日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　アベノミクスは既に終焉を迎えている。4月に実施した8％消費税により消費は落ち込み、世間は確実にスタグフレーションの様相を呈している。統計上の数字として表れるには暫く時間がかかるが、それだけが安倍政権の救いだといえなくもない。 　ここにきて、やって『骨太・成長戦略』が決定されたようだ。しかしあまりに遅く、しかも内容は的外ればかりだ。元々優秀な射手でない安倍氏が気取って第一の矢だ、第二の矢だ、そして第三の矢だ、と劇物に仕立てたのに無理があった。 　第一、なぜ法人減税が成長戦略なのかがわからない。安倍氏は法人減税により競争が激化する、と説明していたが、その因果関係の説明が全く脱落している。法人税は法人利益に対して課税される税だ。利益のない赤字法人は非課税で、この国の実に75％の法人が非課税に陥っている。 　課税されている25％の法人にとっては朗報かもしれないが、それが『競争を激化させる』とはいかなる思考回路から導き出されるのだろうか。外国投資が増える、との報道が散見されるが、外国投資の増加が国民にとって望ましいことなのだろうか。それがいかなる経済効果をもたらすのか、TPP参加後のISD条項に備えてのものだというのなら、それなりに理解できる。米国のハゲ鷹にこの国を進呈する味付けをしているのだという理解はできる。その程度のものでしかない。 　農協全国組織の解体や混合医療解禁がどういう効果をもたらすのか意味不明だ。ただ特定の業界に対して大きな経済効果をもたらし、TPP参加以後の非関税障壁と認定されてISD条項発動の原因除去を事前に行おうとの意図の表れだとすると理解できる。 　つまりは1％にこの国を進呈する事前調整を安倍政権は行っているのだ。その最たるものがホワイトカラーエグゼクティブ(残業ゼロ法案)や限定正社員などの法改正だ。それらは米国の雇用形態にこの国を合わせようとするものでしかない。 　米国流が成功の秘訣なら大いに習うべきだ。しかし現実は米国社会の悲惨な格差社会をこの国に持ち込もうとしているにすぎない。混合診療の解禁は保健医療制度の崩壊につながりかねない。貧乏人は限定的な保険適用医療で早く死ね、という世の中になりかねない。この国の制度で安定的な秩序を保っているものを簡単に変えて良いはずはない。 　新規薬や治療法が保険適用外だというのはこの国の厚生行政上の問題であって、保

　昨夜、池袋駅前で車を狭い歩道で疾走させて7名を死傷させ「脱法ハーブを吸引していた」と運転者が発言したという。何ともふざけた話で、車内に脱法ハーブがあったという。37歳の男はそれにより「精神耗弱」による刑事罰の減刑を狙っているのだろうか。 　しかし彼は池袋駅前まで事故なく運転し、わざわざ狭い歩道に乗り入れて暴走させたのは明らかに『無差別殺人』の意図があったというべきだ。脱法ハーブを吸ってラリッていれば精神耗弱で減刑される、という刑事罰のありようを狙ってやったとしか思えない。何という卑劣さだろうか。 　突然の理不尽な意図した事故により命を奪われた若い女性の無念さはいかばかりだろうか。彼女の人生は突然奪われ、奪った者が「脱法ハーブでラリッていた」と、車から降りるや証言していたというのでは無念さが倍増するばかりだ。その程度のいい加減な男の行為により命を奪われたというのでは、遺族の怒りは増すばかりだろう。 　ラリッていようと何であろうと、殺人の意図があって行った行為は殺人に他ならない。『危険運転』などという範疇でとらえてはならない。普通の無差別殺人事件として扱うべきだ。振り回すナイフが暴走する車に変わっただけのことだ。 　どのような人が犯そうと他の刑事罰はいざ知らず、人が死亡した場合は普通に殺人罪を適用すべきだ。彼に加療の必要な精神障害があろうと、人を死に至らしめた行為を犯した場合は「精神障害」や「精神耗弱」を根拠に減刑すべきではない。殺された人に「死」の種類があるわけではないからだ。 　突如として未来を奪われた人の人権をどのようにみるか、という観点が現行の刑法では脱落しているとしか思えない。死んだ人にとって、怨恨が理由であろうと物盗りが理由であろうと、精神耗弱による殺人であろうと暴走運転であろうと、結果は何ら変わらない。相手に殺人の意図があろうとなかろうと、殺人がなされたことにいかほどの差異があるというのだろうか。 　ましてや車から降りるや「脱法ハーブを吸っていた」と証言する者に「精神耗弱」による減刑などを弁護士は求めてはならない。彼は自らの死により罪を贖うべきだ。社会秩序の飛んでない破壊を行った者に宥恕すべき事由は何も存在しない。 　法整備を早急に行って、ラリッての行為は一切刑事罰の減刑に影響しないことを条文に明記すべきだ。むしろ普通の殺人罪に違法薬物吸引罪を加えて断罪

　嫌韓だという。韓国を嫌う日本国民が増えていることを指すらしい。いや、無関心の無韓だという人もいる。いずれにせよ、韓国と交流を積極的にしようとする日本国民は劇的にその数を減らしたようだ。 　私も韓国とは「どうでも良い」と思っている。積極的に友好関係を取り結んだところで、簡単に反故にされる国に何をしようと無駄だということだ。かつての明治時代の日本国民が現代に生きていれば「やはり諭吉先生は正しかった」と福沢諭吉の『脱亜論』を先見の明があったと感心することだろう。 　伊藤博文は朝鮮半島に対して日本の国防上の観点からもマトモな独立国家が出来ることを願っていた。それは彼が総理大臣当時に起こった日清戦争の講和条約で、高杉晋作ゆかりの地に建つ春帆楼で日本の全権として清国の全権・李鴻章と平和条約締結を結んだ際に、第一条で「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」と定めている。そのことを韓国民の何割が知っているのだろうか。 　朴大統領は中国に接近し、中国との関係に深入りしようとしている。なんたる浅はかさだろうか。韓国の存立基盤は日米韓の三ヶ国を基軸とする以外にないことが理解できないとしたら、朴大統領を大統領としている韓国民の悲劇というしかない。いや、喜劇と呼ぶべきだろうか。朝鮮戦争で韓国を支援した国に背を向けて、韓国の地を侵略した当事国に尻尾を振るとは何ということだろうか。彼らは口を開けば歴史認識というが、彼らの歴史認識とは一体いかがなものなのか。自己都合の捏造建国ファンタジーを歴史だと呼ぶなら、日本にそのようなバカげた創作劇を押し付けるのはやめて頂きたい。 　中国政府は習主席が韓国のテロリストを崇める記念館を中国領内に建てたことを恥ずべきだ。そして今後は自国内のテロリストに対して極刑を以て裁くことの整合性を問われることを覚悟しなければならない。中国は自己に都合がよければテロリストであろうと何であろうと、記念館を建てる国だということを内外に実績を以て示した。これは決して消せない大きな汚点だ。 　ことほど左様な韓国に対して、私は無関心の無韓と呼ばせて頂く。それはつまり正義の冠のない無冠の国だという意味でもあることを被せている。

　民主党両院会議で海江田代表に民主党退潮の総括を求める声が相次いだようだが、民主党の退潮を確定的にしたのは菅政権と野田政権の2009民主党マニフェストを反故にし、消費増税やTPP参加を決め、子ども手当を撤回した責任が重大なのは明白だ。その両政権に幹部として参画していた連中も同罪なのも明らかで、海江田氏にドウノコウノという前にすべき総括があるとなぜ気づかないのだろうか。 　いうまでもなく民主党が政権を取ったのは2009マニフェストを掲げて選挙を果敢に戦った小沢一郎氏だ。その小沢氏を党から追い出して何が民主党の再生だろうか。真摯に民主党の再生を願うなら小沢一郎氏を党から追い出した連中を党から追い出して、小沢氏に三顧の礼を以て民主党に迎え入れることだ。 　安倍自公政権が何をやっているか、それは自民党になろうとした民主党の路線をそのまま踏襲し、さらに米国隷属化を加速させているだけだ。小沢氏が政権党から追放されたのはまさしく戦後体制の米国支配の桎梏から日本を解き放とうとしたからだ。日本の政界がそうした1％対99％の戦いの構図になっていることすら理解不能な能天気な選挙しか眼目にない政治屋たちには何を提言しても無駄かもしれない。 　しかしこの国の未来のために提言を続けるしかない。民主党は自民党になろうとした連中と手を切るべきだ。連合もショーモナイ財界の茶坊主みたいな幹部連中を追い出し、真に労働者の団体に回帰しない限り退潮の流れから脱却できないだろう。 　2009民主党マニフェストが日本を戦後体制から脱却させる最後の処方箋だった。高速道路無料化もまさしくそうだった。道路公団のシュクアを断ち切ったと装って、天下り先を増殖させただけの似非・改革だったことは現在の分割された高速道路会社の在り方を見れば明らかだ。 　少子化対策も仏国をお手本とした抜本的なものだった。安倍政権は女性を家庭から引き剥がして労働戦力化しようと躍起になっているが、まずは少子対策に本腰を入れるのが先決ではないだろうか。配偶者控除をなくして家庭を蔑にして婚姻率を上げるとは噴飯ものだ。安倍氏はついに狂ったかと疑わざるを得ない。 　民主党は海江田氏を下すの下さないのとコップの中の争いをしている場合ではない。1％対99％の戦いで、議員個々人の立ち位置がどっちの側かを見極めるべきだ。1％の側に立つ人たちには容赦なく離党勧告すべ

　捜査権の拡大をもたらしかねない。司法取引を日本にも持ち込もうとしているようだ。 (以上『朝日新聞』引用) 　司法取引の例示として『麻薬取引』をあげて、下っ端の売人から大元の名前を聞き出すのに有効としているが、果たしてそうだろうか。また、司法取引で知りえた事実が公判でどの程度『証言』として有効とされるのか疑問が残る。 　自分が助かるためなら誰かを陥れても良い、という社会的な風潮が広まるのも怖い。それは道徳の荒廃をもたらしはしないだろうか。米国流を日本に持ち込むというのなら、取り調べの完全可視化こそ真似すべきだろう。自白の強要や誘導などがなされていないか、自白偏重の傾向が強い日本の捜査を本来の証拠重視を担保するためにも取り調べの完全可視化こそ早急に実施すべきだ。 　さらに取り調べに言及するなら、捜査権と公訴権を完全分離すべきだ。検察がその二権を併せ持つことから、どれほどの冤罪があったか、あるいは国策捜査が公然と行われたか、小沢一郎氏の『陸山会事件』を持ち出すまでもないだろう。 　捜査権は警察専属権として、検察は公訴権だけとすべきだ。公訴するに十分な捜査がなされていなければ公訴できないと判断すれば良いだけだ。検察がシナリオを描いて捜査し捜査情報をマスメディアに垂れ流して国民世論を操作するという、日本の司法にとって最悪な状況を我々はどれほど目撃してきただろうか。それこそ司法の暗黒といわなければならない。 　安易な司法取引の現場での容認は、さらなる冤罪を招きかねない。捜査道徳の荒廃をもたらしかねないし、社会的にも他人を陥れて自分は助かろうとする道徳的な荒廃は明らかだ。 　司法取引ではなく、裁判の過程で判事が被疑者の反省の程度として認めるに止めるのが望ましく、積極的に『お前を不起訴にしてやるから主犯の名前を言え』と捜査現場で取引するのはいかがなものだろうか。もっと捜査権者は毅然と振舞うべきだ。コソコソと司法取引などに心を砕くべきではない、むしろ取り調べを完全可視化して完全な証拠のもとに事件の全貌を明らかにする技術こそ磨くべきだ。

　産経新聞によると (以上『産経新聞』引用)という。 　何とも馬鹿げた話だ。河野談話を基として、日本と日本国民はどれをどの貶めと損失を被ってきたのか解っているのだろうか。何が外交文書だ。韓国政府と日本の官房長官とが打ち合わせて『談話』を作文して、勝手に発表したことをそれほど秘匿したい根拠は一体なんだろうか。 　韓国政府が史実に基づかない河野『談話』を強制したとしたら、それこそ外交問題ではないだろうか。日本の国内政治に内政干渉して、内政干渉したことを秘匿して日本の国家と国民を貶め続け、現韓国大統領は世界各地の行く先々で「従軍慰安婦が、」と日本をことさら貶めてきた。 　しかも韓国の日本大使館前に「従軍慰安婦像」が建立されて非常識な貶めを働いているのみならず、米国内には複数の「従軍慰安婦像」が建立されている。その基となったのも河野氏の『談話』だ。それにより公式に日本政府が「従軍慰安婦」を認めたとされているからだ。 　『談話』に記された文言のアヤで日本は認めていない、などと詭弁を弄する暇があるのなら、なぜ韓国政府と取り交わした談話のすり合わせを行った証拠を提示しないのだろうか。それは日本国民の不名誉よりも、韓国の捏造ファンタジーを優先するということなのか。 　馬鹿も休み休みにしたもらいたいものだ。河野氏を即刻国会喚問して、『談話』策定の過程で何があったのか証言させるべきだ。未来へ禍根を残さないのが今を生きる政治家の責任だ。この時代に仕出かした不始末を未来の国民に拭わせる真似をしてはならない。キッチリと自公政権は河野『談話』の決着をつける義務がある。

　安倍政権の暴走が止まらない。それを後押ししているのはマスメディアだ。 (以上『産経新聞』引用)とあるように、与党協議の推移を推理物のテレビドラマでも見るような感覚で報じている。それは産経だけではなく、この国のすべてのマスメディアに共通な報道姿勢だ。 　報ずべきは安倍政権が行おうとしている閣議決定による『解釈改憲』が憲法違反でないか否かではないだろうか。解釈改憲が可能だとするなら、何のための憲法かという憲政の根本にかかわる大問題となる。 　あらゆる国際紛争に武力の行使を用いないとした定めた日本国憲法に対して、安倍政権が行おうとしている憲法解釈では、政府が必要と認めれば自衛隊は世界の何処へでも行って活動できるということになる。それも武力の行使を含めてだ。それが憲法の規定に反するのは国語学者の登場を願うまでもなく、普通に憲法を読めば日本国民なら誰にでも解ることだ。 　政府が憲法を勝手に解釈だけで変えることは大変危険だ。それは国家存立の根幹にかかわることだからだ。何も集団的自衛権の武力行使だけの話ではない。思想信条の自由を侵しかねない『特定秘密保護法』などという情報開示の時代と逆行する法律を定め、基本的人権にかかわる『労働の対価』を時間ではなく成果で決めるという『残業第ゼロ法案』を決めようとしている。 　労働時間よりも結果で労働の対価を決める成果主義とはいかにも妥当性があるようだが、成果とは一体何かを考えれば労働の一方的な強化といえなくもない危険な側面を持つことを見逃してはならない。単独のプログラマーが請け負って一定の成果を出すためにシステムを構築するのと、ホワイトカラーが会社の中で働く環境で成果を出すべき、というのとでは全く異なる。ブラック企業がこの国に蔓延する事態が出来しないとも限らない。しかも公務員はその対象から外すという飛んでもない法案だ。国民は真剣な怒りを安倍政権に浴びせなければならない。 　株式投資を促進するためとして配当の税は源泉分離の20％課税となっている。株式投資であれ、労働の対価であれ、所得に変わりはなく、すべては平等に税負担をすべきだ。つまり所得の種類を問う必要はなくすべて総合して課税し、税負担は応能として高額所得者はその高額な部分では高税率の所得税を支払うべきだ。 　一時所得として単年度の所得課税とすべきではない、とする不動産所得の分離課税は一理あ

　口を開けば「経済戦略の柱とする」と言い放ってきたのが「残業代ゼロ法案」であったり「ホワイトカラーエグゼクティブ」であったり、「法人減税」であったり、そして今度は「カジノ法案」であるという。 　どれがどの程度「経済効果がある」と幇間評論家や太鼓持ちシンクタンクが獲らぬ狸の皮算用をしているが、それらはほとんど意味のない数字だ。なぜならどれも黒字企業がより儲かるだけであって、個人消費も企業投資も大してもたらさないのが明らかだ。 　法人減税は最たるもので、このどれがどれほど経済成長や景気対策に資するのか、幇間評論家諸氏は真面目に返答して頂きたい。残業代ゼロ法案は公務員を含まない、という飛んでもない「裏取引」のある法案だということを国民は知っているのだろうか。知っていておとなしくしているのだろうか。さらに、ホワイトカラーエグゼクティブは地域限定正社員という企業側にとって都合の良い、労働者にとってはいつでも首を切れる雇用形態でしかない。それのどこが景気対策になるのか、どこが経済成長の目玉になっているのか、評論家諸氏は正常な判断力を持っているのだろうか。 　最後に挙げた「カジノ法案」がなぜこの国の景気対策の目玉になるというのだろうか。この国のギャンブル市場は宝くじや競馬や競艇などの公営ギャンブルやパチンコまで含めて23兆円と巨大で、米国のラスベガスの7000億円未満やマカオの3兆円と比べて充分に大きく、新たにカジノ場を各地に認めて賭博を合法化しても、それに日本国民が雲霞のごとく群がるとは決して思えない。外国人観光客が消費する金銭を勘定した場合、馬鹿な御用シンクタンクが7兆円とも10兆円とも弾いたほどの経済効果があるとは思えない。それよりカジノを設置したために必要となる治安維持や賭博依存症の人たちがもたらす社会的損失するのほうが上回る事態を予測する必要があるのではないかと思うほどだ。 　安倍政権は未来への投資を本気ですべきだ。それは若者たちが家庭を営めば相当の減税や社会的なバックアップをする政策を整備すべきだ。日本を構成するのは日本国民であるべきだ。外国投資を促すのが必要であるかのように安倍政権は発言しているが、日本に日本国内に投資すべき資金はフンダンに有るのに、なぜ外国から投資を呼び込む必要があるのだろうか。 　外国の投資には外国の支配を受けることに甘んじなければならないマイナ

　安倍政権は来年から20万人規模の労働移民を受け入れて、労働人口の減少を女性の労働力化と併せて穴埋めしようとしている。それにより経済成長を続けるとしているが、果たして可能なのだろうか。 　GDPを構成する2大要素は消費と投資だ。人口減社会で消費は増大することはなく、減少するとみなすのが正常な予測というものだ。投資に関しては日本企業が国内から海外へと移転が続けば、企業投資は引き続き減少すると見なければならない。政府による財政投資は財政の窮乏により困難になっているし、税収に関しても『金の卵を産む国民所得』に消費増税という悪手を打って手を突っ込んでしまい、元も子も失いかねない状態へと突き進んでいる。来年10月から10％消費税なぞは狂気の沙汰というしかない。国民経済を破壊して国家が富んだ歴史は古今東西のどこにもないことを政治家と官僚たちは知るべきだ。 　まずは国民を富ませることが何よりも重要だ。企業や投資家たちを富ませても、それが国民への分配が促進されなければ富の偏在と社会格差を増大させるだけだ。国民に対してテレビなどが富豪となった芸人たちの豪邸や貯蓄高を喧伝する番組があるが、なんという品のなさだろうかと怒りを覚える。 　日本国民で10億円などという富が必要だろうか。一切金利がつかなくて年間1000万円消費して100年も賄える富が必要だろうか。3億円にしても年間1000万円消費して30年も賄える。それを芸人たちが数億円もの貯蓄をし、数億円もの豪邸に暮らすのは個人の自由としても、それをテレビなどで宣伝する必要はない。国民に富への渇望を掻き立て、富を手にすることが人生の最終目標であるかのような錯覚に陥れる愚かさに気付くべきだ。 　政治家たちは年間一人当たり1億円もの総経費を税から支払われている現状に恥じて『減額要請』を行うのが正常な精神というものではないだろうか。せいぜい500万円程度の議員個人に対する報酬を保障すれば良く、あとは現行の公的給与を支給している政策秘書と2名の秘書程度で政治活動を行うのに何ら不便はないはずだ。 　それが不足だというのなら政治家を辞めて働けばよい。政治家は特殊な特権階級であってはならない。庶民のやや高位置程度の年収で暮らして、庶民感覚を失わない方が真っ当な政治が行えるだろう。都議会議員で月額100万円を超える報酬なぞ、異常だと誰も思わないのだろうか。

　昭和31年4月に『売春禁止法』が施工されて『遊郭』が廃止となったが、終戦直後に生まれたものはこの国に遊郭があったことは憶えている。世界では先進国の中でもいまだに売春が非合法化されていない国はいくつもあって、ことさら売旬宿のことを隠す必要もない。オランダでは『飾り窓』の街が観光のルートに組み込まれていたりする。 　その売春宿が兵隊相手に兵営近くに設置されたのが『慰安所』だったのも当時を知る者にとっては常識だ。それを朝鮮女性を強制的に連行して売春を強要したとか、言い掛かりもいいとこだ。もちろん内地(日本の各地)の遊郭から慰安所へ赴いた売春婦もいたが、彼女たちが高収入だっために朝鮮半島の女性たちも先を争って慰安婦に応募してきた。 　当時は日韓併合時代で、兵隊にももちろん朝鮮人もいたし、兵学校出身の将校にも朝鮮人はいた。彼らが慰安婦をカネを払って抱いていたのも事実で、なんら『強制連行してケシカラン』と軍隊内部で朝鮮人が反乱を起こした事実もない。 　もちろん、朝鮮半島各地で売春婦に日本軍が強制したとして朝鮮人が怒り狂って蜂起したなどという記録も一切ない。いうまでもなく売春婦の多くは貧しい家庭の子弟で、身売り同然に親にカネで売春宿の経営者に身柄を本人の意思とはかかわりなく拘束されたものがいたかもしれない。しかし、それはいつの時代でも普通にあったことで、だからこそ戦後の昭和31年に日本は売春禁止法を施行したのだ。 　『慰安婦』は『売春婦』に過ぎないことは常識だった。当時の写真を見ると休日には嬉しそうにショッピングや観劇へ出かける売春婦たちの姿が残っている。彼女たちが檻に入れられて強制的に性奴隷として働かされていたとするのは、そうであって欲しいと願う『歴史捏造』連中のファンタジーだ。 　後に兵隊と結婚したりする慰安婦もいたし、昭和31年以後に遊郭が廃止されてから普通に主婦に収まった売春婦たちが大半だったということを現代人は知るべきだ。 　河野洋平氏がいかに罪深い大嘘を政府要人という立場を顧みずに行ったかは万死に値する。彼の齢なら『慰安婦』が『売春婦』だったことを知らないはずはない。それでも平気で『強制があった』と思わせる文言を『談話』に記載するとは国賊以外の何者でもない。恥を知るべきだ。そうした史実に基づかない歴史をいくら積み重ねても日韓関係は正常化しないどころか、両国の国民感情