日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜２０１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」で、政府は３０日、私立の幼稚園や認定こども園で働く職員の給与の３％引き上げを予定通り実施する方向で調整に入った。平均で１人当たり月８千円程度の賃金アップとなる。 　幼稚園教諭や保育士は他の職種に比べて賃金が低く、離職率も高い。財源として当て込んでいた消費税の再増税は延期されたが、保育などの担い手確保に向け、待遇改善は不可欠だと判断した。 　新制度では保育所などの施設整備だけでなく、保育の「質の改善」も目指している＞（以上「グーグルニュース」引用） 　来年3％引き揚げて保育士たちの給与がどの程度になるのか、なぜ報道機関は同年齢の公務員と比較をしないのだろうか。制度事業は官僚たちが制度設計をして、政治家が賛成多数で可決して決めている。 　保育士にせよ介護士にせよ、その待遇が重責と重労働の割に低いというのが通り相場になっている。実際に中堅どころの勤続年数十年・年齢三十前後でも二十万円に満たない人たちが大半だ。ちなみに公立の保育園の保育士は公務員のため制度事業で設置されている保育園の保育士と待遇は全く異なる。 　保育といい介護といい、実際の現場で働いているのは制度事業で設置された福祉法人の保育職の社員だ。なぜ制度事業では別に制度内の給与表を設けているのか、なぜ公務員と同等の「等級　号俸」制度を適用しないのだろうか。そうすれば来年3％賃金引き上げを謳うまでもなく、保育士や介護士への求職者が殺到するだろう。 　なぜ保育士や介護士が不足しているのか、その反面、なぜ公務員への就職希望者が殺到しているのか、頭を捻って考えるまでもないだろう。かつて昭和40年代まで、公務員は「デモ　シカ」職だといわれていた。民間給与と比較して6割ないし7割程度の年収しかなかったからだ。それがいつの間にか高嶺の花になってしまって既に久しい。それを是正しようとしなかった政治家たちと人事院は一体何をしてきたのだろうか。せめて公的な制度事業に従事する人たちの待遇は公務員と同じ「等級　号俸」表を適用すべきだ。公務員が安穏として席を温めておられるのは現場で働く人たちがいるからだ、それを忘れてはならない。

　時事ドットコムが署名記事で「99％の怒り」という記事を掲載した。 ��　「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） 　２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の関心が高まり、格差是正が必要だとの認識が米国だけでなく世界各地で広がった。そうした素地があったからこそ、人々の共感を呼んだ。＞（以上「時事ドットコム」引用） 　日本も株式投資への誘導策と称して、株式配当の税率を20％として分離課税にしている。その限りでは、いかに高額所得者といえども株式配当金に関しては195万円から330万円の低所得者として扱われている。 　優遇策は時として不公平を招く。安倍氏は「株が上がったでしょう」と得意満面に自分の手柄であるかのように誇っているが、国民の資産たる年金基金までも博奕相場につぎ込み、しかも株式配当の源泉分離税率は温存したままだ。いかに株式投資者たちが優遇されているか、99％の人たちは自分の立場を理解して怒った方が良い。 　景気を良くするにはGDPの六割を占める個人消費を活性化させることだ、というのはどの経済学の本にも書いてある「常識」だ。しかし安倍氏は個人消費を直撃する消費増税を断行し、10％への増税も二年後には確実に実行すると宣言している。 　景気の主力エンジンにブレーキをかけて、景気とは全く関係ない、企業の内部留保を厚くするだけでしかない法人税率を引き下げるという。それで賃上げを企業に「お願い」して歩くというから噴飯ものだ。なぜ法人税を引き上げて、社員に給与として支払った方がいいよ、とのメッセージを政府は発しないのだろうか。あるいは内部留保するよりも投資したなら「投資減税」してあげるよ、という政策を実施しないのだろうか。安倍政権は明らかに儲かる企業とその経営者たち1％の側に立っている。 　公共交通機関が網羅

　利権集団が国を動かすときには必ず報道機関を利用した扇動や誘導がなされる。なぜなら利権集団は国民全体からすればほんの一握りの人たちで、だからこそ「利権集団」であるからだ。 　そうした一握りの人たちが国を動かすには利権に与からない大勢の人たちを扇動しなければならない。あるいは世論を誘導して、国民をその気にさせなければならない。 　戦前の日本は軍部と結託した一部政商・財閥が新聞を主体とする報道機関を扇動の道具として国民世論を戦争へと誘導した。戦後の現代日本は同じくマスメディアがテレビを主体とした報道機関を利用して「自虐史観」を徹底して日本国民に植え付けて、米国に盲従する国民に仕立て上げた。 　その成果が実って爛熟を満喫しているのが安倍自公政権だ。一時、民主党に政権を奪われかけたが、民主党はリベラルと市民活動家と称する「利権はぐれ組」と自民党なりそこない議員の集団に過ぎない。なにも「民主党」というカテゴリーがあって、それに賛同した政治家が集まって結党した国民政党ではない。だが官僚たちにとって実に操り易いバラバラ政党だったわけで、バラバラ集団をまとめ上げて政権に就かせた小沢一郎という骨のある政治家を排除したザコ政治家集団をアッという間にラジコンカー並に操縦して、簡単に民主党政権を瓦解させてしまった。 　自民党は伝統的に米国の御用聞き官僚政党だ。日本の官僚たちは未だにGHQの公職追放ショックか立ち直れていない。その官僚組織が操る政党が自民党で、官僚の操縦を排斥した田中角栄氏は米国発の摩訶不思議なロッキード事件で刑事被告人として政治生命を絶たれて憤死した。 　今はハゲ鷹1％の御用聞きが政府・官邸内に巣食って米国のためのグローバル化を強力に推進している。そのグローバル化の藩中から外れるモノはことごとく排除される。たとえば日本企業の伝統的な人事制度だった終身雇用制度は跡形もなく破壊されてしまったし、日本国内で独自に発達した軽自動車も米国のカテゴリーにないためなし崩しにされようとしている。そして伝統的な日本の家族・家庭のあり方まで「女性参画社会」だの「女性雇用30％」だの「女性の役員割合を法制化しようか」といった馬鹿げた施策によって、日本の伝統的な家父長的家庭の伝統・風俗までも一掃されようとしている。次に来るのは婚外婚の自由な風潮の蔓延と、それに続く戸籍制度の破壊だろうか。 　日本は

　日本経済が財務官僚ゴリ押しの消費増税に政治家が「官僚様」政治で決断して、せっかく持ち上げつつあった景気を底なしの泥沼に突き落とした。時同じくして、中国経済は中共政府が7.3％の伸びだと大嘘をついているが、実態は国内貨物輸送の減少や電力消費の減少などから確実にマイナス経済に突入していると断定せざるを得ない。 　そして欧州や米国の経済も芳しくなく、世界同時景気後退という最悪のシナリオに突入している。それが原油消費を減退させて、結果として原油安に繋がっている。なぜならOPECを形成している国々は国家予算の殆どすべてを原油輸出に頼っているから、原油輸出金額を減らすわけにはいかないのだ。 　それによりロシアは来年早々にもデフォルトに陥るのではないかといわれるほど財政が悪化している。急遽中国と通貨協定を結んでルーブルの信認下落に備えているが、元も所詮ローカルカレンシーでしかない。ルーブルの下支えになるのはドルだが、せめては円でなければ国際金融では相手にされない。 　中国はついに政府幹部の告発と逮捕という最後の手段に訴えて、習近平氏は主席の地位を守ろうとしているが、摘発される側に立たされた既得権益集団たちは戦々恐々として、いつ暴発するか判らない状態になっている。習近平氏は国家主席としての立場も風前の灯だが、むしろ命が危ない状況に陥っていると見るべきだ。 　安倍氏は未だに実態のないアベノミクスというマネーゲームのスローガンで国民を騙しているが、いよいよ来年は化けの皮が剥がれて「高コロビ」する年になるだろう。安倍政権が成立してから二年が経過したが、この間安倍政権が具体的に手を打った経済政策は消費増税と公共事業の大盤振る舞いだけだ。 　たとえていうなら全出力の50％近い個人消費という景気の主力エンジンは思いっきり絞り込み、政府支出という10％台の出力しかない補助エンジンをオーバーヒートするまでフカシにフカシている状態だ。しかも主力エンジンのアクセルを踏む心理を挫く消費者物価上昇というアゲインストまで吹き捲っている。これで景気が良くなるわけがない。 　加えて国内産業は空洞化していて、円安になっても輸出数量が増加していないという最悪の状態になっている。せめてはUターン投資減税して国内へ海外移転した企業を呼び戻せば良いのだが、安倍政権は企業のUターンよりも法人減税をして後進国並みに外国資本

＜政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８～３・２９％とする方向で最終調整に入った。 数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める＞（以上『読売新聞』引用） 　経済成長を政権の至上命題とするなら、消費税を5％に戻すべきだ。GDPのメインエンジンたる個人消費を冷え込ませて、何が経済成長だ。安倍氏はマネーゲームに過ぎない異次元金融緩和策を魔法の杖でもあるかのようにアベノミクスと命名して宣伝したり、単なる二十年も前の「中心市街地活性事業」を焼き直して「地方創生」事業と銘打ったりと、口先三寸で国民を騙すのが得意のようだ。 　税制大綱は「経済成長のため」に実施するとしているが、飛んでもない改悪を断行しようとしている。法人税率を引き下げないと世界の趨勢に遅れる、というのが表向きの理由だが、法人税率が低い国は経済的に後発国の国内産業資本が未発達の国々だ。つまり法人税率を低く設定して、不足している産業資本を補うために外国資本を国内に呼び込み企業展開するように誘致策として実施ているに過ぎない。それが証拠に米国は法人税率40％のままだが、それでも経済成長している。かつて日本が高度経済成長していた頃の法人税率は37％台だった。 　詭弁を弄する傍らで、安倍政権は弱小企業を潰しにかかったようだ。外形課税を強化するというのだ。 　外形課税とは資本金額や売上金額などの「外形」を課税標準として課税するものだ。たとえ赤字であろうと、企業は規模により社会インフラなどを使用しているから税を負担すべきだ、という理論だ。 　しかしそれがいかに飛んでもない税かを国民は知るべきだ。企業が地域にあれば必ず何人かを雇用し、地域で何らかの消費財を調達している。そうした企業でも赤字なら法人税の担税力はないとするのが本来の税のあり方だ。「応能負担」こそが税の大原則だ。負担能力なき企業に税を課すことは「潰れてしまえ」と死刑宣告するに等しい。 　その反面、企業業績の良い企業に対する法人税は軽減するという。これも「応能負担」の大原則に反している。個人に目を転じてみても、親から子や孫への贈与税は最大で3000万円まで非課税に

　年末に各局テレビ局で一年を振り返る特番をやっている。その中で気になったことがあったので「日々雑感」に記しておく。 　御岳山の水蒸気爆発では頂上付近の山小屋のスタッフたちは山の異変に気づいていたという。爆発の二ヶ月ばかり前から地震が頻発し、爆発前日には硫黄臭が一段と強く臭ったという。 　そうした異変を噴火の前兆だと受け止められなかったのだろうか。たとえ山小屋のスタッフや小屋主が異変を察知したとしても、それを何処に伝えれば良いのか、そうした情報収集網が徹底されていなかったのが何よりも悔やまれる。 　なぜならわずか三十余年前に御岳山は噴火している。いわば活火山中でも要マークの火山だった。しかし山頂付近への地震計の設置はおろか、連絡協議会すらもなかった。火山爆発に備える非難するシェルターの設置どころの話、以前の問題だ。 　しかしそれでも、火口直近で暮らしている山小屋のスタッフたちには山の異変を行政なりに伝えるべきだった。そうすれば入山者に対して「爆発の危険あり」と予備知識を与えることが出来て、実際の爆発に際して心構えが大きく異なっていたと思われる。 　何よりも残念なのは、爆発している御岳山の噴煙を多くの登山者たちがデジカメなどに残していることだ。なぜ一瞬を惜しんで風下や岩陰に逃げ込まなかったのだろうか。彼らはそれほど深刻な噴火だとは思っていなかった節がある。いわばショーのアトラクションの一部だと勘違いしていた趣すら感じられる。そうした撮影で現地に留まった一瞬が生と死を別った。 　山小屋のスタッフや小屋主がテレビに登場して「過酷な」噴火を述べていたが、彼らに「なぜ自分は気付いたヤマの異変を山岳救助なり警察に伝えなかったのか」という悔恨は見られなかった。 　繰り返すが、御岳山はほんの三十余年前に噴火している。64億年の地球の年齢に比すなら、三十余年前はつい先刻のことだ。御岳山は爆発しているヤマだという認識を持っておくべきだった。山小屋のスタッフや小屋主の感じた異変が行政当局と共有されていたなら、五十人以上の死者は出ていなかっただろう。

　ユーチューブに1951年5月3日米国上院軍事外交合同委員会の公聴会で、マッカーサーが「日本の戦争は自衛のためだった」と証言をした日本語翻訳文をアップしている。いうまでもなくマッカーサーはGHQを通して戦後日本を造り上げた張本人だが、彼をして「戦争に関して謝罪すべきは日本ではなく、米国だ」と言わしめたほど米国が仕掛けた酷い謀略戦争だったことを、まず日本国民は理解すべきだ。 「自虐史観」だとかなんだとか言う前に、まず歴史の真実を日本国民の多くは知らされていない。未だにテレビ司会者や評論家が朝鮮併合時代を「植民地時代」と無知を曝して恥じないし、中国へ進出したのがさも軍国主義国日本の象徴のように論っているが、欧米列強で中国大陸に軍を置いていなかった国はなかった。そもそも中国「侵略」の先鞭は英国のアヘン戦争に始まり、その終結は英国の香港返還だった。 　1945年以前十数年の中国での日本の所業だけを論うのは史実をを論評する場合に正しいとはいえない。当時の中国の何処にどれほどの軍が進駐していたか、そうした比較の上で相対的な日本軍のありようを評論すべきだ。それが歴史を現代で言及する際の常識だ。 　今年鬼籍に入った菅原文太氏が政治家の使命として「国民を飢えさせない、戦争をしない」の二つを挙げられたが、国民を飢えさせなくても、日本の国土を奪われたら日本国民は流浪の民になる。戦争は避けるべきだが、避けられない戦争に対しては堂々と戦う気概を失ってはならない。 　マッカーサーは東京裁判も「自虐史観」を日本国民に植え付けるための「猿芝居」だったと断じている。日本が二度と白人国家に戦争を挑まないように徹底して日本国民の誇りを奪い去る政策を遂行したと証言している。 　ただ一つだけ後悔しているのは中国を共産主義国家にしてしまったことだという。日本に「独立」させないような憲法を定め、公職追放により誇り高い日本国民を支配層から一掃し、自虐史観に染まった左翼主義者を教育関係や報道機関に登用したことにより戦後日本は「戦わない国」になったと証言している。戦後70年を契機に、日本は独立国家となるべく戦前・戦中の日本を正しく評価しよう。

　ソニーのコメディ映画に過剰反応した北朝鮮のサシバー攻撃かと思われたものが、実は別の所から発信されていたという。そして今度は北朝鮮へのサイバー攻撃がなされて、北朝鮮でATMが数時間も使用不能に陥るなどの事態が生じたという。 　日本政府に対しても年間五百万件ものサイバー攻撃がなされているという。中にはオタクが腕試しに行った幼稚なものも含まれているだろうが、国家による防衛機密や警備機密などを盗み取ろうとするものも含まれているだろう。 　だからITは脆弱で機密をやり取りするには問題がある、という批判は当たらない。この世は「性善説」を前提として構築されている。人は悪意を持って社会インフラを破壊したり、利用者に被害が及ぶような行為を働かない、という前提があればこそ、ドライバーは安心して高速道路を疾走できる。さもなくば高速道路を横断する高架橋から石が投げ込まれるとしたら、安心して高速道路を利用することは出来ない。 　鉄道もレール上にブロックなどを置かれることはない、という前提で時速90キロ以上で疾走できる。「性悪説」を前提とするなら、社会インフラは殆ど成立しなくなる。電線も勝手に切断されて持ち去られるのが前提なら、電力会社事業そのものが成り立たなくなる。 　ITサイバー攻撃が頻繁になされるのは利用者の秘匿性にある。誰がサイバー攻撃を仕掛けたか、簡単には解らない現行システムが悪用されている。 　ITネットを利用するには接続するネット接続業者を経過しなければならない。それならすべての接続業者にアクセスした者の記録を一定期間すべて保存するように義務付ければ済む話だ。足跡を消すために世界の接続業者を経過しようと、すべての接続業者が接続記録を保存していれば、サイバー攻撃されたと監視機関に申告があれば、監視期間は接続業者に接続記録を提示すべきと命令し、業者は提示しなければならないと決めておけば良い。 　人類は国際的なネット接続監視機関を設置すべき時期に来ている。世界的な社会インフラのネットを切断されたり、サイバー攻撃の道具として悪用されないために、そうした監視機関は必要だ。 　ネットの秘匿性は勿論すべての前提とされるべきだ。しかしそいぱー攻撃というネット利用者の不利益も排除しなければならない。だとすれば「性善説」を保持するためにも「性悪」な連中に備えることもまた必要だ。ITが脆弱なのではな

　地方自治体にすべてとは言わないが、ほとんどは企画立案能力がないといわざるを得ない。なぜなら、あらゆる事業の初期段階でコンサルタントに企画事業を委託するのが常だからだ。そうすれば「地方創生」事業も補助メニューと一緒にコンサルタントに丸投げすることになるだろう。 　コンサルタントは東京にある金融機関系やゼネコン系などの様々な会社が乱立しているが、中には怪しげな「利権狙い」とみられるペーパーカンパニーもあって、まさしく玉石混交だ。それらの会社からどれを選ぶかは官僚たちがサジェスチォンを地方自治体の担当者や首長に与えているケースがほとんどだ。 　とどのつまり「「地方創生」事業を地方自治体に任せる」というのは、自分たちのOBが仕事全体の委託を受けて企画し、自分たちのＯＢが天下っているゼネコンに仕事を流す「利権の創生」でしかない。しかもコンサルタントが実際にバカ高いコンサルタント料を懐に入れる対価として地方自治体に提出する企画書は他の地方自治体へも提出した企画書の名称や数字を書き換えたモノに過ぎない。 　それが証拠に全国各地に似たような駅前商店街や中心市街地が広がっている光景を目にしているだろう。たとえば郊外に建設された新幹線の駅前などにその特徴は顕著に見られるに違いない。そうなったのも同じ企画書を焼き直したからだ。 　官僚が公的組織を利用して事業をするということはそういうことだ。利権による利権の構築が税金を乱費して行われ、その投資効率は悪く、使い勝手は地域住民を無視したものがほとんどだ。 　規制緩和してはならない派遣業法は野放図に規制緩和するのに対して、民間活力を取り込む政策を展開して経済特区などの「規制」をするのではなく、全国の何処へでも海外からUターンする投資であれば、業種を問わず投資減税すれば官僚や公務員などの効率無視の組織を通さないから経済的効率は良いはずだが、安倍政権はそうしたＵターン投資減税を実施するつもりはないようだ。 　かくして全国に似たような「地方創生」市街地が出現することになるだろう。しかし、その市街地を歩く人影は現在よりも少なくなるのは目に見えている。