氏が指摘するまでもなく、世界は1％が99％から富を収奪し、格差が拡大している。この国でも貧困層は確実に増加して、婚姻できない30から40台の中年が激増している。 　なぜ法人税を増税して、給与として支払わないで「利益」に計上すれば50％は徴収する、としないのだろうか。なぜ研究開発費として支出しないで「利益」として計上したら半分は国が税として徴収するとしないのだろうか。 　そうではなく、利益として計上すれば法人税を25％に軽減するとすれば、株主が怖い経営者たちは競って労働賃金支出を削減して内部留保に走るだろう。そうした当たり前の因果関係が政府税調や自公政権幹部の政治家たちは解らないのだろうか。それとも企業献金で現実認識の感覚がマヒしているのだろうか。 　民主党は99％の国民の側に立つ政党であるべきだ。「国民の生活が第一」の大原則に則って、政治を国民のための政治に取り戻すべきだ。「改革」「改革」とお題目のように唱えていれば何となく社会が前進するかのようなレトリックに弱されているうちに、TPP仕様の社会に日本国内制度が改編させられている。 　自公政党の唱える「改革」は眉唾物だ。農協「改革」が一体どのような効果を生むのか、国民は承知しているのだろうか。軽基準を見直す「改革」が生活弱者の足を奪うことになると気付いていないのだろうか。 　民主党

(以上「毎日新聞」引用) 　戦争に対する深刻な反省の上に立ち、未来の扉を開くために日中国交を樹立したのではなかっただろうか。それを一体いつまでシツコイ幼児のようにダダを捏ねて路上を転がりまわるのだろうか。日本と中国との戦争は1945年に終わったが、英国は1997年まで香港を統治していたではないか。侵略というなら1844年の英国によるアヘン戦争の方が遙かに以前から、第二次大戦終了以後も中国の一部を「割譲」していたではないか。 　他に米国や仏国や蘭国等も中国に租借地を割譲させて「治外法権」の地を形成していたではないか。いや中国だけではない。戦後に日本の解放戦争に刺激されて続々と独立を果たしたアジア諸国がかつての宗主国に対してウジウジと文句を言っているだろうか。 　アフリカに到っては続々と独立を果たしたのは1960年代だ。数百年に渡る植民地から独立を果たしたアフリカ諸国もウジウジと欧米諸国に文句を並べ立てているだろうか。 　歴史を忘却しろというのではない。日中間でそれなりのケジメをつけて国交を回復し、その後に日本派中共政府に対して資金援助や技術援助を行ってきた。今日中国が経済発展している一助に日本の援助が役立っているのも紛れもない事実だ。それを恩に着ろというつもりはない。ただ未来志向で協調し合わないで何が育まれるというのだろうか。 　中共政府は大人の対応をすべきだ。確かに日本は清国から中国へと政権崩壊の混乱期の歴史の節目に中国に進出した。しかし強国が弱国に進出するのは当時の世界史で取り立てて特別なことではない。世界各地の何処でも行われていたことで、そうした帝国主義は「イケナイ」という真摯な反省に立って、第二次大戦後の世界は平和への歩みを始めたはずだ。 　いつしか人類のDNAなのか、戦乱の絶えない地球に逆戻りしてしまったが、そのことを嘆くのなら理解できる。人類は真摯な反省を忘れてはならない。誰も殺してはならないし何処も侵略してはならない。それを最も肝に銘ずべきは中共政府の中国だ。南シナ海に軍事基地を築きつつ、戦前の日本を攻め続けるのは独善的な幼児性に満ちた態度だと批判されるべきだ。いつになったら中共政府はオムツがとれてプロパガンダという糞尿を垂れ流さなくなるのだろうか。

　日韓関係の正常化は50周年を迎えたというが、正常化していなかったのではないだろうか。その原因はすべて「韓国」側にあるし、その原因の一部は日本のマスメディアが捏造したものだ。 　日韓基本条約締結により、賠償問題も含めてすべて「正常化」したはずだった。1980年代から始まった「従軍慰安婦」問題は完全なる朝日新聞社の反日プロパガンダだったことは証明されている。しかし日本のマスメディアは朝日新聞社に対して「誤っている」と論戦を仕掛けた社が一社たりともあっただろうか。全部が「従軍慰安婦」があったとの前提で日本政府の対応を促して来なかっただろうか。 　竹島問題に対しても、日本政府が国際司法機関に提訴することなく、韓国の実効支配を許している事実に対して、日本政府は国民にキチンと説明したことがあっただろうか。そしてマスメディア各社は竹島問題が戦後李承晩大統領当時に韓国側が勝手に領海を定めて竹島を取り込んだことを非難したことがあっただろうか。 　戦前の日本の防衛に関して、朝鮮半島が防衛ラインであったことを現代の日本国民の何割が承知しているだろうか。日清、日露戦争はまさしく日本の防衛戦争だった。 　特にロシアはシベリアから南進して朝鮮半島を手に入れ、日本の佐世保か長崎をロシア帝国海軍基地にする予定だった。当時の欧米列強は黒人や黄色人種の暮らす土地は盗り放題だった。有色人種をマトモな人類とみなしていなかった。そうした時代にあって、日本は日本の安全保障の上からも半島の独立を願っていた。そのことは日清戦争後に締結された下関条約を一読されれば明快に理解できるだろう。 　今も日本国民の多くは半島の独立国家として韓国が発展することを願っている。しいていうなら、日本が半島に関わらなくても半島の国家が民主主義国家としてマトモに存続することが最も望ましいと考えている。 　だから「従軍慰安婦」だ「竹島」だと日本国民を刺激する発信を韓国側からするなら、お付き合いなぞしたくない、と思う日本国民が圧倒的多数だろう。嫌韓ではなく、無韓という方が正しい。 　国交正常化50周年が日本に何をもたらしたか、と考えたなら「従軍慰安婦像」を各地に建立した異常な国家とはお付き合いしたくないと拒絶反応が真っ先に来る。そうしたのも日本の反日マスメディアだ。 　ものの見事に反日マスメディアは所期の目的を達成した。周辺諸国と対立させ

(以上「毎日新聞」引用) 　まだこんな状態なのか、といった諦観すら抱く。福一原発の放射能汚染が未だに周辺環境へ拡散している現状に対してだ。 　その反対に、福島を中心とする放射能汚染の現状が全く私たちの耳目に届かなくなっている。この国のマスメディアは一体誰のためにあるのだろうか。 　NHKに到っては福島県で開かれる各種イベントに関して積極的に広報している節さえある。そこがどれほど放射能汚染の粉塵塗れの土地かをなぜ国民に報せないのだろうか。報せた上で開催されるイベント紹介なら、参加者は放射能核粉塵を肺胞深く吸い込むことを覚悟の上でイベントに参加することになる。 　しかしそうした広報もなくイベントの状況を報道するのは、放射能汚染がすべて「除染」により消え去ったかのような誤った情報を伝える恐れがある。 　上記の毎日新聞の報道にしてもそうだ。当局は「湾内に汚染水が流れ込んだが、外界には流れ出さないとしている」と、当局発表だけを報じて、湾内に流れ出した汚染水が外界へ流れ出さないと伝えるだけで止めているのだろうか。湾内の海水と湾外の海水が完全に遮蔽されているのなら「外界へ流れ出すことがない」いえるが、干満の差によって潮位が変化する限り「流れ出さない」ことはありえない。そうした簡明なことをなぜコメントとして付け加えて報道しないのだろうか。 　それとも、そうした「常識」を伝えることすらこの国のマスメディアは当局によって規制されているのだろうか。国民の知る権利に対して、この国のマスメディアは報道機関として「使命」を果たしていると胸が張れるのだろうか。 　そしてそもそも土木技術やプラント設置技術で世界のトップクラスにある日本で、これほど平易な汚染水管理が出来ないのか不思議でならない。一体どこが汚染水処理の司令塔として福一原発構内土木・プラント工事を仕切っているのだろうか。 　世界に冠たるゼネコンがやっていてその程度なのだろうかと恐れいる。全国の大学工学部の土木科の教授たちは沈黙したままだが、事故後3年近くたつというのに彼らは学究の徒としてお粗末極まりない福一原発の放射能汚染水処理に関して一本も論文を発表していないのだろうか。 　安倍自公政権は中東の難民対策として2億ドルを日本国民の対テロ標的に仕立ててでも支援するが、国内で発生している数十万人の避難民に対しては殆ど「効果的な支援」をしてい

自民党の高村副総裁は「周辺事態法は地理的概念ではない。どこで起こったかは関係なく、(わが国の)平和と安全に重要な影響があるか、そういう話だ>(以上「NNNニュース」引用) 　従来、周辺事態法とは自衛隊が出動する範囲を日本を取り巻く領海とその周辺に限定していた。それは日本国憲法の「国際紛争を武力の行使により解決しない」という戦争放棄規定を読む限りではそれ以上のことは出来ないとする解釈からだ。 　しかし副総裁の高村氏は「周辺事態は地理的概念ではない」と国語読解力の範囲を超えた解釈をしてみせた。つまり日本の存続にかかわることなら世界の何処までも「日本の周辺」だというのだ。だが、それは現代文の読解力テストではゼロ点だ。それをいうなら「日本の国益にかかわる事態が起こっている地域は日本の周辺地域と同等とみなす」と書き換えるべきだろう。 　しかし、それは明確に「国際紛争を武力の行使により解決」しようとすることに他ならない。日本国憲法で明確に否定していることを自公政権は法律制定により可能にしようとしている。それが立憲主義の否定でなくしてなんだろうか。 　法治国家とは法規に従うことだ。その法規の最高規範が憲法なら、すべての法律は憲法規範に適うものでなければならない。しかし高村氏は百代言を費やして国民を言い包めようとしている。本来なら憲法の番人たる最高裁が談話を発表して、政権が画策している自衛隊三法改定は「違憲立法審査権」発動に関わることだと警告すべきだ。 　この国は憲法改正なくして何でも出来る人治国家に成り下がろうとしている。確かにホルムズ海峡が封鎖されれば9割以上を中東の原油に頼っている日本は「油断」の危機に陥ることになる。しかし、そんなことは何十年も以前から解っていることだ。解っていながら原油輸入諸国の分散化と代替原油の開発を怠ってきた日本政府と石油関連企業の怠慢ではないだろうか。 　既に数兆円も浪費した「石油開発」特別法人はじうなったのだろうか。それは与野党とも「触れない約束」を官僚と交わしたことなのだろうか。ハイドロメタンの実用化の日程はどうなっているのだろうか。そしてハイドロメタンから水素を抽出することや太陽光を使って水を電気分解して水素を発生させるプラントなどを日本は世界に先駆けて作ろうとする試みもないのだろうか。 　燃料電池自動車などといったミニ化学プラントを積載

　欧米諸国の政府が過去の悪行三昧に対して『談話』を発表して謝罪と反省を当事国等に伝えたことがあっただろうか。もっとも600万人も先住民を虐殺した米国は伝えるべき相手国も政府もない。同様に文明そのものを破壊したスペインも謝罪すべきインカ帝国そのものの存在を地上から消し去っている。 　英国は大英帝国博物館に発掘した古代エジプト文明の貴重な品々を展示しているが、恬としてエジプトから運び去ったことを反省していない。むろん謝罪もしていない。フランスもベルギーもオランダもポルトガルも、と上げていけばきりがないほど欧米諸国はアフリカやアジアを蚕食して植民地を広げていた。その歴史に関して、欧米諸国は一言一句たりとも謝罪や反省の『談話』を発表したことがあるだろうか。 　日本も村山富市氏が首相になるまで、天皇陛下の「哀悼の意」を表すお言葉はあったものの、首相が歴史を一方的に一個人の歴史観で総括するような『談話』を発表することはなかった。何とも愚かなことを仕出かしたものだ。 　それ以降、謝罪や反省のお代わりを韓国や中国は日本に求めている。正常な領国関係が阻害され、かえって日中、日韓の距離が遠くなってしまった。その愚行の上塗りを安倍氏はやろうとしているという。なぜ放置する、という叡智を発揮しないのだろうか。そして事実に反するプロパガンダについては事実を国際社会に訴え続ける努力を地道に行うことだ。そのための予算を惜しんではならない。それは過去の先人や現代を生きる我々、そして未来に生きる日本国民の名誉にかかわる問題だ。『談話』などといったバカの上塗りをするよりも、毅然として事実だけを発信すれば良い。

　自公政権は与党内で「集団的自衛権」行使容認に向けて、様々な議論に入ったという。 (<>内「時事通信」引用) 　上記引用は武器使用に関する議論だが、他にも「周辺事態法」の範囲を拡大して、日本の周辺の事態に対応する、と自衛隊の活動範囲を限定している現行法を恒久法で世界のどこへでも派遣できるようにしようとしている。 　自公政権が目論む「集団的自衛権」は普通に米国が他国の主権を無視して軍を派遣・侵攻しているのに日本の自衛隊も随行して「後方支援」を出来るようにしようとしている。それがどれほど危険なことか、日本の国民は米国の怖さを承知していないようだ。 　米国は現代国際社会で最大の侵略帝国だ。世界の何処へでも軍を派遣し、相手国の主権を侵害して恥じない国家だ。恰も「米国こそが正義だ」という西部劇の保安官を自認しているが、やっていることは世界を股にかける破落戸となんら変わらない。 　イラクのフセインを殺害したのが記憶に新しいが、日本に対しても事後法で「戦争犯罪人」をデッチ上げて絞首刑に処した。彼らが「絞首刑」に値するなら米国の原爆投下を裁断したトルーマン大統領も絞首刑に処すべきだった。日本各地の都市へ焼夷弾の絨毯爆撃を決断した将兵や、それを実行したパイロットたちもB,C級戦犯として「絞首刑」に処すべきだった。そうした「喧嘩両成敗」を看過し、沈黙してきた日本の知識階級と言論界は自ら「自殺」したに等しい。 　日本が東京裁判に対して真っ当な抗議の声を上げなかったため、米国は「誤った正義でも戦争に勝ちさえすれば許される」と勘違いしてしまった。圧倒的な武器と兵力で米国は第二次大戦後の一世紀に満たない間でも十指に余る戦闘を世界の地域を問わず繰り返してきた。それもすべて米国が国境を侵犯され、已むに止まれず戦いに挑んだものでない。 　米国が自ら戦争を買って出た「戦争大好き」帝国主義国家であることは明らかだ。その米国と日本は「日米安全保障条約」を締結している。それは日本を侵攻する国があったなら、米国と日本が協力して対抗することを約した条約だ。決して日本が米国の軍事行動に協力して、世界の各地へ自衛隊を派遣する条約ではない。 　それを何を好き好んで自衛隊を世界の何処へでも派遣できる法整備を行う必要があるのだろうか。そして米国の正義がいつまでも日本の正義たりうるのだろうか。 　現在の国際社会

　イスラム国が邦人二名を殺害したことで米国務長官が「日本の支援は非軍事分野」だと非難したというが、カネに色がついているわけではなし、人道支援にしろ軍事支援にしろ、『有志連合』への支援ならイスラム国が邦人をターゲットにしても不思議ではない。 　そもそも日本政府はいつから「有志連合」に参加することにしたのだろうか。国会はそれを承認したのだろうか。寡聞にして知らないが、「有志連合」の避難民に資金援助をするという決議が国会でいつなされたのだろうか。 　2億ドルとそれに幾許かの追加を足したが、日本政府の海外援助金は新年度予算で一括決議しているから、何処へ幾ら使おうと政府のフリーハンドだというのだろうか。 　もしそうだとしたら、あまりにお粗末な国会審議だといわざるを得ない。日本国民には税負担を重くして、海外援助にはトータルで数兆円もばら撒いているが、それが日本国民にどれほどの益があるというのだろうか。 　日本は国連に安保理非常任理事国としては相応以上の分担金を遅滞なく支払っている。対して中国は国家成立が1948年で1945年に終結した第二次世界大戦の戦勝国の資格もないくせに常任理事国の椅子に座り込んでいる。世界第二位の経済大国として威張っているが、そのくせ支払っている分担金は日本の一割程度でしかない。 　いや、日本が中国以上に分担金を支払っているのがオコカ゜マシイ、出過ぎたことなのかも知れない。ここは中国の分担金以下の金額しか支払ってはならないのではないだろうか。 　日本政府はバカバカしい敗戦国条項の残る国連で『常任理事国入り』を画策しているというが、そうした帝国主義の残滓を残している国連にいつまで未練がましく縋り付いていくつもりだろうか。 　200前後もある世界の国々に高々5ヶ国が『常任理事国』だと大きな態度をしている「サロン」にノコノコと参加し続けている意味は何だろうか。所詮は常任理事国の権益と利害の調整機関に過ぎない国連にもっと人道支援の働きをさせてはどうだろうか。日本は「有志連合」国側に人道支援を行うのではなく、国連の人道支援機関に資金援助した方がより良いのではないだろうか。 　イスラムだキリストだ、といった争いは中世の十字軍以来、1000年以上も続いている。そこに仏教徒の日本が加わる必要はない。元々中東の不安定化はフセインのイラクをブッ潰した米国が蒔いた種が繁茂したモ

　岡田氏が予算委員会で「解釈改憲で集団的自衛権に踏み込むのは国民的理解もない」と安倍氏を批判したというが、解釈改憲そのものが立憲主義に反することだとなぜ批判しないのだろうか。 　いやしくも日本は法治国家だ。法治国家にあって最高法規はいうまでもなく憲法だ。その憲法で「戦争放棄」規定が明文してある限り、最大許されるのは「自衛のための戦争」であって、いかなる理由があろうと「集団的自衛権」は容認されない。 　国際的にも日本国憲法は平和憲法と認識されている。それは戦争放棄が定められている世界で唯一の憲法だからだ。それが正しいか否かを問わず、日本国憲法にはそう書かれている。書かれている限りは守るべきだ。それが立憲主義というものだ。 　正しく憲法を運用するなら、政権が「集団的自衛権」行使できるようにするためには憲法をまず改正してからのことだ。そこで政権は「集団的自衛権」なるモノを国民に説明し、議論する過程で「集団的自衛権」の範囲や限界などがおのずと議論されるだろう。 　そうした「憲法改正手続き」を踏むことなく時の政権が解釈改憲を強行した無謀さを窘めるでもなく、「本格的な安保議論が聞きたい」とは読売新聞社は解釈改憲を容認しているということなのだろうか。いつから読売新聞社は「集団的自衛権」が憲法規定に違反していないと認識するようになったのだろうか。 　私は「集団的自衛権」の是非を論じているのではない。いかに正しいとしても憲法を時の政権が「解釈」で真逆に運用する事態が問題だと指摘といる。 　報道機関は憲法に定める「報道の自由」に守られている。その憲法が蔑にされても尚、安閑としておられる感覚こそ問題ではないだろうか。国家の最高法規は憲法だ。立憲主義の根幹を政府が犯して、それでも「集団的自衛権の中身を議論しろ」とは能天気もいいところだ。 　解釈により憲法が勝手に改定される事態は一種の無法状態だ。司法の府たる最高裁判所はなぜ憲法が大きく侵害されている事態に直面してもなお沈黙しているのだろうか。「違憲立法審査権」を今発動しなくて、いつ発動するというのだろうか。

　朝日新聞の一連の「従軍慰安婦」記事に対する謝罪と賠償を求める提訴で告発者が2万人を超える巨大さになっている。それも多くの国民が報道機関の事実に基づかない報道により日本の国家と国民に与えられた名誉棄損と不利益に対して心の底から危機感を覚えていることに他ならない。 ��朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。 　朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。 　最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。 　再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。 　報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している＞（＜＞内「産経新聞」引用） 　報道機関の反日姿勢には驚かされるものがあった。そして現在は讀賣などの安倍政権べったりの報道姿勢に危機感を強く抱かざるを得ない。なぜ日本の報道機関は一定方向に偏るのだろうか。 　報道機関の基本的な使命として事実を事実として伝えるだけで良い。しかしそこに何らかの注釈を加え、しかも反対意見は併記しないという傾向がみられる。それはテレビの報道番組で顕著に見られる。ＭＣと称する人物と報道機関の記者の古手と思しき人物が隣に控えて、ＭＣの報道を解説を簡単に加えて次の記事へと移っていくというスタイルだ。 　テレビの報道番組でも記事を掘り下げるのなら対立する立場の解説者を揃えて両論併記とすべきではないだろうか。それでなければ事実のみを伝えれば良い。あとは事実を知った国民が判断すれば良いだけだ。 　この国のマスメディアは記者クラブ制度に深層部まで侵されて、どの新聞を見ても一面を飾る主要記事はほとんど同じだ。紙面を繰って見ても、それほど特異な内容があるわけでない。各社の取材源が同じなら、記事も似通ったものにならざるを得ないのは当然だろう。 　しかし「従軍慰安婦」は朝日新聞だけの『スクープ