日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　この国の社会保障が後退しようとしている。 (以上『産経新聞』引用) 　増大する医療費を削減するために自己負担を増やすのは老人の受診機会を削減することに繋がる。貧乏な老人は病院へ行かずに早く死ねというメッセージだとしたら、この国の社会保障制度は完全に破綻へ向かっているとしかいいようがない。 　なぜ自己負担を増大させることで医療費の増大を抑制しようとするのだろうか。もっとも最悪な手法を採ろうとしているとしか思えない。 　カルテの電子化と一元管理をこのブログで再三提案している。カルテの電子化にかかる費用はそれぞれの医院や病院でカルテを統一したフォーマットで電子化すれば済むわけで、それにより医院や病院での患者別カルテ管理は格段に合理化出来てカルテ管理費の削減は飛躍的に実現するだろう。 　国家による一元管理というと電算業界が莫大な開発費やメインフレームの売り込みに鎬を削るかもしれないが、既に国民は住基ネットのバカ高い開発費や維持管理費に目玉が飛び出るほど驚いている。二度と同じような電算化に無知な官僚と電算業界とのタッグ・ボッタクリを国民は許さない。 　一般家庭に入っているPCですらi7仕様のCPUではクワッドコアが使われている。普通の市販PCですら内蔵されているHDDの容量は普通に1Tのものが出回っている。国民すべての画像込カルテ情報を処理したところで数台の市販PCで充分に処理できる程度のものでしかない。 　数百万円のサーバーを利用すれば安定的に全国のカルテ情報を一元管理出来るだろう。それほどIT機器は処理能力とデータ登録・管理で飛躍的な発展を遂げている。全国各地の医院や病院でどのような症状の患者にどのような医療が施され、治療に対してどのような検査や医療機器や薬剤が使用されたかが全国的に把握できるだけでなく、各地の医院や病院経営でも有効に利用できるはずだ。 　それのみならず、患者の個人情報が全国で検索できるため、患者の既往症や薬剤ショックやアレルギーなどが治療の事前に解るため、医療事故も未然防止できるだろう。もちろん医師は技量が公開されることに繋がるため、反対するかもしれないが、技量や知識のない医師は医療現場から排除されるべきだ。 　そうした医療の質の確保のためにも全国仕様のカルテは必要で、その一元管理はマイナンバー制度導入時に合わせて考えておくべきだ。各官庁でバラバラな国

　4Kの一般発売を2015年に早めるという。その理由は地デジ化で普及した薄型テレビ需要が一巡し、現在の状況では新規需要が低調なまま推移するとみられているからだそうだ。 　しかしテレビ画面を現在よりも精緻なものにしたところで、新規需要がどれほどあるというのだろうか。むしろテレビのガラケー化へと突き進んでいるのではないだろうか。 　テレビがつまらなくなった、という声をよく聞くが、それはテレビ受像機がつまらなくなった、ということではない。テレビ番組というソフトがつまらなくなったということなのだろう。 　どのチャンネルを回しても同じような芸人が出て、同じような雛壇芸人が大して面白くもない話を盛って大袈裟に拍手して笑い転げる。そうした『笑いの押し売り』と安易な番組制作手法にはエンザリだ。 　デビが面白くなくなった原因の一つに広告宣伝代理店の独占に近い寡占状況が挙げられるだろう。どんなに意識して排除しても会社には独特な社風というかカラーがある。どのテレビ局にチャンネルを切り替えても同じようなカラーが出てきては視聴者は飽き飽きしてしまう。 　政治に対する姿勢もどのテレビ局も似通っていて、同じような評論家が顔を出して陳腐なことを平気で発言している。安倍政権が掲げる経済政策アベノミクスの実態は日銀の異次元金融緩和だけの実態不明な政策だったにも拘らず、どのテレビ局も安倍ヨイショを競演してきた。 　デフレ下に増税するのは経済を失速させることだと常識論を展開していた女性評論家はテレビ画面から消えた。それ以前にも時々の政権批判を行った高名な評論家や辛辣な時事分析を行っていた評論家たちもいつの間にかテレビから消え去った。 　事実と異なることや強い思い込みをガーガーと吠える反日・女性評論家は未だに生き残っているというのに、常識的な評論家たちはテレビという活躍の場から放逐されてしまった。それで視聴者のテレビ離れが始まった、と嘆くのは当たり前のことを嘆いている無能の象徴のようなものだ。 　この国の『公正取引委員会』はなぜ広告業界のガリバー型寡占状況を問題視しないのだろうか。オーナーシップ制のテレビ電波割り当てを、なぜ国会議員は誰一人として問題として国会で取り上げようとしないのだろうか。 　この国のマスメディアを牛耳っている大手新聞社が揃いも揃って『株式公開』していない、特殊株主によって独占されている

　久しぶりに孫を連れて午前に地方都市のショッピングセンターに出かけた。老夫婦の最大の楽しみといえば孫と出掛けることだ。そこで少し早い昼食を摂ろうとしてショッピングセンターの饂飩屋に入った。 　勿論、多くは期待していないし私も食通というには程遠い。食べ物に関しては女房の出す食事に文句をつけたことは記憶にある限りではない。ただ女房の証言では新婚間もない頃に出汁に関して多少何か言ったらしい。私の記憶にはない。 　だが久し振りに饂飩屋でカチッときた。西日本の出身の私が関東の赤出汁にも耐え、毎朝独身寮で出される朝食の藁の腐敗したような納豆にも耐えた私でもさすがに箸が進まなかった。 　私は卵丼定食を注文した。女房は卵が余り好きでないため、家庭料理で卵を使用したものは殆ど出ない。だから外食では勢い卵を使用した料理を注文するようになる。 　とじた卵も掛かった出汁も文句はないものだった。しかし一口食べて箸が止まった。ご飯がダメだった。いかにも昨日炊いたご飯を保温で一晩寝たモノであると主張する鼻を衝く臭いに吐き気がした。 　いやしくも御代を頂戴して食べ物を提供する商売だ。和食でご飯がダメなら何を頑張ってもすべてぶち壊しだ。私は箸を置き、その丼を持ってカウンターへ行った。 「済まないが一口食べてくれないか」と言った。私が箸を付けたのはほんの一口分で、丼の300°を超える残りに箸を付けていない。「昨日炊いたご飯を今日使うのを責めるのではない。ただ、その場合には保温温度を下げないとかご飯に臭気が付かないような工夫をすべきだと思う」と一言申し上げた。 　饂飩屋だから出汁は美味いはずで、その出汁を使った卵丼も美味いはずだと期待したが、無残にも私の期待は裏切られた。かつて東京で暮らしていた当時、今は焼けて廃業となった「神田藪蕎麦」で味わった丼物を地方都市のショッピングセンターの出店に期待したわけではないが、残念な思いに変わりはない。 　地方都市は舐められている。文化講演などでチョットテレビで売れた弁護士や東南アジアの第三だか第四だかの大統領夫人が訪れて『文化市民大学講演』をやっつけ仕事のようにやってしまう。聞いていて腹立たしい思いに駆られるが、聴衆が満足しているのなら私が会場で波乱を起こす必要もない。 　ただ地方都市は舐められていると実感することが多い。中身の伴わない連中が大きな顔をして東京から乗

　ついに来年度歳出予算の概算要求額が100兆円を超えるという。 (以上『産経新聞』引用) 　いかに増税しようと対前年増の予算を組み続ける限り赤字国債は減少できない。このままでは来年度返済する26兆円に対して新規発行額は50兆円近くに達する。まさしくサラ金地獄の自転車操業だ。政府は国民に対して借金をし続け、さらに国民に負担の増額を押し付けようとしている。それをさもマスメディアは国民が一人当たり900万円も借金しているなどと、間違ったシグナルを国民に送り続けて官僚たちの間違った財政運営に免罪符を与え続けている。そうした無責任構造がついに概算要求段階とはいえ100兆円を超える歳出予算となってしまった。この危険な状況がマスメディアには解っていないのではないだろうか。 　既に日本は人口減社会に突入している。勤労人口に限れば毎年100万人規模で減少している。対前年増の予算を組み続けている状態でないことは人口を見れば歴然としている。なぜならGDPの過半数を占める個人消費がこれ以上伸びを期待するのは無理だからだ。 　経済成長の限界を国家として見据えた財政運営をしなければならない。つまり歳出削減圧力は日本の人口を見るだけで実施に待ったなしだとの危機感を覚えるべきなのだ。しかし官僚はもとより、政治家にその危機感は希薄だ。 　厚労省の予算請求増は年金・医療などの社会保障費の増加だと説明されている。しかし人口減になれば医療費や年金の支出は減少するものだ。ただ、老人人口が増えるから当面は医療・年金会計が膨張を続けると説明されてきた。 　医療費に関しては既に電算処理されているレセプトをビッグ・データとして捉えて管理しようとの発想になっているようだ。ビッグ・データを適正運用すれば医療費の適正化に大きく役立つだろう。なぜなら一人当たり一日に処方する適切な薬剤は人の肝臓などの処理能力から限度があるからだ。それを超えて患者を薬漬けにする医療行為は仁術ではなく算術でしかないからだ。 　同様にカルテの電子化と一元管理によるビッグ・データ化すれば重複検査の排除や過剰医療の排除はもっと適切に実施できるだろう。なぜカルテの電子化に厚労省は乗り出さないのだろうか。それは医療費の適正化だけでなく、国民の医療情報を一元管理することにより何処の医療機関にかかってもカルテが医師に共有されることにより既往症やアレルギーなど

　8月の5日と6日に『従軍慰安婦』は誤報だったと、記事の拠り所とした吉田某の著書が根拠なきファンタジーだったことを原因として上げた。しかし誤報を32年間も放置していたのみならず、その間に16回も誤報を繰り返したことに対する朝日新聞の責任とその処罰に対しては何も触れなかった。 　いや、それだけではない。日本の国家と国民に深刻な戦争犯罪『従軍慰安婦』問題を被せておいて「あれは吉田某の誤りで、それを朝日は引用しただけだ」という態度は解せない。しかも続報で『慰安婦問題の核心は変わらず』などと寝言をほざいている始末だ。 　慰安婦問題の本質は唯一点『国家と軍による強制連行があったか』だけだ。日本が官権力や軍の暴力により女性を『強制連行』して売春させたのか否かだけであって、当時の日本は売春は合法で、国内に公娼制度は存在し、そこで多数の売春婦が売春に従事していた。 　現在でも先進諸国にすら売春を禁止していない国家は存在する。『慰安婦の存在そのものが問題の核心だ』とは朝日の犯した犯罪のすり替えも甚だしい。それなら売春を禁じていない国家名を上げて、朝日は国際的に『性奴隷制度の存在を許しているのは問題だ』とのキャンペーンを張るべきだ。時空を超えているが、当時の日本は売春を禁じてはいなかった。慰安婦は兵隊相手に商売をしていたに過ぎない。それのどこが問題だというのだろうか。 　朝日新聞社に常識人はいないのだろうか。『従軍慰安婦』がいなかったことは当時の兵隊や関係者たちは全員知っていた。韓国の民間団体は『２０万人』も性奴隷がいたと世界に広めているが、常識的に考えて戦争をしている軍隊が何万人もの『性奴隷』を抱えて軍事行動が出来るのか解ることだ。 　大嘘もいい加減にしないと韓国が恥をかくが、韓国民は嘘記事を書いてきた朝日新聞社を訴えてはどうだろうか。そうでもしなければデッチ上げた『慰安婦おばさん』の名誉が地に堕ちるだろう。いや、そもそもデッチ上げ自体が犯罪だという自覚が韓国民にあるのだろうか。それも国家間の極めて深刻な犯罪だという自覚なくして米国内に複数の『従軍慰安婦像』を立てたとしたら、これほど御目出度い国民も珍しい。 　韓国は日本に対して両国関係修復で引き返せない一線を超えてしまった。韓国の朴大統領が外国へ行く先々で「慰安婦が…」という告げ口外交も限度を超えていたし、国連の人権委員会で『従軍慰

　この国はおかしな方向へ進んでいるのかも知れない。 (以上『毎日新聞』引用) 　人種や人権に対する攻撃的なスローガンを連呼するデモに対しては『名誉棄損』で対抗することはいくらでもできる。国会周辺に限らず、デモ行進に際しては現行法下でも様々な規制はかかっている。しかし、それでも敢えて国会周辺のデモを規制の法制をしようとする意図は何だろうか。 　自公政権は国民の知る権利を侵害する恐れの高い『特定秘密保護法』を制定してしまった。ある意味でこの国の国会議員たちは自分たちが民主主義の自殺を演じている、という実感もなく飛んでもない方向へ進んでいることに気付かないのだろうか。 　日本国憲法に定めるの民主主義下で最大の権限を与えられているのはいうまでもなく国会だ。国家の仕組みとして国会が最大の権限を掌握して政府や官僚たちを国民の代表の集まりにより構成される国会でコントロールされることになっている。しかしその国会が国民の知る権利や表現の自由を制限してどうするつもりだろうか。 　特定秘密保護法により、政治家や官僚たちはどんなに破廉恥なことを仕出かしても『赤信号みんなで渡れば怖くない』状態を創り出してしまった。今度は『不快な演説』や『不快な街頭デモ』を取り締まるという名目で、政治家たちや官僚にとっても『不快な演説』を取り締まることが出来るようになりかねない。 　その法規制の及ぶ範囲は街頭演説だけにとどまるとは思えない。ネット・テレビやネットのブログにまで拡大適用される恐れが十分にある。 　自由な表現を阻んで良いことは何もない。たとえそれが耳障りであっても、たとえそれが対外的に日本国家として不利益になろうとも、国民の表現の自由を制限して良いことは何もない。 　ヘイトスピーチを行う国民はそれなりの罰を受けることを覚悟の上で行っている。彼らは已むに已まれない思いで自己表現している。それを官権力で阻止して蓋をして、何が得られるというのだろうか。江戸時代ですら『直訴』は自らの命と引き換えに認められていた。ヘイトスピーチを行う者は自らの品格を犠牲にしてでも国民に訴えたいことがある、という意思をこの国の大人たちはなぜ汲み取ろうとしないのだろうか。 　ヘイトスピーチを処罰する法律はいくらでもある。名誉棄損や人権蹂躙など、ヘイトスピーチを受けたと認める相手が当事者を訴える途は現行法下でもある。ヘイトスピー

　中国も日本との関係改善を望んでいるようだ。 (以上『読売新聞』引用) 　しかし中国との関係を悪化させたのは日本政府ではない。尖閣諸島周辺に視点を移す前、日本政府の中止要請にもかかわらず、領海の中間線付近に油井を勝手に掘ったのは中国だった。 　中国は対・日本だけではなく、南シナ海に「赤い舌」という中国の領海だと強引に主張する海域を設定して、南シナ海の海底資源確保に乗り出して南シナ海に面する国々と様々な軋轢を生じている。東シナ海で日本を挑発した以上の実力行使を南シナ海では強行にやっているだけで、問題の本質は何も変わらない。 　ただ日本に関しては強引な艦艇や航空機の進出だけでは制圧できないと判断したのか、中国は古典的な靖国問題や最近では韓国と協力して「従軍慰安婦」まで持ち出して日本にイチャモンをつけている。そして日本国内の反日・日本国民や反日・マスメディアの力も借りて日本政府に圧力をかけている。 　中国政府の内政干渉そのものの靖国参拝への干渉と、捏造した嘘だとバレた韓国の主張する「従軍慰安婦」への悪乗りなど、マトモな外交姿勢とは思えない、何が何でも日本政府と日本国民に中国政府の意思に従わせようとする姑息な外交姿勢には呆れるより「関わりたくない」と思わせるものだ。 　中国がここまで経済的な発展を遂げた礎として日本の対中援助や投資が大きく寄与しているのは論を俟たないが、中国政府は経済的な力を蓄えると世界平和のためにではなく、中国の世界構築のために経済力を利用し始めた。日本の援助や投資が中国民の福祉増進に役立つ以前に日本や周辺諸国への攻撃力を増進させただけという皮肉な結果になった。 　日本が中国と関係改善する必要があるのだろうか。そのために中国政府が取った反日行動を反省し謝罪するのならまだしも、日本政府が中国政府に謂れなき謝罪を要求されているとしたらノコノコと中国へ出かけた福田氏は「無用なことをやった」と批判しなければならない。 　中国政府と一緒になって「日中関係改善」のために日本政府に圧力を掛けるのならお門違いだ。日本は中国の投資や中国の様々な協力を必要としていない。むしろ中国は日本企業の対中投資引き揚げにオロオロしているし、さらなる日本からの対中投資を必要としている。今後とも中国が発展するためには日本からの技術援助や最新科学技術を必要としている。そうしたことが解っていなが

　朝日新聞は (以上『朝日新聞』引用)と報じている。 　ことさらA級戦犯などという国際法無視の事後法による、しかも敗戦国の指導者を一方的に裁くという無法を正当化し国民に自虐史観を植え付けるマスメディアは未だに健在のようだ。 　既にサンフランシスコ条約締結直後の国会で(病欠を除く)全会一致で、日本の国会はすべての戦犯の名誉回復を行った。それまでの日本は占領された状態で、被占領地の住民の生命を守るのは占領国の使命だ、というのが戦時国際法に定められている。 　しかし米国を主体とする占領連合国家は事後法に基づく東京裁判で一部日本国民を強引に『戦犯』認定し、現天皇陛下の誕生日に絞首刑に処してしまった。この悪辣ぶりを批判しないで、未だに無法を働いた米国を主体とする連合国の日本国と国民を貶める行為を受け容れ続けているのはなぜだろうか。 　この国のマスメディアは占領時代のGHQ支配から未だに脱却していないようだ。日本は独立国となり、日本の国会により『戦犯』とされた人たちの名誉は回復されている。A級戦犯などという名誉回復された人たちをGHQ史観の押付けをそのまま受け入れ続けている愚かしさを、少しはおかしいと思わないのだろうか。 　日本の総理大臣が戦没者に尊崇の念を表するのに誰に憚る必要があるのだろうか。それでは朝日新聞は戦前に国民を煽って戦争已む無しの世論形成に協力した事実をどのように総括したというのだろうか。単に「左翼新聞」となって中・韓寄りの立場を執り続けただけではなかっただろうか。少しは自身の姿を鏡に映して「恥」を知るべきだ。

　いつから日本国民は低俗な『拝金』趣味になったのだろうか。テレビで芸人たちがいかに高額なバッグや時計を持っているかを披露する番組があった。 　これまでも豪邸訪問、と称する悪趣味な『拝金』番組はあったが、得々とした顔で芸人たちが『高額な』腕時計などを披露するのを見て吐き気すら覚えた。芸人なら芸を見せて視聴者の評価を得るべきだ。 　大した芸もないくせに、チャラチャラと楽屋話をテレビ画面に晒して高額ギャラを得るとは世も末だ。日本語という貿易障壁に守られているが、それがなくなれば日本の芸人が世界に通用するとは到底思えない。 　テレビ業界の高給振りにも驚くが、芸人たちの高額ギャラの稼ぎっぷりにも驚かされる。それに対してテレビに出演しない芸人たちの悲惨な状況には心が痛む。芸人が押し並べて『拝金』主義になるのはそうした売れる前の困窮から来るのだろうか。それともテレビ制作者たちが賤しいのだろうか。あるいはそうしたテレビ番組のスポンサーになっている企業が賤しいのだろうか。 　持ち物を誇るのは賤しさの典型だ。『色即是空』の仏教に基づけば、形あるものに囚われることほど『空』なものはない。それも時計なら正確な時が解れば事足れるものを、なおさら高額さを競うなぞ商売人の術に絡め捕られた愚かさを自ら暴露しているに過ぎない。 　他人に提供してもらった高価な服飾を身に纏って、自分のセンスまでもデザイナーと共有しているかのような錯覚に陥っている人たちには失笑を禁じ得ない。それも商売戦略に乗せられているに過ぎず、本当に良いと思うのならブランドをひけらかすのではなく、むしろ隠すものではないか。 　いずれにせよ、身に纏っている服飾の値段をテレビ画面に晒して、シタリ顔を決める芸人とは何者だろうか。それを視聴する日本国民がいる、という現実にも驚く。誰が何を着ようと、その値段がいかほどであろうと、それを公表するほどのことでもないし、むしろ芸人なら芸を演じて喝采を得るのが本分ではないだろうか。 　芸人の楽屋話や身の上相談などはわざわざテレビに流すほどのことでもないだろう。勝手に放映後の飲み会で芸人たちがオダを上げれば良いだけだ。それでもテレビ事業に関わる人たちが高給を得ている現実に、電波事業法の改正が必要だと思わざるを得ない。オーナーシップ制が諸悪をのさばらせ、テレビ媒介を腐らせている。

　国は毎年のように対前年比増の予算を組み続けている。間もなく今月末に来年度予算の概算要求が出そろうが、いい加減対前年比増という構造から脱却すべきだ。 　特に去年は公共事業費を水膨れさせ、消化不良を起こしている。政府財政出動によりインフレと予算未消化の基金創設の現象を引き起こすなどという愚策を継承すべきではない。 　社会保障の年金も押しなべて現役時代の50％以上を保証するなどという不合理はやめなければならない。なぜなら、社会保障は所得保障ではないからだ。文化的にして最低の暮らしを保障するのが社会保障の理念ではないだろうか。 　ことに共済年金と厚生年金の高額所得者たちに対する年金は削減して良いだろう。そして最低年金の代表とされる国民年金に手厚くすべきだ。生活できない年金に生活保護支給基準を合わせるのではなく、現行の生活保護費を下回る国民年金の支給額を引き揚げるべきだ。その財源として、高額年金の支給上限を設定してカットすれば良い。 　国家による社会保障が現役時代の職や年収によって決定される、という現行制度は最低生活を保障する社会保障の理念に反している。「負担は応能で、支給は一律」というのが社会保障の大原則だ。 　官僚たち公務員は自分たちの年金がお手盛りなのが恥ずかしくないのだろうか。現役時代に高給取りだった厚生年金加入者は高給年金を手にして当然だと思っているのだろうか。 　いや、それらは制度として加入した時点で決まっていることだから今さら変更されても困る、というのなら60才から支給するとしていた年金を自給開始時期を勝手に65才に延ばしたことをどのように説明するのだろうか。年金も国家の制度なら国会で決めればいかなる変更も出来ないことはない。 　社会保障のありようで唯一現役時代の職業や年収によって格差の存在する年金こそ社会保障の名にふさわしいものに構造そのものを変えるべきだ。勝手に国民年金が一階部分だ、とするのにいかなる合理性があるというのだろうか。すべての年金はすべて一階建てだ、とする方が社会保障の理念に合致する。格差を持ち込んでいる年金制度こそ早急な改革が必要だ。