日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　いわばバックダンスの分野だったパンクなどのダンスを独立したモノとして捉え、あまつさえ義務教育で必修にした文科省に一言申し上げたい。なぜそのような決定をしたのか、根拠を御伺いしたい。 　心身の成長期にある青少年にとって規律正しい生活を送り身形を整えるのは至極当たり前のことだ。しかしストリートダンスのファッションは「コシパン」などといって到って見苦しいものだ。 　しかも義務教育で教えるべき分野に加えるほどの文化性や精神性がそれらのダンスにあるとは思えない。その上、心身の発達段階で一部のステップや動作は手足の関節や首筋を痛めないとも限らない。 　日本の義務教育で取り上げるべきはむしろ日本古来の伝統文化などではないだろうか。日々刻々と変化し流行り廃れしていくものを取り上げるのはいかなる観点からだろうか。歌手のバックダンスから発展したステップダンスなどは流行するリズムの変遷により瞬く間に劣化し陳腐化するだろう。そうしたものを教員に習得させ、生徒に教える意義とは一体何だろうか。 　日本は変化の受け入れに余りに寛容過ぎる。いや主体性なき迎合とでもいうべきだろうか。私個人はエグザイルなどという歌わない連中がボーカルの周囲で躍動する団体は好きでない。 　彼らのファッションも好きになれない。まるで街のチンピラのようだ。そうしたものを文科省が推奨するとは見識を疑う。自分をカッコ良く見せたい欲求が青少年に強いのは理解できるが、それを公的に助勢する姿勢は一体何だろうか。 　以上のようなことを書くと世間から、特に若い世代から批判されるのは承知の上だ。それでも中心にあるべき基本を外したような文科省の世間・風俗への迎合姿勢には警鐘を鳴らすべきだと考える。 　最後にもう一度申し上げる。青少年の心身の健全発達にとって関節を痛めるようなステップや、街のチンピラのようなファッションを是認するような風潮は賛成できない、と。

＜政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました＞（以上「NHKニュース」引用） 　先の二度にわたる国政選挙では「脱原発」を掲げていながら、実際に政権を完全掌握すると原発再稼働に急ピッチで福一原発放射能漏れ事故の詳細な検証すらないまま実施しようとしている。安倍政権は完全に原子力ムラの利権擁護政権だ。だから自公から推薦された山口県知事候補を電事連が推薦したのだ。 　そのため民主党は身動きできなくなり、無様にも「自主投票」を決め不戦敗の道を選んだ。既に民主党に政策を国民にアピールする力もないようだ。ただ労働組合に揺さぶられるがままに揺れているだけだ。 　なぜ電事連を切り捨ててでも国民に「脱原発」を訴えなかったのか。民主党の依って立つ政党基盤は99%の国民多数ではなかったか。1%にも満たない原発利権団体の支持がなければ夜が明けないようでは話にならない。 　それでも国会の予算委員会では民主党議員が原発担当大臣に咬みついていたが、なんとも空しい限りだ。 　政治は選挙から始まる。その選挙で支援団体の一部が原発推進だから、即時「脱原発」を訴える元民主党衆議院議員の県知事候補を推薦することも出来ずに見捨ててしまった。 　そうした機関決定は民主党にとってもある種の「羊頭狗肉」だ。自民党と全く変わらない。彼らに再稼働に舵を切った自民党を批判する資格はない。この国の未来を見据えて政策を提起するのではなく、自分たちの保身のために選挙で駆け引きをするようでは国政を論じる資格すらない。単なる政治稼業の政治屋に過ぎない。 　自公の国会議員諸氏もまさしく政治稼業の政治屋だ。選挙に勝つためなら「白」でも「黒」と国民に訴え、政権の座に着いたら「やっぱり白だ」とうそぶく。民主主義の基本原理の選挙を冒涜する口先詐欺師以下の連中だ。 　未来を拓く政治家なら「脱原発」を決議して、廃炉の工程を議論して自然再生エネルギーの発電装置開発と普及に電源開発費を投入すべきだ。現在原発は一期も稼働していない。それにより大停電は起きていないし、計画停電も策定される段階でもない。何処に原発をベースロード電源と位置付

　誰が東京都下の一部地域の図書館の蔵書の中から「アンネの日記」を軒並み破損する「事件」が発生している。その執拗さから日本に対する国際世論を硬化させようとする者による確信犯の仕業だと思わざるを得ない。 　いうまでもなく「アンネの日記」はナチスドイツ占領下のオランダでユダヤ狩りの手から逃れるために潜伏していた15歳の少女の日記だ。不幸にして彼女はナチスにより囚われ、収容所で15歳の生涯を終えている。 　その少女の生涯を棄損するかのような行為は断じて許されるべきではない。そして日本国民はそうした愚かな行為を是認するものでもない。 　しかし政府が正面から「アンネの日記」を破損した犯人を批判する声明を発しなければ、世界は日本がそうした国だとみなしかねない。そうした前例はある。「従軍慰安婦」や「靖国参拝」や「南京大虐殺」などが、反日新聞が大々的に報道した段階で的確に否定しなかったことにより大きな禍根を残している。 　ありもしないことを捏造して世界へ発信する一握りの反日活動家が日本には存在している。安倍首相が靖国神社を参拝すると「軍国主義者だ」と批判する一部日本国民も存在する。 　彼らは自分が何を言っているのは解っていないのだろう。彼らは靖国神社は戦争を是認し国に殉じるのを美化している、と批判するが、天安門広場に掲げられている人物画の本人が一体何人の中国民を虐殺したか御存知だろうか。一度として血塗られたことのない歴史を持つ国があるとしたら教えて頂きたいものだ。 　日本も明治維新を迎える前に国内戦争を経験し明治政府樹立後も何度となく内乱を経験している。そうした国難に殉じた人たちを祀って何が悪いというのだろうか。 　先の戦争も当時の帝国主義国家間の利権争奪を端緒として始まった「国際交渉の最終手段としての戦争」だった。国際的に認められている戦争を悲惨なものに染め抜いたのは日本だけの責任ではない。そして日本は独立直後に東京裁判でA級戦犯と刻印を押された人たちからB,C級戦犯まですべての人たちの名誉回復を国会で決議している。よって靖国神社に祀られているのは戦犯者ではなく、すべて国難に殉じた人たちだけだ。 　そうした日本の国家と国民の総意を表した国会決議を自ら棄損するかのような「靖国には戦犯が祀られているから首相は参拝すべきではない」と主張する反日的な人たちがいるが同じ日本国民として残念だ。

　かねてよりこのブログで警告を発していた社会インフラの老朽化対策の必要性がやっと認識されて来たようだ。＜インフラ老朽化対策の一環として国土交通省が２０１４年度から導入する統一基準で、地方自治体管理の道路橋約６５万カ所を点検した場合約１０％に当たる約６万５千カ所で５年以内に補修などの対策が必要と診断される可能性があることが２６日、同省の推計で分かった＞という。 　地方に暮らせば社会インフラが相当傷んでいることは日々身に沁みる。高度経済成長期に欧米諸国並みの上下水道を整備すべきとの掛け声で一斉にザーッと公共上下水道が整備された。それから40年も経過し、社会インフラは耐用年数を超えてしまっている。 　厚労省は耐震化と併せて古い施設の更新をすべきとして平成23年に上水道埋設施設の更新促進を図るべき制度を設けて実施している。水道は本管でもそれほど大きな径ではないが、下水道埋設施設はそうはいかない。だから大径のヒューム管を埋設している下水道施設は手つかずのままだ。それらの多くが道路地下に埋設されているため、下水道に不具合があった場合には道路陥没事故に直結する。危険性を当局は認識して、埋設設備の更新を計画的に実施すべきだ。 　そして人の目視でも容易に解る橋梁の劣化も激しいものがある。一度立ち止まっていつも通っている近くの橋をじっくりと観察して頂きたい。コンクリート橋も永久施設ではない。いつかは劣化して架け替えが必要となる。 　そして更新が必要なのは道路だけではなく、東京オリンピックら間に合わせようと突貫工事で開業に漕ぎ着けた東海道新幹線も更新すべき耐用年数を超えている。その多くの部分が高架の上を走っているため、橋の劣化と同じように対処すべきだ。トンネル内部もコンクリートのクラックに詰め物をしたり、表面劣化を防ぐために樹脂コーティングなどをしているが、そうした延命策も限界に近い。早急に本気で東海道新幹線の全線更新を計画すべきだ。コンクリート片一つの落下でも深刻な事故を招きかねない。 　安倍政権は消化しきれないほどの公共事業をジャブジャブに業界へ垂れ流しているが、正気の沙汰とは思えない。なぜ現在ある社会インフラに目を注がないのだろうか。それらの耐震基準は建設時の体新基準を満たしているに過ぎない。なぜ全面見直しと検査を実施しないのだろうか。 　在来線も常時監視が必要だが、社会インフラの

　ロイターが伝えている。＜ 仮想通貨ビットコイン取引所のＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）の突然の閉鎖を受け、ビットコインのデリバティブ市場「ＢＴＣ.ｓｘ」が取り引きを停止した。ＢＴＣのジョージ・サマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日遅く、ロイターに対し明らかにした。＞（以上「ロイター」引用） 　ビットコインがテレビで報道されたのは今年に入ってからだが、その時には世界的に（主として中国と米国だが）に広まった後だった。仮想空間で国境に関係なく決済できる通貨として持て囃すかのような報道だったが、そんなものが実体を伴って存在するはずはないと思っていた。 　なぜならIT上に存在すると妄想する仮想空間は妄想でしかないからだ。CGなら観た瞬間に消えて無くなっても、そもそも映画とはそうしたものだから問題ない。CGでなく実写だったとしても役者が仮想の役を演じているだけだ。映画の映像社会がそのまま現実に存在するとは誰も思っていない。だから「夢の銀幕」なのだ。 　ピッとコインも現実にはそれぞれの通貨を出してピッとコインと交換して、それで現実に存在する「物」の購入取引として使えると謳っているところに嘘がある。仮想空間に存在するとしている通貨が現実世界の「モノ」と関わりをもった瞬間に存在は嘘でしかない。 　世界で百万人以上がビットコインに関わり、350億円が消えてしまったといわれている。米国捜査当局はビットコインの責任者に召喚状を出したという。 　しかし日本は金融庁も財務省も自分たちの所管事案ではないとして動こうとしない。消費者庁も現在のところ動いていないようで、どの機関も捜査当局にビットコインを告発していない。全く日本はノー天気な国だ。 　米国捜査当局がビットコインを重く見ているのはマネーロンダリングの観点からだという。不正なドルでもビットコインに監禁すれば世界どこでも手軽に使える。為替管理も通貨当局の監視も何も関係なく世界のどの場所と選ぶことなく現実世界に引き出せる。そうした通貨が現実世界に存在するはずがないが、短期的に「詐欺事件」として存在した。 　なぜ「詐欺事件」と断定するのか。東京の事務所を誰が借りて誰がそこで働く人に給料を支払っていたのか。その費用は何処から捻出されていたのか。それを解明すれば詐欺事件だと世界的に理解され、ちょっとした騒動になるだろう。しかし日本が米国の会社と銘

　安倍氏が「集団的自衛権は閣議決定して後に国会で議論してもらえば良い」と予算委員会で答弁したが、余りに憲政の原則を逸脱していないだろうか。憲政の大道からいえばまず憲法を「集団的自衛権」を容認する条文を加味したものに改正して、それから閣議決定して施行面での実体規定を詰めるのが本筋だ。 　しかし安倍氏は何を勘違いしているのか「我（総理大臣）こそは最高権力者なるゾ」とばかりの答弁をやってしまった。それでは与党自民党からも反発を招きかねない。 　集団的自衛権は世界貢献の場へと出ていく自衛隊にとっては至極当たり前のことだ。仲間が敵に攻撃されている際に、自衛隊諸氏が「知らん顔」をして援助に駆け付けないようでは信頼を得ることは出来ない。 　しかし集団的自衛権を振り翳されて、米軍の前線担当部隊にされてもかなわない。そうすると集団的自衛権を認めた上で、具体的なトリセツを詰めておく必要があるが、現状ではそうした段階にすら立ち入った議論がなされていない。 　一体いつまで日本は特殊な国であり続けるつもりなのだろうか。それは決して日本のためにならない。仲間の国の軍隊が敵に攻められている場合に、素知らぬ顔をしていては日本をどの国が心の底から信頼するというのだろうか。 　閣議決定でお茶を濁すようなものでもあるまい。なぜ正々堂々と安倍氏はまずは国会論戦の俎上にしないのだろうか。それをしないで国民の信頼を安倍政権が得ることは難しいだろう。何事も正々堂々と大道を歩むことだ。

　ソチ五輪が終わったばかりだが、韓国では深刻に反省しているようだ。産経の報じるところでは＜ソチ冬季五輪を終えた韓国が揺れている。予想より成績がふるわなかった“戦犯”として、「お家芸」であるショートトラックが批判の矛先に。人材流出問題も絡んで、スポーツ界の派閥争いや暴力問題が改めてクローズアップされている。＞ということのようだ。 　しかし反対の意味で日本も深刻な反省をしなければならないだろう。それは国際社会のあらゆる分野で日本国民の意を呈して発言していく発言力が韓国と比した場合余りに低すぎるのではないかということだ。 　国連職員で韓国人の割合が急上昇しているという。事務総長が韓国人になってから顕著な傾向だという。従来韓国には一族郎党を引き連れる、という風潮があった。だから大統領に就任するや兄弟や従弟たちが政府の要職に就くという、日本では考えられないことが繰り返し起こり、大統領退任後には深刻な揺り返しが起こるということを繰り返している。 　それは悪しきことで見習うべきではないが、国際社会のあらゆる分野に大きな顔をして嘴を挟むという、日本人の美徳とする振る舞いとはかけ離れた、日本では慎むべきとすることを平然と行う厚顔無恥さには対抗すべきだ。 　本当か嘘かは知らないが、採点競技では韓国による審判員の買収が行われているのではないかという疑惑がある。確かに「芸術点」などという摩訶不思議な感性を基準とする採点は個人的な偏りがあったとしてもやむを得ないところもあるだろう。 　しかしフィギアスケートの採点で演技が優美か否かは例えばバレエの素養が競技者にあるか否かという基準があるとすれば採点もある程度は客観性が保てるだろう。そうした基準もなく審判員が「ああ、良い演技だ」と感じたまま採点するとすれば自国の競技者に感情が動かないとはいえないだろう。 　またゴーグルでタイムが一番良かった日本人選手がメダルから外れたのにも釈然としないものを感じた。タイムではなく滑りの状態が優先されるというのなら、その採点基準を公開すべきだろう。ジャンプのテレマーク点というのも得心できないものだ。 　遠くに飛べば傾斜面がなくなり競技者は着地に大きな危険を負うことになる。身の安全を図るためにはテレマーク姿勢どころの話ではない。それでもテレマーク姿勢が採点の対象になるとしたら、ジャンプ競技が飛距離を争う競技から遊離

　冬季五輪期間中に選手を巻き込んだテロがなかったのは良かった。ソチ五輪はスポーツの祭典であると同時にロシアによるチェチェン支配を世界に知らしめる手段でもあった。 　チェチェンの人たちにとって開会式にやって来る各国首脳が、ロシア大統領プーチンの招きによってやって来るという形が我慢ならなかったのではないだろうか。しかし五輪前に頻発した「未亡人」によるテロはソチ五輪中に一度もなかった。良かったと胸を撫で下ろす。 　しかし国家による他の少数民族支配は今後とも国際社会の中で断罪されてしかるべきだ。ロシアと中国は国家と国民のすべてが「民族自決」に関して学習すべきだ。他の少数民族を支配することがいかに残酷なことかを知るべきだ。 　言語と文化を奪うのは多様な進歩の糧を奪うことになりかねない。現在のITが英語を主体としていることに限界がないか、ITで使う数字が2進法なのはスイッチの持つ特性の限界によるが、人類が慣れ親しんでいる10進法でないことを認識すべきだ。現在我らが使っている言語や考え方が「最高」で「すべてだ」というのは傲慢に過ぎるだろう。少数民族が未来にも棲息し続けることが人類の平和そのものではないだろうか。 　欧米諸国は植民地で宗主国化を推進した。植民地の言語や文化を徹底して破壊した。しかし、それが間違いだったことに気付いているのだろうか。少なくとも欧米の指導者から反省の弁を聞いたことがない。 　それだけではない。欧米各国は植民地に対して謝罪も反省の弁も述べていない。それが国際社会のスタンダードだ。厳しいようだが、歴史を現代に持ち込まないというのが国際社会の共通認識だ。だからこそ「既成事実化」に血眼になるのだ。ソチ五輪はそうした考え方の上に開催され閉会されたたことを認識すべきだ。チェチェンの人たちの無念を忘れてはならない。

　人類活動によるCO2排出が地球温暖化をもたらしている、という珍説をマスメディアが再び宣伝し始めた。同時にここ数年、地球の各地で起こっている異常気象現象もCO2温暖化による空気中の水蒸気量の増加が元凶だという珍説まで併せて流布している。 　原始地球が灼熱地獄だったことは解っている。当時はO2は空気中に存在せず、殆どが窒素とCO2だったと思われる。つまり現在よりもCO2濃度は数十倍というよりも数百倍もの高濃度だった。しかし、それでも地球は灼熱地獄から現在の常温へと冷却してきた。 　地球46億年の歴史で理屈を言うよりも、有史以来の歴史を見てもCO2温暖化説が珍説であることが簡単に解ることがある。それは青森県の三内丸山遺跡が何処にあるのか、ということを考えれば良い。随分と高台にあり当時の海岸線が内陸地まで侵入していたことが分かる。 　それは関東各地で発見されている貝塚を見ても解るだろう。それから一時期寒冷化し、再び中世に温暖化している。グリーンランドとは中世にバイキングが北極圏の島を発見した当時、緑の草原に覆われていたことからグリーンランドと命名されたことは余りに有名だ。 　日本でも天保年間の4年から9年にかけてに起こった天保の飢饉は異常な寒冷化による冷害だった。つまり地球は寒暖を周期的に繰り返しているものなのだ。それはCO2濃度といったモノによるのではなく、太陽光線との関係が大きく関与していると思われる。 　それでは現在はどうなのか。現在の地球は氷河期に当たる。なぜなら地上に氷河が存在しているからだ。間氷期には地上からすべての氷河が消える。その氷河期の中でも現在は寒冷化しているとつい先年まで世界の気象学者は言っていた。それを表す「小氷期」という言葉まである。 　それでは温暖化でツバルの島々は海進されているではないか、と眦を決する人たちがいるが、ツバルだけが海進されるというのはおかしいと考えるのが正常なモノの見方ではないだろうか。 　ツバルが30㎝沈んだというのなら、すべての海に面する所で30㎝沈まなければ話の辻褄が合わない、というのは義務教育で学習する「連通管」の原理を想起すれば解ることだ。つまりツバルが海進により沈んでいるのではなく、ツバル独自の固有な理由からツバルを支えているサンゴ礁が沈んでいると考える方が正しいだろう。 　CO2温暖化説は数兆円を超える排出権売買の

　キエフ共同の伝えるところでは＜反政権デモを続けていたウクライナの野党勢力は２２日、首都キエフの大統領府や最高会議（議会）の庁舎など政権中枢を掌握した。ヤヌコビッチ大統領は東部ハリコフに移動。議会は大統領の解任を決議した。政権は崩壊状態に陥り、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた＞（以上「キエフ共同」引用）という。 　ウクライナで野党による反政府デモが鎮圧警察隊との間で一部では銃撃戦まで行われていたようで、死者は政府側と野党側を合わせると100人を超えている。悲惨な事態を長引かせないためにもヤヌコビッチ大統領は速やかに辞任し事態の収拾に動くべきだ。 　しかし＜ヤヌコビッチ氏は２２日、ハリコフで地元テレビに出演し、野党側の権力奪取の試みは「クーデター」だと非難。「私は辞めない」と述べ、辞任を否定した＞とキエフ共同は伝えている。東部はヤヌコビッチ氏の支持基盤でロシア系住民が多いとされているため大統領派が強硬姿勢を崩していないのだろうが、余り事態を長引かせていると最悪の場合ロシアの介入を招きかねない。 　ウクライナの経済をロシア依存に舵を切ったヤヌコビッチ氏に対するウクライナ国民の反発は強く、内戦状態にしないためにもヤヌコビッチ政府は速やかに辞任することを願う。 　もとより民族自決主義とは＜各民族は、その政治体制や帰属をみずからの意志で決定する権利をもち、他の民族や国家による干渉を認めないとする思想や運動。第一次大戦後、アメリカのウィルソン大統領が提唱。第二次大戦後は植民地独立運動の指導原理となった＞ものであり、第二次世界大戦後の独立国家のありようの基本原則になっている。 　現在でも民族自決主義を認めず少数民族を抑圧している国家がないわけではない。その最たる国は中国でチベット族やウィグル族の地に軍事侵攻して植民地さながらの政策を実施しているが、中国の悪逆非道ぶりは漢民族をその地へ移民させてチベット族やウィグル族の漢民族化を推進している。少数民族の文字や言語や文化まで根こそぎ奪うやり方は許されるものではない。 　かつてソ連は「連邦国」という名称の下、少数民族の地をソ連国家に組み込み、少数民族を抑圧していた。だからソ連崩壊とともにベネルック三国やカザフスタンやウクライナが独立し、さらには現在ソチ五輪が行われているチェチェンも独立しようとしたが、豊富な埋蔵量を誇るバクー油田地帯を