日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　国際原子力委員会の査察もブッ飛ばして核兵器を開発し、多数の国民を餓死へ追いやりながらも金王朝の主人はブクブクと肥え太っているような国を相手に、マトモな話し合いができるとは当初から思えなかった。案に図らずや、夏の終わりか秋には拉致被害者の調査が終わって名簿を公表するとしていた約束を翻して、日本にさらなる制裁解除を条件に持ち出してきた。 　そもそも拉致被害者は日本国内から北朝鮮の工作員が日本の国家主権を侵害し日本国民の人権を侵害して連れ去ったものだ。北朝鮮が拉致被害者を日本に返還するのに条件を付したり、取引材料に使うなどといったものではない。一方的な北朝鮮の非を認めて謝罪した上で返還すべきが筋だ。 　だから北朝鮮はマトモな国家とは言い難い。対外的に国際法も何もあったものではないし、国内治世でも国民に塗炭の苦しみを与えている指導者など存在してはならない。金独裁政権の「やりたい放題」国家だ。 　もとより拉致被害者や日本人妻などの消息は北朝鮮当局は調査するまでもなく逐一子細に承知しているはずだ。それを「調査して報告する」と日朝会談で回答があった時点で「騙し」だと確信した。 　拉致被害者家族にも誠に忍びないが、北朝鮮が金独裁国家である限り、拉致被害者は日本へ返還されることはないと覚悟を決めなければならないだろう。彼らに「情」を求めるのは、残念ながら筋違いだ。実の叔父を機関銃で木端微塵に処刑する人たちだ。自分の身さえ可愛がれれば、他人が苦しもうと死のうと全く意に介さないだろう。 　日本政府は直ちに馬鹿げた茶番劇に過ぎない日朝交渉を打ち切ることだ。そして拉致被害者の返還なくしていかなる譲歩の一切しないと突っ撥ねることだ。もちろん日本から経済支援なども拉致被害者の全面返還なしに決してありえない。 　強い態度で臨むしかない。それで北朝鮮国内で拉致被害者が殺害されようと、仕方のないことだ。テロ集団と取引をしてはならない。北朝鮮は国家ごとテロ集団だ。少しでもマトモな国際常識が働くなら、この期に及んで「調査が進んでいない」などと見え透いた嘘はつかないはずだ。 　残念なのは拉致被害が発生した時点で、直ちに日本国内で調査が行われて、日本海に北朝鮮の工作船が往来できないような防衛体制を配置できなかったことが悔やまれる。惜しむらくは大量の米軍が日本国内に駐留していても、彼らは米国の防衛が第一で、日

　中学・高校の親友と三十数年振りに会ってゆっくりと語り合った。彼は京都の旧帝大を卒業後、大企業に就職し部長職まで勤め上げたが、定年時にあっさりと退職した。それは積年の願望があったからだ。 　彼は教員資格を取るために私立大学に入り、親子以上も年の離れた学生たちと学んで高校社会科教諭資格を取得した。しかし還暦を過ぎた新米教諭を雇うところは殆どなく、苦労した挙句に各種学校の一つに職を得た。 　そこは高校中退者や中卒者が大検を受けるための各種学校で、多くの生徒が勉学の習慣が身に着いていない年齢的にもばらばらな学校だそうだ。社会科の資格しかないが数学も時には教えざるを得ないようだが、教えてみて改めて驚くという。 　二十歳前後の生徒が簡単な算数、たとえば1/2＋1/3が解らないという。彼は平気で1/5と答えるそうだ。彼が勉強嫌いになったのは小学校中学年からだったということが解ったという。小学校で彼は『おいてきぼり』にされ、それ以降は義務教育の間『お客さん』扱いだったのだろう。 　中には中一で学習する＋、－の加減すら解らない生徒がいるという。-2×（-2）が＋4になるのが解らない生徒もいるという。それで義務教育を習得したといえるのだろうか。彼らも中学の卒業証書を授与されているはずだから、この国の義務教育は終了したとみなされているのだろう。 　勉学に不熱心な子供もいるだろうが、理解するのに時間のかかる子供もいる。みんなが一緒に一年経過すると次の学年に上がる現在の進級の仕組みは正しいのだろうか。理解の遅い子供は小学五年を二回やっても良いし、それを学校や社会が認め容認することが必要ではないだろうか。 　全員が同じエレベータに乗って、一年経過すれば次の階へと全員が上がるのが必ずしも必要ではない。飛び級を認めるのであれば、同様に遅延も認めてはどうだろうか。 　何も皆が同じである必要はない。ただし、解らないからといって授業中に立ち歩いたり奇声を発して他の児童生徒に迷惑を掛けてはならない。躾と学業は別物だ。躾に手抜きがあってはならない。 　定年を迎えて、私の親友は積年の願いだった教諭になった。それまでの会社のキャリアの通用しない一兵卒として働きだした彼に心の底から拍手を送りたい。

　秋の臨時国会が29日に召集された。今度の国会の課題は「地方創生」と「女性参画社会」だそうだ。「女性参画社会」は叫ばれ出してから既に久しく、徐々にではあるが社会に浸透しつつあるようだ。ただ民間企業の勤労所得で男女格差は依然として存在し、公務員並みに所得格差は早期に是正されるべきだ。 「地方創生」は安倍政権が突如として取り上げた課題だが、どの程度具体的な政策が出来来るのか「やればできる」などと時代遅れの体育会系クラブ活動の指導者のような言葉を首相が口にするようでは心許ない。 　「何をやるんだい、という具体策がまだ出てこない。それが見えてきて、（国民の期待を）５割、６割に上げるのが我々に課せられた仕事だ」。石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見でこう語り、政策の具体化を急ぐ考えを示した>(以上『毎日新聞』引用) 　地方創生の困難さが政府・官僚に解っているのだろうか。まず地方創生の最大の関門は「人材の枯渇」だ。学業優秀な若者が都会の大学を目指して上京し、そのまま都会に定住するということを戦後日本は少なくとも二回繰り返している。 　学業優秀ということは創造性のあるなしは別として、論理的な思考を通して物事を考える訓練された頭脳の持ち主だということだ。その反対を考えれば地方の住民の多くの論理性が理解できるだろう。何も地方在住者をバカにしているのではない。論理的な思考ができる人が地方には少ないという事実をいっているだけだ。 　だから東京生まれで東京育ちの国会議員の世襲候補が選挙の時だけ地方にやってきて「ふるさとの皆様、」と演説すれば当選するという悲しい現実がある。少しでも論理的に考えれば東京で生まれ育った者が地方の代表であるわけがない、と当然怒りを覚えるはずだ。ただ親がその地方出身だったというだけの話だ。 　安倍首相に彼が「ふるさとの皆様、」と演説している山口県全体が徹底した限界集落に近づいている現実が理解できるのだろうか。小食氷河期は高卒にも及び、新卒者の県内就職が半数を割り、現在では四割にも満たない。それで山口県に未来があるというのだろうか。果たして人口はピーク時の160万人から147万人に減少し、今後とも減少のスピードは上がるばかりだ。 　だから地方は未だに地方都市の「中心市街地活性化」プランに縋り、中央政府も中心市街地を活性化させなければならないと思い込んでいる。中

(以上『毎日新聞』引用) 　消費増税8％ショックにより税率は増税になったが税収は減少し、景気も失速しているという現実が安倍自公政権には見えていないようだ。7-9期の経済指数が出るには今少し時間がかかるが、7月8月の暫定的な数値を見る限りでは景気は失速しているようだ。 　2014年度税収は確実に減収となるのは確実だが、それでも消費税を10％に引き上げるというのだろうか。そして以前は議論の的になった軽減税率と適用範囲の議論は何処へ行ったのだろうか。欧州各国の消費税を見れば明らかなように、最高税率25％を適用しているスウェーデンですら食料品の消費税は7％だ。もちろん教育費と医療費の個人負担は無料だ。公的負担から公的給付を差し引きした「純公的負担」を見れば、日本の現状がいかに高税負担国家が解るだろう。 　それでも安倍氏はばら撒き外交を展開している。地球儀俯瞰外交とは言い得て妙だが、要は飛行機に乗って諸外国を50ヶ国近く訪問して金満成金よろしくカネをばら撒いているだけだ。驚くなかれ、その総額たるや50兆円を超えている。 　一般会計から出しているわけではない、という安倍ばら撒き外交を容認する声もあるようだが、為替管理会計であろうと何であろうと、本来なら一般会計に還流されるべきカネだったわけだから一般会計から出したのと何処が異なるというのだろうか。少なくともすべての原資は国民の負担だという点では違わない。 　国民給付の社会保障費を削減し、さらに国民負担を増やすというのは政策として間違っている。貧困層が増えている現状を安倍氏はどのように見ているのだろうか。消費増税を経済状況も見ないで実施した安倍氏の失政をマスメディアは今のところ無批判だが、これも朝日が自ら「従軍慰安婦は捏造だった」と自己批判するまで声高に「従軍慰安婦はいなかった」というマスメディアがなかったのと同じことになるのではないだろうか。 　言論人がペンのみに生きる気概を失って、言論世論や政権の風向きに靡いて発言するイヤラシサが目立つ。アベノミクスなどという日銀の出口戦略なき金融緩和しか実体のない経済政策を持ち上げてきたが、そろそろ国民はアベノミクスの正体に気付きつつある。 　有効な経済成長策なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。そうしたことは経済学の教科書に書いてある。高邁な経済理論を振り回しているのではなく、簡単な経済

　元社会党委員長の土井たか子氏がご逝去されたという。心からご冥福をお祈り申し上げます。 　「護憲を貫き、女性政治家として、政治家として、戦後政治を牽引してきた人生でした」と故人の業績を称え「わたしは１９９８年立候補を説得され、憲法を守るために立候補を決意しました。政治の母親が亡くなったようで、本当にショックです」と“恩師”の訃報に落胆を隠さなかった>(以上『毎日新聞』引用) 　しかし土井たか子氏は北朝鮮による日本人拉致を長年否定してきた人の一人だ。他国との友好関係が昂じて、他国のすべてを是認するに到るのを「病膏盲に到る」という。 　特に政治家は事実に基づいて政治を行うべきだ。信念も「鰯の頭も信心から」になっては迷惑至極だ。結局、金正日も認めるに到ったが、土井氏は自らの過ちを国民に詫びたことはなかった。 　土井たか子氏といえば「山は動いた」でマドンナ候補を大量当選させた消費税選挙が有名だ。それにより自民党単独政権は倒れる契機となった。しかし、それ以後は再び低落傾向は続き、社会党委員長だった村山氏が自民党と連立政権を組むに到って社会党は潰え去ることとなった。 　今は社民党と党名を変えているが、彼らがこの国で果たしてきたのは一体なんだったのだろうか。社会党のバックボーンだった総評は消え去り、労働組合は「連合」に衣替えして、安倍自民党と手を組む勢いだ。 　政治家が政治理念を失い、事実よりも自らの視野狭窄の信念に従って動くようになってはお仕舞だ。現在の社民党の体たらくは土井たか子氏と、彼女を母と慕う福島瑞穂氏によって弱小政党に成り果ててしまった。 　福島氏も「従軍慰安婦」問題では捏造証言の片棒を担いだといわれている。この母にしてこの子あり、と思うのは私だけだろうか。

　国際化やグローバル化が錦の御旗として「構造改革」を大胆に推し進めたのは小泉政権時代のことだ。それにより何が起こっているか、問うまでもないことだ。国際的な「安価な労働力」が日本国内に「輸入」されて、日本の勤労平均年収が長期的に減少してきた。 　それに伴って婚姻率が低下して、少子化がこの国の未来を奪うほどの大問題として浮上してきた。それに対処するため、安倍政権は国際化やグローバル化を少し以前に戻すのではなく、女性を家庭から引き剥がし、安価な外国人労働者を移民させようとしている。 　国民の貧困率は年々深刻化している。それも子育て世代といわれる20代後半から30代全般にかけての貧困率は深刻だ。それにより貧困家庭の子供がこの豊穣の国で16％台に達しているという。何とも痛ましいことだ。 　未来の日本を支える子供たちの六人に一人が貧困家庭に育っている。彼らの未来を貧困が故に歪めたり、選択肢を奪ったりしてはならない。親の因果が子に報い、などというのは前近代の江戸時代の芝居のセリフに封じ込めていたいものだ。 　皮相な経済評論家に煽られた無能な経営者が「利益を上げるためには生産拠点を海外へ移すことだ」との暗示にかけられて、集団催眠状態のように海外へ移転してしまった。安い労働力を手に入れれば製品価格を下げられて国際競争力が就く、というのがその理由のすべてだ。 　時恰も為替が円高に振れていたため、海外移転した企業はより為替差益による金融利益で「濡れ手に粟」状態となった。無能な経営者はたちまち有能な経営者と勘違いして「労働費削減こそが企業経営の大儀だ」と思い込んでしまった。 　そこでさらに経営者に「労働費削減には派遣業法理割一層の緩和だ」とグローバリズムが耳元で囁く。正社員という雇用調整の困難な労働力を抱え込むのではなく、派遣やパートに置き換える方が企業利益の最大化を手に入れられ、経営者として最大報酬を手にすることが出来る、という米国流の経営理念に染まっていく。 　確かに企業は利益を手にするが、国民への労働分配率は引き下げられ、国民に貧困がジワジワと浸透していく。終身雇用制度や年俸序列を前提としたこの国の社会保障や子育てなどの制度や慣行が徐々に崩れている。「恒産なくして恒心なし」とは良くいったものだ。日雇い労働者に未来を見通した家族計画を立てろ、というのは無理な話だ。 　恒産を国民から奪っ

　日本国民世論はやっと日本の立場を韓国や中国に対して本音を発言するようになったばかりだ。中国や韓国の言う「歴史」とは中国や韓国に都合よく脚色されたファンタジーに過ぎず、史料に基づく歴史とは程遠い。そのファンタジー歴史を盾に日本に謝罪と賠償を求める中国や韓国とは付き合う必要を感じない。 　嫌韓や嫌中とは全く異なる。嫌うのではなく、自然な感情として中国や韓国の捏造に凝り固まったカチカチ頭の連中と話をしても無駄だということだ。ここに到って韓国の朴大統領も用日(日本の旧悪は置いとくとして、日本の経済力などは利用する)という語を用いているようだが、飛んでもないことだ。 　信頼をしていない人と交わったり協力することを日本人はしない。信頼のおけない人に対しては「敬遠」するが本来のお付き合いの仕方だ。「敬遠」とはまさしく敬って遠ざける、ということだ。侮辱したり足蹴にしたりすることはしないが、頑としてお付き合いしない、ということだ。 　韓国に対しては前大統領の天皇陛下に対する不敬発言で日本国民の一人として、韓国とは金輪際お付き合いすべきではないと覚悟を決めた。それ以前は「従軍慰安婦」などに対しては嘘・捏造だから理解して戴ければ解決できると期待していたが、韓国民の反日ぶりを見て、彼らとは話し合っても無駄だと思い至った。たとえしおらしく言い寄ってきても、韓国の前大統領が天皇陛下に対して不敬発言したことを韓国民が問題だと思っていないとしたら、常識のない人たちと何を話しても無駄だ。 　中国とは日本のジャーナリストが捏造した「南京大虐殺」を中国が反日プロパガンダとして利用したに過ぎない、と認めるまで幾ら会談しても仕方ない。もちろん尖閣諸島に対する膨張主義も許し難い。そうした中国政府と何を話し合って何を妥協するというのだろうか。ましてや信頼していない相手に対して、日中が協力して何かをやるということも考えられない。 　日韓、日中関係改善は原理原則にのっとって行うべきで、国際条約で約したことの他に問題を持ち出して日本を批判してきたのは韓国であり中国だ。そうした国と関係改善するには十分にそれぞれの国内で反日政策を総括し反省してからでも遅くはない。

　西の松下電器(現パナソニック)に対して、東の野武士と呼ばれた日立が年功序列の給与体系を廃止して成果主義へ移行するという。 　比較的若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにして意欲を高め、国際的な競争力を向上させる狙い。今後、国内外のグループ各社に新制度を広げる。一般社員への制度導入も検討する方針だ。 　東京都内で記者会見した日立の人事担当者は「新制度により海外の優秀な人材を確保することが今後の事業拡大に欠かせない」と説明した>(以上『産経新聞』引用) 　かつて日立は管理部門などの直接利益を生まない本社ビル建設などの施設投資はしないとして、都心の丸ビルや各所の森ビルなどに本社機構を分散していた。それが日立の野武士たる所以だったが三鷹に壮大な本社ビルを建設し、ついに普通の総合電機メーカーになっていた。 　その日立が国内の課長級以上に当たる管理職社員約１万１千人の賃金制度を来月改定して年功序列給与制度を廃止して、成果主義へ移行すると発表した。その理由は新聞記事にも縷々述べられているが、実際のところは良く解らない。 　課長職以上の管理部門社員を成果主義にするというが、管理部門の成果とは何だろうか。製造部門なら製品数や不良率などの指数を用いれば客観的に判断することが出来る。しかし管理部門の課長職以上の成果とは何だろうか。 　殆どの資料作成はIT化されているはずだ。経営判断は取締役以上が実施し責任を負うべきだろう。すると管理部門の中間管理職たちは何を以て成果とされるのだろうか。しかも誰が一万一千人もの成果を判断するというのだろうか。 　いかにも合理的なようで、実際は非合理的な情実による判断が紛れ込むのではないかと思われる。中間管理職がどれほどの権限を委譲されて経営的な事柄に関わっているのか、日立の在り方を詳しく知らない者として、単に中間管理職イジメにならないか心配をするのは単なる杞憂だろうか。 　年功序列は勤労者の家庭の事情を配慮した「合理的」な給与体系であったはずだ。若い頃は家族がいないためそれほど厚遇する必要はないが、ある程度所帯を養い子育てをする世代になると給与面で優遇しないと生活が破綻する。そうした一般的な年齢と必要な生活費を考慮した給与体系が時代に合わなくなったというのだろうか。 　いや経営陣が時代に迎合しているという

　これまでもフランス人やイギリス人やアメリカ人を捕縛して殺害してきた「イスラム国」にいかなる大義も存在しないが、今度はイラク人の女性弁護士を拷問の上で公開処刑したという。これで「イスラム国」はいかなる名文すら失った、単なる虐殺集団に成り下がった。 　同支援団などによると、処刑されたのはサミーラ・ヌアイミさん。イスラム国による宗教施設の破壊などをフェイスブックで批判したところ、今月１７日に自宅でイスラム国に拘束され、連れ去られた。「背教」の罪で有罪となり、５日間の拷問を受けた末に殺害されたという>(以上「UNAMIの発表」引用) 　戦争は外交の最終手段として国際的に認められている。しかし虐殺集団はいかなる大義も名分もない夜盗の群となんら変わらない。民主的な手続きも経ずして「イスラム国」を名乗ることにイスラム教から抗議の声が上がっている。彼らは「国」でもなければ「イスラム教」を代表しているわけでもない。 　そもそも宗教には思考停止と絶対服従を強いる側面がある。それでも世界的な宗教が数百年から千年以上も教団として活動し続けられているのは一定の社会的規範を備え、他者への思いやりがあるからだ。それを失ってしまえば単なる狂気の集団に堕すだけだ。 　これまで「イスラム国」が欧米諸国のジャーナリストなどを殺害しても、このブログが沈黙を続けてきたのは「イスラム国」の大義とは何かを知ろうと努めていたからだ。ジャーナリストは時としてプロパガンダの先兵であるから、どのような活動を「イスラム国」が行っているのかを知るためにニュースを注目してきた。 　しかし女性弁護士を拷問の上公開処刑するに到って、彼らには「国」を名乗るほどの統治理念も何もないと思うに到った。「イスラム国」は欧米諸国の空爆を受けて地上から抹殺されてしかるべきだ。「国」と名乗るのなら国際法に基づいた捕虜の扱いや捕縛した人たちの人権に関しての取り決めに従うべきだ。それが出来ないようでは悪逆非道な破落戸集団に過ぎない。世界人類の敵でしかない。

　どうでも不快でならない。マックのことである。私はモバイルポイントに入っていて、外出先でメールを確認したりこうしてメールを打つのは専らマックを利用している。そうした意味では上得意客のはずだ。 　先日来、私はこのブログでマックに不満を書いている。第一に、なぜ午前10時を過ぎないとハンバーガーがないのか。第二にエンドレスの一時代も二時代も前の米国ポップスを流し続けるのか。それもどのマックへ行っても同じテープが流れているようだ。 　かつてはアイネクライムナハトムジークなどのクラッシックが流れていた。耳障りではなく、無視しようと思えばそれなりに気にならなかった。しかし米国ポップは耳に着いてかなわない。不快そのものだ。 　マックは40代の米国女性に経営者が代わったようだが、その経営者の意思により米国ポップがノベツマクナク流されているとしたら、女性経営者の独り善がりというものだ。広く客の意見を聞く姿勢を持ってはどうだろうか。 　朝の交通渋滞を避けるために人より早く街へ出て来て、ひと時を朝マックしている者にとって、心静かな時を過ごしたいと願っているし、思惟を重ね推敲する時間にしたいと思っている。 　それぞれの企業にはそれぞれの企業戦略と、顧客戦略があるのは理解している。しかしマックが朝から一人前500円以上もするスクランブルエッグと出来損ないのハンバーガーを自分で作らせるメニューには驚きだ。経営者はどの層の顧客をターゲットにしているのか理解しがたい品揃えだ。 　安くて美味くて片手で食べられ、片手でパソコンのキーボードを操れるところに魅力を感じている数十年来の顧客もいることを忘れてはならない。ハンバーガーのないハンバーガー屋とは笑止千万だ。 　ここは日本で、日本国民には日本国民の感性がある。朝から米国ポップスをガンガン聞かされる日本人の苦痛を米国人女性には理解不能なのだろうか。