日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　バカにするにも程がある。「一体改革」と称するからには高邁な理念や緻密な算定基礎があるものと思っていたら、何のことはない、５０年後の年金受給者を対象にした算式で、消費税を１７％にしないと賄えない、という結論部分の１７％だけを摘み食いして大手マスコミに流しただけのことに過ぎないという。それを流すマスコミの方もどうかしているが、平然と絵に描いた餅を国民に提起しておいて「算定基礎資料は出せない」と国会審議で嘯く官僚たちの無責任ぶりは何だろうか。そんな連中はとっとと首にして、若手を大胆に登用して現在のガタガタな年金制度に対処した「改革案」を再提出すべきが政権として責任ある態度ではないだろうか。   　「一体改革」というからには共済年金と厚生年金だけの改革では許されない。国民年金も含めた「一体改革」でなければ国民年金受給者は国民でないかのような議論ではないか。それほど国民年金受給者を分離しなければならない議論とは何だろうか。それなら国民年金対象者の納付率はますます低下し、国民年金そのものの存続に関わりかねないだろう。 　生活保護で面倒をみるから国民年金受給者は放置していても良いというのなら、それは一つの見識というものかもしれない。しかし国民年金掛け金をまじめに支払ってきた人たちに対して政府はどのように説明するのだろうか。「一体改革」とは恵まれた年金受給者の人たちの問題であって、国民年金の平均支給額４.６万円の貧乏人は困ったら私財をすべて投げだして生活保護を受ければ良い、ということなのだろうか。   　平均月額４万６千円でどうやって老後を暮らせというのか、国は具体的な生活設計を提示してもらいたいものだ。厚労官僚たちは自分たちの年金には重大な関心を示すが、暮らせない国民年金受給者に関しては全くの無関心だ。それに輪を掛けているのが野田政権だ。「一体改革」という言葉の中身がなんと空疎なことか、国民はもっと怒らなければならない。

　九電の火力発電所が寒さから配管の一部が凍結して稼働できなくなり電力不足に陥っている。そのため他の電力会社から電気を供給してもらって一時凌ぎで乗り切っている。 　東電は大幅な電気料金値上げに関する説明書を大株主の東京都に提出したが、東京都は説明不足だとして受け取りを拒否した。   　ここに来て電力各社の無責任な経営姿勢が露呈している。地域独占という民間企業としては破格な好経営環境を国により保障されている電力各社が、その地位に安穏として経営努力を怠って来たとしか思えない。いや、地域独占という『利権構造』を与えたのがそもそもの間違いだったと気付くべきだろう。   　淀んだ水は必ず腐る。さまざまな悪臭を放ち澱が溜まってくるものだ。電力各社も腐って「傲慢」という悪臭を放っている。 　発・送電分離により発電事業を自由化して新規参入を促進すべきだ。現行の地域独占を前提とした『環境発電』事業の新規参入を促すという上から目線で何が出来るというのだろうか。   　発電企業の自由化により経営改善できない会社は市場から撤退してもらうしかない。地域独占の電力会社が豊富な資金力で不動産事業などへ参入して業界秩序を荒らしまわっているのは周知の事実だ。それにより赤字が出ようと電力各社は電気料金で広く浅く徴収して帳尻を合わせれば良いのだろう。しかし不動産業者はたまたものではない。そうした不合理な『地域独占』に胡坐をかく経営姿勢が世界で突出した電気料金を顧客に押し付けて安穏としていられるのだろう。それにより日本国内からアルミ精錬などの電気多消費型の産業は消えてしまっている。   　経産省は国民の味方なのか、それとも電力各社の味方なのか、と厳しく問いたい。高額な電気料金を認めてきた上に、さらに『電力不足』を演じている電気事業者に対して適切な行政指導ができないのなら、電気事業を経産省で抱えている正当性を問われなければならない。そりとも経産省は地域独占に胡坐をかいている電気事業者に群がったシロアリの一匹に過ぎないということなのだろうか。電気事業者と同じく経産省も『腐っている』ということなのだろうか。   　産経新聞もだが、大手マスコミは原発再稼働を誘導しようとする姿勢が窺えてならない。これほど大きな事故を起こしていまだに検察庁が動かず、何人も罪に問われていないのは不自然ではないだろうか。原発は安全だと吹聴

　外交は原則的に「互恵主義」だ。お互いさまの精神で行うべきで、中国が日本人による土地所有を認めないのに、日本が中国人による土地所有を認めるのは「互恵主義」とは言わない。外交のあり方として均衡を逸しているといわなければならない。   　同じように、日本企業が中国に工場を建設しいかに利益を上げようと中国の外へ持ち出すのを厳しく規制されている。それなら日本も中国資本の企業に対して同様の措置を取るべきだ。自分はやりたい放題をしていて、日本に対して大きな顔をするのはいかがなものだろうか。   　それは韓国に対しても同様なことがいえる。日本のテレビ局などは韓国のスターを登場させているが、韓国のテレビに日本のドラマが一定の時間帯を占めているのだろうか。そして日本の文化に対して韓国は一切の制限をしていないのだろうか。   　韓国や中国に対して遠慮をしていてはドンドン付け込まれるだけだ。彼の国は日本を「悪しき国」として捏造した歴史教育を子供たちに行っている。今でも捏造した過去の記事を取り上げて、日本のテレビなどへ逆輸入して時々騒ぎを演じている。   　日本政府と日本人はその都度堂々と史実を掲げて反論しよう。それによってたとえ両国関係が悪化しようと、次世代に誤った関係を引き継がせてはならない。 　時々この国に「売国奴」のようなバカな政治家が出現する。併合時代を「植民地時代」と発言して憚らないテレビキャスターや評論家がいる。その都度私たちは番組に対して訂正を求めよう。そうしなければ日本国民はいつになってもいわれなき侮蔑を受けることになるし、欧米諸国の植民地主義とは違った先人たちの苦労を蔑にするものでしかない。今を生きる私たちこそ毅然としなければならないのだ。

　大選挙区にすれば全国的に名の売れている人が圧倒的に有利になる。タレントやタレントまがいの評論家やマスメディアに多く露出している人が当選しやすくなるのはものの道理だ。かつて参議院選挙で大選挙区があった頃、NHKののど自慢番組を長年担当していたアナウンサーが断トツで当選したことがあった。それは人気投票であって、政治家による政策選択を競う選挙とは言い難いものでしかない。   　その他にも中選挙区制度や小選挙区制度、及び比例代表制連用や数々の改良がなされて現状のものに落ち着いているが、このたび比例部分を８０議席削減することから少数政党が反発している。曰く「少数意見の切り捨てだ」というものだ。 　民主主義とはそもそも少数意見の切り捨てに他ならない。いや小選挙区や首長選挙では少数意見どころではない。一票でも回った者が当選者で下回った者が落選者として明暗を異にする。小選挙区では連用していればゾンビのように蘇れる可能性があるが、首長選挙では半数近く得票していようが落選者は一切政治に関与できない。   　公明党や共産党は比例の議席削減は少数政党への配慮を欠くものだと非難しているが、選挙とはそういうものだと観念することが大事で、少数に甘えてはならない。 　そもそも幅広く少数で全国に存在している一固まりの人たちの意見が多数意見を排除して主導権を握るようなシステムはこの世に存在しない。あるとすれば「捏造」による操作を弄するしかないだろう。それが民主主義の本筋に悖らないか、慎重な議論が必要だろう。それでも自分たちの意見を政治の場で実現したいのなら意見の近い政党と協議して「合併」するしかないだろう。   　少数政党が政権獲得意欲もなく、少数政党の意見を声高に述べ続けることが果たして良いのだろうか。それなら政治評論家になるべきで、政権獲得の道筋すら示さない政党とは一体何だろうか。 　良くない表現かもしれないが「一割政党」という言葉がある。この世には多数意見によって運営されているあらゆるものに対して何でも反対する人が「一割」程度はいる。だからすべてに反対する政党を作れば「一割」ほどの支持を集めて安定的に一定規模の政党を形成できる、というのだ。それが共産党だと断定はしないが、それに近いといわざるを得ない。   　そうした「一割政党」とは一体何だろうか。民主主義の選挙制度に咲いたアダ花ではないだろう

　人が良いだけで選挙に通ったのだろうか。田中氏は防衛に関して全くの素人というよりも、関心すらなかったようだ。米国が陸上兵力を削減して海軍と空軍へ特化しているのは周知の事実だ。対中国の布陣にしても制海権と制空権を堅持して中国を東シナ海に封じ込めようとする戦略なのは明白だし、日本の国会議員でこの程度のイロハすら知らない人がいようとは思わなかった。   　防衛官僚による大臣レクチャーの限度を超えた基礎知識の欠如に唖然とするしかない。そもそも政治家を志して以来田中氏はどのような研鑽を積んできたのだろうか。最低でも全国紙を数紙は購読してこなかったのだろうか。田中氏は昨日や今日、国会議員になったわけではない。人は良さそうだが、政治は人が良いだけでは勤まらない。田中氏に米国と辺野古沖移設基地問題で沖縄県民の意志を代表して話し合ってもらうことは到底期待できない。   　人には資質というものがある。それに努力が積み上がって、一人前の大人になれる。努力を積まなければ単なる大きな子供ということだ。

　沖縄防衛施設局長が職員に対して首長選挙の実施直前に職員を集めて「講話」を行い、選挙地域に親戚や知り合いはないかと聞いたようだ。いかなる弁明をしようと、公務員の地位を利用して地域の選挙に関わったと見做されても仕方ないだろう。   　しかし公務員が地域の選挙に関わって影響力を発揮するのは毎度のことのようだ。たとえば地方の工業都市では地域の行政上の問題が地方議員や首長選挙の争点になると都道府県の「地域局」が当該地域の会社経営者を集めて「講話」を行うのは慣例化しているようだ。   　仄聞でしか書けないのは隔靴掻痒の感があるが、直接そうした場に立ちあったことがない以上、伝聞で書くしかないが、確かに選挙に関する「講話」は存在しているようだ。   　公職選挙法を持ち出すまでもなく、公務員でなくても一般の会社でも地位を利用して職員に投票や選挙運動を強いてはならない、というのは常識だ。ましてや民主主義の根幹にかかわる選挙に公務員たるものはいかなる影響を与えてもならない。   　この国はそうした根幹にかかわる議論を避けて来たキライがある。たとえば宗教団体を背景とした政党が厳然として存在することに違和感を持たないとしたら問題ではないだろうか。宗教団体はその政党を利用して宗教団体にとって不利な税法や宗教法の改正に手を加えようとするだろう。   　その宗教法人のあらゆる施設に対して、すべてが「宗教上の資産だ」と強弁すれば非課税となるのでは憲法で禁止された宗教の政治への介入とみなされても仕方ないだろう。それでも大きな顔をして国会議員バッジをつけて「比例定数削減は少数政党への弾圧だ」と叫んでいる。   　すべての人に対して『公正・公平』な選挙制度は存在しない。過半数を得られなかった人の意見は切り捨てられる。それが民主主義の鉄則だ。だから地位を利用した公務員の選挙介入は厳密に規制されている。「李下に冠を正さず」とは嫌疑を受けないように身を正すことを戒めた言葉だ。すべての公務員は李下に冠を正してはならない。

  　官房長官は防衛施設局長の講話はあっても良いではないか、という認識を示したようだ。それが選挙直前でなければ何ら問題ではないだろう。しかし時と場所を踏まえた行動をしなければ「選挙介入」との誹りを免れないだろう。   「李下に冠を正さず」というのは身の潔白を示すための心構えを教える言葉だ。しかし、この国の官僚たちは「馬耳東風」のようだ。八ッ場ダムの再開を巡って検討した委員会に参加した者の中に国交省天下りの者が多く紛れ込んでいたという。   　それで公正・公平な判断が検討委員会に出来たかどうか、改めて問うまでもない。しかしそれでも民主党政権は八ッ場ダム建設を続行するという。「民主党よ、お前もか」と思わず慨嘆せざるを得ない。   　民主党の政治家もついに官僚たちの下請けになった。自・公政権下の政治と相違点を探すのが困難なくらいだ。自・公政権下の官僚政治に酷似した民主党政権下の官僚政治に、国民は絶望の感を深くする。   　理念なき政治家は去れ。理念なき候補者は直ちに立候補を辞めて普通の社会人に戻れ。官僚と対峙して微塵も怯まない者のみが政治家たれ。この国は人気投票と政治家を選ぶ選挙とを混同して、既に久しい。政治家そのものの資質を問う前に、選挙民の心構えから問わなければならない。これが果たして民主主義なのだろうか。

　６０年後の６５歳人口予測は天気予報や景気予測と違って大虐殺や本土決戦並みの戦争がない限りまず外れない。当該年度の出生数に経験からはじかれた一定の現存係数を掛ければ極めて高い確率で予測できるものだ。 　来年から団塊の世代が年金受給者となり現役世代２．８人で年金世代1人を支えることになると産経新聞は報じている。決して世代間対立を煽るつもりはないといいつつ、そうした数字を挙げること自体が世代間対立を煽っていることに他ならない。   　かつて年金保険は積立方式だった。自分たちの掛け金は年金受給年齢まで積み立てて運用し、その積み立てた金額の範囲で年金を支払うとするものだった。しかし１９８５年に突如として厚労省は賦課方式に切り替えて、それまでの１５０兆円を超える積立金を年金基金と称した。 　年金基金はその後どのようになったか、記憶に新しいだろう。株式投資による巨額な運用損の穴埋めに「損失補填」を証券会社が行ったとして問題となったり、全国各地の有力自民党国会議員の地元などに「グリーンピア」が建てられたり、過剰なリゾート開発が行われたりした。現在年金基金が幾ら残っているのか、厚労省は決して詳らかにしようとはしない。   　つまり年金基金は厚労官僚の操作により天下りや摘み食いの原資とされたのだ。当然、何年か後には団塊の世代も年金受給者になることは予測されていたが、高級官僚にとって自分たちが高級官僚の立場にある間だけ楽しく高給が手にできるなら良かった。すべては後の世代の問題であり、後輩の官僚たちの問題に過ぎなかった。 　そしてその総決算の時がきた。もはや待ったなしだが、ここに来ても「試算」すら示さず財務官僚と結託して「消費増税」で自分たちが高級官僚の立場にある間だけを乗り切ろうとしている。後は野となれ山となれ、と定年退職後も天下りと高給共済年金の日々を享受しようと目論んでいるのだろう。だから年金として現役世代の何％を支給するかが問題なのだ。決して最低年金は問題ではない。彼らは軒並み年収１５００万円を超える日本でも有数の高給取りだからだ。   　現行の年金制度に強く反対する。勤労所帯の平均年収よりも高額な年金を受給する所帯があってはならない。既に退職した人たちにとってどれほどの所得が必要なのかをまず議論すべきだ。高級官僚たちの「自分たちだけは巨額な年金を手にしたい」という思惑を排して、

「不退転の覚悟」が好きな人だということがよく分かった。野田首相のことだ。今度は「不退転の覚悟」で行政改革をするという。 　大袈裟な言葉を連発すると、ついに大袈裟な言葉も慣用句になることを野田氏は知らないようだ。例えば野田氏にとって朝起きて歯を磨くのも「不退転の覚悟」だろうし、靴下を穿くのも「不退転の覚悟」で穿くのだろう。   　行政改革は２００９民主党マニフェストで高らかに謳っている。これまで何もやって来なかったのが民主党のマニフェスト違反だし、政治評論家たちが民主党政権をマニフェスト違反だと揶揄する所以だ。だから野田氏が「不退転の覚悟」で臨むほどのことでもなく、民主党政権に賭けた国民の意志を素直に体現すれば「まず行政改革」ということになるのが当然すぎる道筋だ。それを怠って「不退転の覚悟」で消費増税に邁進してきた野田氏が民主党の本筋から外れた外道だということに他ならない。   　野田氏だけではない。子供手当を反故にした岡田氏も外道だし、八ッ場ダム工事再開を許可した現国交相も民主党政権の外道だろう。もちろん最初に消費税１０％を唐突に発言した菅氏も外道だ。 　民主党の国会議員はどうして外道ばかり表に出て来るのだろうか。２００９マニフェストを作ったマトモな民主党国会議員は何処へ行ったのだろうか。まずは小沢氏の党員資格停止を解いて、小沢氏に働いてもらおうではないか。そのことに民主党国会議員は全員が「不退転の覚悟」で臨まなければ「国民の生活が一番」の２００９マニフェストの実現は困難だろう。

　江戸時代、日本の人口は３０００万人ほどで推移していた。内需のみの経済で国内生産穀物のみで養える人口がおそらく3000万人ということなのだろう。明治以降人口は増え続け、昭和初年に６０００万人と倍増し昭和４２年に１億人を超えた。 　経済規模は人の経済活動によって決まる。その基礎となる人口が減少して経済規模の拡大を維持することはかなり困難だろう。   　的外れな評論家が工業生産をあらゆる面でロボット化すれば人口減社会に対応できる、だとか、そもそもこの国に１２０００万人は多過ぎるのだから人口減少は望ましいと発言している。 　いかに生産現場をロボット化しようとロボットがレストランで食事したり車を買うわけではない。経済規模の半分は個人消費だ。その大きな部分が半減して社会を現状のまま維持するのは困難だと容易に想像がつくだろう。   　たとえば高速道路網をいかに地方へ延ばしてももはや必要とする人そのものがいなくなる可能性が高い。なぜなら政府は自治体機能を中心地へ集約するように方針を決めた。つまり平成の大合併を促進した真意はそこにあったとみるべきだろう。地方の小さな村や町の自治体機能を地方都市へ奪って、最後の止めに病院や図書館や行政窓口などの行政機能を集約化すれば周辺町村に人は住めなくなる。そうすれば「行政機能」は効率化し都市機能が向上するわけだ。   　それが果たして望ましい社会だろうか。あるべき地方の伝統社会や伝統文化や伝統遺跡がものの見事に破壊され廃れていく未来がこの国にとって望ましい未来だろうか。あなたの祖先の墓が守る人がいなくなり１ヶ所に捨てられる石の一クレになることが、望ましい未来だろうか。 　子供手当は必要だと、何度このブログに書いたことだろうか。２００９民主党マニフェストがお手本としたフランスはついに特殊出生率２．００を超えるまで少子化を克服した。日本はこのまま行けば２０６０年には人口が８０００万人台になるという。   　退職した年寄にはそれほど高額な手当ては必要ない。せいぜい生活保護費程度の一律年金で良いだろう。それ以上欲しい人は働けば良い。個人的に保険会社の個人年金保険に入れば良い。そうした余剰となる年金部分を未来への投資として子供手当に充てることが必要だ。   　国の支給する年金では贅沢な暮しはできないが、安定的な未来が見えれば若者たちは安心して子供をつくり育