日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　田舎暮らしではネットは手放せない。ちょっとした買い物は地方に専門店はなく、必要に迫られてネットを利用している。しかし、そこで決済方法としてネットバンクを利用するが、そこで取られる手数料が釈然としない。 　自分の口座に現金を預金するにも引き出すにも、近所の（といっても車で10分もかかる距離だが）コンビニのＡＴＭで自分で操作しているが必ず「手数料」を取られる。わずか216円というが、それが度重なると結構な金額になる。 　自分の口座へ自分で出し入れするのに「手数料」を支払うとはいかなる根拠だろうか。むしろ「手数料」を戴きたいぐらいだ。 　ネットバンクと称しているが、それはバンクではなく単なる決済機関というべき性質のものなのだろう。バンクなら利用者に対する融資機能がなければならないが、ネットバンクはクレジット機能以外はネットバンクが紹介するサラ金を利用するようになっている。いずれにせよ、マトモな金融機関でないことだけは確かだ。 　そうした決済機関に「バンク」と名乗らせ、支店なき地方でコンビニに設置したMTAだけを窓口とする金銭の出し入れは異常といえば異常だ。だからＡＴＭを自分で操作して手数料を支払うしかないのかと考えたりもするが、やはり何か変だ。 　金融機関には利息制限法があって借り手に課す利息には厳しく上限が決められている。しかし「手数料」に利用金額に対する上限は決められていない。たとえ1000円の出し入れでも216円の゛手数料」を自動的に徴収される。これは納得がいかない。 　そもそもネットバンクはバンクなのか。人様から預金を預かる機関が利用者が登録した人を配した窓口まで飛行機の距離にあるというのは正しいことなのか。私の登録した「支店」は東京にあることになっている。まさしく飛行機の距離だ。 　だから本来の窓口で取引することは考えられず、取引する限りATMを利用して、自分で操作して自分のカネを自分の口座に出し入れして「手数料」を徴収される。こうした理不尽な仕組みを一体だれが『許可』したのだろうか。一度、金融庁の見解を聞きたいものだ。

　この世には第九条病がいる。軍備をしなければ戦争はないという国際関係も「性善説」に立つべきという無責任にして能天気な人たちだ。 　中共政府がチベットに侵攻した際に、チベットを支配していたチベット僧たちは無抵抗で国を明け渡した。すると中共政府の人民解放軍はチベット僧を2000人も虐殺してチベットを「共和国」という名の併合支配体制下においてしまった。それは新疆ウイグル「自治区」でも全く同じことだ。 　日本に中京の軍隊が攻め込んだ際に第九条の信奉者たちの言によって無抵抗に明け渡しても、日本国民の身の安全が図れないことはチベットや新疆ウイグル族たちの今日の姿を見れば明らかだ。 　日本を占領し進駐した米国は米国に都合の良い戦後民主主義を国民に「与え」、東京裁判を中核とする自虐史観をマスメディアを使って国民に刷り込んできた。日本国民の精神的な背骨を徹底して抜き取ることに腐心したが、国民を大量虐殺しなかった。そうした意味では進駐軍が米軍主体だったことは幸いだったというべきだ。 　しかし中共政府の中国は用心ならない。中共政府のためなら同じ国民でも『大躍進』や『文化大革命』と称して数千万人も虐殺して一向に平気な政権なのだ。ましてや他国民を虐殺することなぞいささかも痛痒を感じないだろう。 　オバマの米国は中国と手を結ぼうとしていた。そのため対中政策で融和策に転じたが、増長した中共政府の習近平主席が「太平洋を東西に二分して米国と中国が支配しても十分に広い」などと寝言をカリフォルニアを訪れた時に言ったのを聞いて、オバマはやっと目が覚めた。中共政府とはそうした図々しくも厚かましい政権だと認識したようだ。 　本日付の読売新聞一面に『日豪潜水艦　米も参画』との見出しが躍っている。軍事協力して海の安全を図ろうというもので、日本の優秀な潜水艦建造技術を豪州へ供与するのに米国も付き合うというのだ。 　広義的に見れば集団的自衛権の発動と見えなくもないが、対中軍事協力は堅牢なものにしておく必要からぜひとも成功させなければならない。闘う姿勢を絶えずとっていなければ、中共政府はズルズルと入り込んで奪い去り、住民を虐殺するのは歴史が証明している。日本は対中安全保障を万全のものにしておく必要がある、ということを決して忘れてはならない。

　政治資金規正法に基づく収支報告書の収支未記載や記載過誤などが次々と明らかになっている。＜望月義夫環境相は２８日未明に環境省で記者会見し、平成２０年と２１年に開いた賀詞交歓会をめぐる支出に関し、実際は実行委員会を立ち上げて開催したのに、誤って自身の後援会の政治資金収支報告書に支出を記載したと明らかにした＞(以上『産経新聞』引用) 　望月環境相の記載過誤は720万円余りだが、捜査当局は訂正で済ませるのだろうか。小沢一郎氏の場合は記載に過誤はなかったが、記載した時期が「ズレ」というもので「犯罪性」を問われたのだが、実務に詳しい者からみれば極めて真っ当な取引を記載したものに過ぎない。そこに何ら犯罪性も読み取れないが、東京地検は極めて国策装置に近いというよりも国策捜査そのものの視点で小沢氏を失脚させた。 　今度の安倍政権で小渕優子氏以来ボロボロと大臣などの収支報告書の過誤記載が明らかになっている。いや、そもそも安倍氏や麻生氏の政治資金収支報告書に記載されている高額な飲食も問題ではないかと一部マスメディアで指摘されている。もちろん「政治資金」で個人的な趣味の飲み食いを支出するのは適当でない。だが、特定の飲食店で「政治を語り合っていた」というので逃げられるとしたら、現代は時代劇の中の「お代官様」当時となんら変わらないことになる。冗談ではなく、国民の税で政治家が勝って放題に飲み食いするのはやめて頂きたい。 　このように「政治資金」とは実にいい加減なものだ。その規制法と収支報告書に基づき時々に応じて思い出したように論って事件化するのはいかがなものだろうか。それなら政治資金という名の支出全てを禁じて、政治家が行う「政治活動」とは飲食や生活じみた支出を伴わない、講演会やバンフ配布のみと限定列挙すべきだろう。 　そうして政治家が政治以外の場面で罪に問われ国民が「ああ、政治家とはうさん臭いモノなのさ」という概念で語らないようにすべきだ。そうしないと政治家への信頼が築けないし、信頼なき代議制はあり得ない。民主主義の根底が覆ることになる。 　現行の曖昧な「政治資金」を続けるのなら、収支報告書を提出時点で厳格な監査を受けるように仕組みを改めるべきだ。数万人に及ぶ地方議員まで適用するのは困難だとしても、少なくとも国政の根幹にかかわる国会議員は政治資金収支報告書の不備や未記載で捜査当局の恣意的な国策

　橋下大阪市長の「大阪都構想」が事実上潰え去った。<２７日の大阪市議会本会議で、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提出した大阪都構想の協定書議案に反対、否決した公明会派の待場康生幹事長、自民会派の柳本顕幹事長、民主系会派の福田賢治幹事長、共産会派の山中智子幹事長が報道陣の取材に応じ、「都構想には区切りがついた」「結論が出た」>(以上「産経新聞」引用) 　実際に大阪都構想とは中二階と称されていた府を消滅させて、大阪市をはじめ堺市などを合併して「大阪都」とする行政区分の変更に過ぎない。もちろん中二階の都道府県なぞ必要ないという論には同感だ。このITの時代に国から都道府県に、都道府県から市町村へと予算を下ろす必要など何もない。 　直接全国1000市町村を国が繋がっても何ら不思議ではない。都道府県など無用の長物で、むしろない方が都道府県境で事業が連携を持たない弊害の方が大きい。1000市町村の掌握などIT時代の機器を使えば大したことではない。 　同じくアベノミクスが単なる異次元金融緩和策に過ぎなかったという実態がバレバレだ。アベノミクスとは日銀の金融緩和だけだから、円安が進行して輸入消費財が高騰するのは事前から解っていた。 　しかし安倍氏は輸入材の高騰には全く関知せず、株高に触れていることだけを取り上げて「政治は結果だ、民主党政権下でこのような結果が出たか」と大見得を切っていた。しかし、それは博奕相場という以外に根拠のない株高に過ぎず、景気が上向いて企業投資に必要な資金調達の必要性が高まって株が上がったわけではない。単なる投機資金流入という博奕相場に過ぎない。 　円安は本来なら輸出を促進して輸入材の高騰に見合うだけのプラスの経済効果があったはずだ。しかし、日本企業は海外へ移転していて、既に為替差損も差益も出ない体質に変貌していた。 　だから円安の結果は輸入材の高騰だけしかもたらさなかった。円安倒産が前年同期比2.4倍という景気悪化を招くのも当然の帰結だ。 　実体経済はデフレ経済からの脱却と言いながら、安倍氏は増税というデフレ政策を実施した。異次元金融緩和は貨幣価値の変動に過ぎず、それに伴う輸入材の高騰を補うべき経済成長策があれば何とかなっただろうが、安倍氏はデフレ政策の最たる消費増税をこの時期に断行してしまった。狂気の沙汰というしかない。 　マスメディアが囃し立て

　幹線道路沿線のマックに入ると駐車場に「お持ち帰り」のはずの包装ゴミが散乱していた。夜中に数台に分乗してやって来た若い男女の客が「お持ち帰り」を注文して駐車場の車の中で食べて、ゴミを窓から投げ散らすのだという。 　彼らに注意するとキレて騒ぎ出すので放置しているが「困ったものだ」と店長は嘆いていた。しかしキレて大声で騒いでも注意すべきは毅然と注意すべきだ。 　現代社会に「オレサマ族」が蔓延している。それはなにも若者に限った現象ではなく、幼稚園の運動会などで規則を守って運動場の外からデジ・ビデオで撮影していると、平気でアングルに映り込んで撮影する不心得者がいる。それもいい歳をしたジジ・ババだから困ったものだ。 「オレサマ族」の蔓延は国内の不心得者だけではない。小笠原諸島の近海には深海100ｍ前後に生息する「赤珊瑚」を獲りに百隻を超える中国船が大挙して押し寄せているという。中国近海は中共政府が「赤珊瑚」保護に乗り出して獲るのを禁止しているから、小笠原沖までやってくるのだそうだ。 　それを取り締まる当該海域の海上保安船は僅かに三隻で、まるで話にならないそうだ。それも尖閣諸島に出没する中国船の警戒に手を割かれているため、小笠原近海の警備が手薄にならざるを得ないからだそうだ。 　それをいいことに、中国船が大挙して押し寄せて「海の宝石」と呼ばれる貴重な資源を乱獲している。中国はまさしく「オレサマ族」の塊のような国家だ。さらに、日本は近隣諸国に「オレサマ族」国家を三国も抱えている。いうまでもなく南北朝鮮とロシアだ。「オレサマ族」の跋扈には手を焼いているが、切歯扼腕して眺めるしかないのだろうか。 　ただいえることは自分までも「オレサマ族」を真似てはならないことだ。マックの駐車場をゴミ箱と化した若者たちは、やがて「オレサマ族」の背中を見て育った子供を抱えて苦労するだろう。それが因果応報というものだ。 　運動会や各種行事で他人のアングルに映り込むのも構わず入り込んで撮影するジジ・ババの子供たちも、おそらく立派な「オレサマ族」に育って、さらに孫を「オレサマ族」に育てるべく、背中で教育していることだろう。 　そうした連鎖を断ち切るためには「オレサマ族」は格好悪い所業だということを社会が規範となって個々人に教えなければならない。かつては雷親父がいて界隈の者の所業を躾けたものだが、現代社会では雷

　果たしていかなる文言で電話調査したのか、実態が解らないためにわかに信じられないが、安倍政権の支持率は依然として高い模様だ。＜安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった＞（以上『朝日新聞』引用） 　何度もこのブログで書いているが、世論調査の信用を確保するためにも誰でもネットで確認できるように、調査した「音声生テープ」のネット上へのアップをやって戴きたい。そうしないといかなる文言でいかなる返答を得て支持率のカウントをしているのか「電話調査」の実態が何もわからない。 　もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れておく必要はあるが、生テープをネットにアップすることにより新聞各社が実施する世論調査が実体のあるモノかが明確になるだろう。そして「世論調査」が世論誘導や世論形成のための手段でないことが明確になるだろう。 　ただ新聞社が実施した世論調査が正しい現在の有権者の意思表明だとすれば、有権者の判断基準がいかなるものか理解に苦しむ。安倍政権がやってきた政策は国民経済の破壊以外の何物でもなかった。 　直接的な国民可処分所得に関しても減額政策を取り続けてきたし、福祉に関しても各種社会保障の個人負担増額を行ってきた。憲法の解釈改憲も強硬姿勢を崩さず、法治国家の根幹に関わる立憲主義のなし崩しを行っている。そしてマスメディアも単なる日銀の異次元金融緩和策に過ぎないアベノミクスをさも安倍政権の成果のごとく囃し立ててきた。実際は安倍政権は大盤振る舞いで消化不良を起こしている公共事業以外に未だ経済成長に資すべき政策は何も実施していない。第一の矢は日銀が放ったもので、安倍政権が放つ放つと約束した第二第三の矢は弦に番われたままだ。 　そして今国会で安倍氏がやろうとしているのは個人所得削減に大きな役割を果たしてきた「派遣業法の規制緩和」をさらに拡大しようとする法改正だ。「恒産なくして恒心なし」とは「孟子」の「梁上編」にある言葉をやや日本風に修正したものだが「定まった定職がなければ長期的な視点で我が身を

　日本の文化や社会慣習を尊重しない外国労働者を毎年20万人も大量に受け入れるのは危険だ。安価な労働力確保のために必要だと安倍政権は主張するが、安価な労働力を必要とする事業そのものを日本国内からなくせばよい。 　ただ、介護や保育が「安価な労働力」を必要とすると考えるのは間違いだ。介護や保育こそ良質にして報われる労働であるべきだ。官僚たちが机上で設計している「制度事業」の介護士や保育士たちの報酬ががそうした「安価」な対価にふさわしい労働だと勘違いしているだけだ。 　官僚たちが制度設計をして政治家たちが無批判に国会で是認している「制度事業」に従事する労働者の報酬額表を、政治家諸氏は熟知しているのだろうか。まさか介護や保育関係の従事者たちが低賃金で働く仕組みになっているのを議決した当の政治家諸氏が知らないというのでは済まされない。 　そして低報酬で過酷な労働に従事していることを承知していて「制度事業」を議決しているのなら、労働現場を知らない無知のなせる業だというしかない。むしろ「制度事業」に従事する労働者の報酬額表は国家公務員の報酬額表をそのまま適用すべきだ。それで介護士や保育士に対する報酬が「高額に過ぎる」というのなら、「制度事業」に定める報酬額表を官僚や公務員に適用すべきだ。 　老人や乳・幼児の世話を安価な外国人労働者に任せようという発想が空恐ろしい。彼らに老人や乳・幼児と感情の機微に精通したコミュニケーションが取れると考えているのだろうか。 　それなら生産現場の単純労働に外国人労働移民を使うべきだという声が聞こえてくるが、それにも賛成できない。そうした労働はロボットに任せて、人は人間らしい労働に従事すれば良い。そして人として暮らせるだけの賃金を受け取るべく労働生産性を上げることに経営者は努力すべきだ。安易に海外へ移転して安い労働力を使うことを考えないことだ。中国へ企業展開した経営者がどれほど痛い目に合っているか、経験に学ぶべきだ。 　日本は加工貿易で国家発展を遂げてきた。それを米国の真似をして金融大国などと勘違いしないことだ。米国は国際通貨たるドルを印刷発行する権限を持っている。日本は民主党が自民党になれないように、決して米国にはなれない。 　明治の国家建設の原点に立ち返って、殖産興業に政府は最大限の努力を注ぐべきだ。間違っても米国の真似をしてカジノや金融などの博奕経

＜西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、感染者が疑い例を含め１万１４１人に達したと発表した。うち死者は４９２２人。マリが新たに感染国に加わった。 　米ニューヨーク州と隣接するニュージャージー州は、海外でエボラ熱の患者と接触した全ての医療関係者を帰国時に強制隔離することを決めた。隔離措置は潜伏期間とされる２１日間で、水際対策を大幅に強化した＞（以上「サンケイスポーツドットコム」引用） 　厚労省は日本全国30空港で「エボラ出血熱」の防疫態勢を強化したという。しかし実態はエボラ出血熱ウィルス汚染地域から入国する人たちに赤外線感知カメラを向けて、発熱しているか否かをモニターで見るというものだ。 　個人情報に関わろうとも、航空機の中で領空を超えた時点でエボラ出血熱ウィルス汚染地域から搭乗したすべての乗客に健康状態の問診票と今後の行き先と目的を記載して、一人一人の行動を当局が把握しておく必要がある。エボラ出血熱の潜伏期間が最大21日あることから、汚染地域から搭乗して日本の空港から入国後21日ほど保管しておく必要がある。そして入国以降三日後毎に7回ほど電話連絡することを断って携帯電話等の番号を控えて追跡することも必要だろう。 　WHOはエボラ出血熱の感染初期段階での防疫体制に失敗した。感染症で大事なのは初期段階で汚染を完全に封じ込めて、ウィルスの蔓延を徹底的に防ぐ必要があった。 　当初からＷＨＯにエボラ出血熱に対する危機感があったのか疑わしい。なぜエボラ出血熱が発症していると知った時点でウィルス汚染地域の特定と、その地域への人の出入りを徹底管理すべく道路封鎖と防疫体制を敷くために国連軍の出動を求めなかったのだろうか。ＷＨＯ当局者にエボラ出血熱が接触感染することと、感染者の死亡率が50％に達する危険な疫病だという認識があったのだろうか。 　私はこのブログでエボラ出血熱がニュースとして報じられた直後にＷＨＯ当局の防疫体制すらない、余りに危機感の薄い対処に警告を発した。接触感染といえども一旦広がると手の付けられない状態になると想像するのが世界的な人類の保健機関たるものの責務であったはずだ。 　しかし現実の対応をニュース画面で見る限りでは野戦病院さながらのテントの病棟で不完全な防護服で働く国境なき医師団では医療従事者にも感染するのは避けられないし、

　ローカル地方紙だが、茨城新聞社が今年7月27日付けの記事を今月24日に訂正した。それは白血病で闘病中の高校球児を元女子マネジャーガ応援している活動を取り上げたものだったという。 　しかし現実は本人に取材しないでＬＩＮＥで見たことを記事にしたというのだ。もちろん、それは本人成りすましの実際には元女子マネジャーは存在しなかったし、そうした類似する話もなかったという。 　かつて新聞記者は記事を足で書くものだと教え込まれた。それは書くことを生業にする者にとって分野を問わず必須事項だ。どこまでが事実で、どこからが記事を書く者の感想なのか、どこからが論評なのかを明確に分けるべきだということも、記者たちは先輩から教えられたはずだ。 　しかし天下の朝日新聞が「従軍慰安婦」なる造語まで作って、日本の国家と国民を貶める記事を事実確認もなく、いかがわしい吉田某氏の著述した詐欺のような書物を元にした記事で、その書物が事実に反するということが解った後も訂正することなく同様な記事を32年間に16回も掲載し続けたことがある。そのことに関して今年8月5,6日と新聞に訂正記事を掲載したものの、読者と日本国民に謝罪する文は一行もなかったという、極めて不遜な訂正記事だった。 　その後も朝日新聞は性懲りもなく、「従軍慰安婦」は捏造だったが「慰安婦」は実在し、日本軍による女性の人権蹂躙が行われたのは事実だという摩訶不思議な論理を世界的に展開している。 　軍による「強制」がなければ慰安婦は単なる売春婦に過ぎない。それらは商売であり、個々の女性には個々の事情があって売春婦になったのだろうが、70年も以前の日本軍の兵営近くで売春を生業とする業者が抱えの売春婦を自分たちで造った「慰安所」で兵隊相手に「商売」をしていたに過ぎない。 　いや、そもそも売春が女性の人権蹂躙だというのなら、先進国でも売春を禁じていないドイツやオランダなどの政府と国民を告発する記事を掲載すべきだろう。国連も女性の委員が人権委員会で「性奴隷」だと慰安婦を商売と認めていた歴史の彼方の日本を批判するのはお門違いもいいとこで、現在も売春を禁じていない諸国を批判すべきではないか。何を狂って歴史上の日本を現代国際社会で批判するのか意味が解らない。強いて意味があるとすれば現代日本の国家と国民に対する悪辣な貶めるための悪意に満ちた宣伝行為（プロパガンダ）で

＜麻生太郎副総理・財務相が22日、中国共産党最高指導部の一人である張高麗副首相と短時間会談した。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談への期待が強まっており、日中双方の調整は大詰めを迎えつつある。麻生氏は記者団に「こちらではなく向こう側次第だ」との認識を示した。 　麻生氏は「（ＡＰＥＣ財務相会合の）開幕式で、たまたま一緒になったから話をした」と発言したが、実際には双方の事務方が前夜まで「念入りな事前調整」（日中関係筋）に走り回った。中国側は国内世論への影響を考慮し、カメラのないところでの「立ち話」を要請。麻生氏は英語で、張氏は中国語で通訳を介して７～８分間話した。 　安倍晋三首相は繰り返し「日本側はいつも対話の窓を開けている」と述べてきた。だが安倍政権の閣僚が中国の最高指導部に直接、首脳会談を呼びかけたのは初めてだ。 　中国は現在、党幹部が一堂に会する重要会議、党中央委員会第４回全体会議（四中全会）を開催中だ。それにもかかわらず張氏が麻生氏に応対したところに中国側の真剣さがにじむ。日本との関係をいつまでも低迷させていられない事情がある。 　今年１～９月の日本から中国への直接投資額（実行ベース、金融除く）は前年同期と比べ43％も減った。中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も国内での投資減速が響き、7.3％と５年半ぶりの低い伸びにとどまった。税収難に苦しみ、外資企業の誘致に必死な地方政府では、日本との関係改善を望む声が高まっている。 　もっとも不安材料も依然多く、予断を許さない。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や歴史問題など摩擦の火種は消えていない。菅義偉官房長官が河野洋平元官房長官による従軍慰安婦の強制連行を認める発言を「大きな問題」と批判したことを巡り、中国外務省の華春瑩副報道局長は22日の記者会見で「重大な懸念」を表明。「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪の否定は許されない」と反発した＞（以上『日本経済新聞』引用） 　この29日にも福田康夫元首相が北京で習主席と会談するとの報道もある。北京が日本との関係改善に乗り出してきたのは分かるが、ここは日本政府は一段と慎重を期して頂きたい。 　中国が今日の経済発展を遂げたのは勿論中共政府の「改革開放」政策によるところが大きいだろうが、日本政府の資金援助や3万社を超える日本企業